いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/消費税

2019年10月、消費税率は10%に

【ポイント】
安倍晋三首相が、10月15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げることを表明しました。消費税率の引き上げと軽減税率導入に伴う準備を怠らないよう、注意が必要です。

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安倍晋三首相が、10月15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げることを表明しました。

なお、今回の消費税率の引き上げと同時に、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率は
●飲食料品(酒類、外食、ケータリング等を除く「食品表示法に規定する食品等」)
●新聞(週2回以上発行され、定期購読契約に基づくもの)
が対象となります。

飲食料品や新聞の売上げ・仕入れなどがある課税事業者の方飲食店など)は、売上げや仕入れについて、取引ごとの税率により区分経理を行なうことや、区分記載請求書等を発行することが必要になります。

「うちは飲食料品を取り扱っていないから関係ない」ということはありません。
たとえば会議用のお茶菓子を経費として購入した場合、飲食料品の仕入れ(経費)が発生します。この場合、課税事業者であれば、取引ごとの税率により区分経理を行なう等の対応が必要となります。

「うちは消費税が免税になっている小さい法人だから関係ない」ということもありません。
課税事業者と取引を行なう場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

消費税率の引き上げと軽減税率に伴って、法人等が対処すべき事務は、ほとんどの事業者にとって「関係アリ!」です。
消費税率引き上げと軽減税率に伴う準備を怠らないよう、ご注意ください。


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消費税の簡易課税制度、一歩間違えると大変なことに?!

【ポイント】
三重県鳥羽市が、下水道事業の特別会計に対し、伊勢税務署から消費税の申告漏れを指摘され、過少申告加算税と延滞税を含む約1160万円を修正申告することが明らかになりました。


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今月上旬ですが、三重県鳥羽市が、下水道事業の特別会計に対し、伊勢税務署から消費税の申告漏れを指摘されたと発表しました。
この申告漏れの指摘により、過少申告加算税と延滞税を含む約1160万円を修正申告することも明らかになりました。

市によると、指摘を受けたのは平成24~27年度に申告した下水道事業の消費税について、それまでの簡易課税方式に対し、24~27年度は原則課税方式が適用されたため計算を誤ったことが原因だといいます。

納付する消費税額の計算方法は、
課税売上げ等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額=納付する消費税額
と計算するのが原則で、これを原則課税方式といいます。

ただし、その課税期間の前々年又は前々事業年度(基準期間)の課税売上高が5000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
もう少し詳しく説明すると、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするしくみで、その一定割合は行なっている事業の業種によって90%から40%までの6種類の割合が適用されます。

簡易課税制度を採用した場合、必ず消費税の納税額が発生することになりますが、課税仕入に該当しない人件費等の割合が高い法人の場合、簡易課税制度を使ったほうが有利になるケースがあるため、簡易課税制度を利用している法人の方もいらっしゃるかと思います。

しかし、簡易課税制度を利用する場合、基準期間の課税売上高が5000万円を超えると原則課税方式が適用されるため、注意が必要です。
課税売上高が5000万円前後の法人は、簡易課税制度が利用できるかどうかを毎年、確認すべきなのですが、今回のケースではそれが行なわれていなかったようです。

担当者は「引き継ぎがなされていなかった。課として税の仕組みを理解していないと言われても仕方なく、今回のミスをきちんと引き継ぎ、職員の税に対する理解を深めたい」と話しているそうです。

たとえ自治体であっても、申告に誤りがあれば指摘を受けて修正申告や延滞税などの追加の税金を支払うことを余儀なくされます。
特に簡易課税制度を利用している法人の方は、ご注意ください!


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適格請求書発行事業者になりたい!―免税事業者が課税事業者になるには?

【質問】
現在、消費税の免税事業者ですが、インボイス制度が導入されると、当社では適格請求書を発行できないのでしょうか?
また、適格請求書発行事業者になるためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか?

【回答】
適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入後は、免税事業者は適格請求書を発行することはできません。
適格請求書発行事業者になるためには、消費税の課税事業者となる必要があります。
課税事業者になるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出してください。


2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)
制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。

適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。
ただし、消費税の課税事業者でない者(免税事業者等)は登録を受けることができません。

そのため、現在、免税事業者の方の中には「取引先のことを考えて適格請求書を発行できるようにしたい」と考える方もいらっしゃるかと思います。

現在、免税事業者の方が適格請求書発行事業者になるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になることが必要です。
ただし、2023年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる特例措置が設けられています。

具体的には次の通りです。
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(出典:「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(平成30年4月)」/国税庁)

課税事業者になった場合、消費税の申告・納税の義務が発生します。
免税事業者の大半は小規模な事業者であることを考えると、消費税の申告・納税は、事務的、金銭的な負担が大きくなりがちです。
特に人件費割合の高い事業者等の場合、たとえ赤字の事業者であっても消費税は課税されることが多いため、注意が必要です。

免税事業者にとっては、今後、課税事業者となって適格請求書発行事業者になるか、このまま免税事業者を続けるか、大きな判断を迫られることになるでしょう。
今から顧問税理士等と相談しておいても、決して早すぎることはない!と思います。


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免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日からインボイス制度が導入されると、免税事業者からの課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができなくなるのでしょうか?

【回答】
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。ただし、一定の経過措置があります。

180619取引先
2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)。
制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、一定の期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置期間が設けられています。

具体的には次の通りです。
2023年10月1日から2026年9月30日まで…仕入税額相当額の80%
2026年10月1日から2029年9月30日まで…仕入税額相当額の50%
2029年10月1日から…控除できない


これらの措置を考えると、現在、免税事業者である方にとっては、非常に大きな改正であるとともに、課税事業者にとっても、取引先がどのような請求書を出すところなのか、きちんとチェックしなければ消費税の正しい申告等ができなくなるため、社会的に非常に大きなインパクトのある改正です。
2023年といわれるとまだまだ先のように感じられるかもしれませんが、このような制度に向けて法整備が進んでいることについては、認識しておいがほうがよいでしょう。
気になる点は、税理士等の専門家に早い段階からでもご相談ください!


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適格請求書って、どんなもの?―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日から導入されるインボイス方式で発行する、適格請求書に記載すべきことを教えてください。

【回答】
適格請求書には、(1)適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及び登録番号、(2)取引年月日、(3)取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)、(4)税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率、(5)消費税額等(端数処理は1請求書あたり、税率ごとに1回ずつ)、(6)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載する必要があります。

180522請求書
2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス方式)。
適格請求書発行事業者が発行する適格請求書の記載事項は以下の通りです。

(1)適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及び登録番号
(2)取引年月日
(3)取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
(4)税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
(5)消費税額等(端数処理は1請求書あたり、税率ごとに1回ずつ)
(6)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書発行事業者は、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方(課税事業者に限る)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
ただし、不特定多数の者に対して販売等を行なう小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものにした「適格簡易請求書」を交付することができます。
なお、適格簡易請求書には、適格請求書発行の記載事項の(1)から(5)を記載することが必要となります。(その中でも、「適用税率」「消費税額等」はいずれか一方の記載でOKです。)


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