いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/所得税

セルフメディケーション税制を受けるには?

【ポイント】
平成29年分の確定申告から受けることができるようになったセルフメディケーション税制。制度を利用するための申告書への記載方法や明細書、添付書類等の詳細が明らかになりました。


セルフメディケーション税制が創設され、平成29年分の確定申告から受けることができるようになります。
セルフメディケーション税制とは、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組」を行った方が、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除と選択適用)を受けることができる、というものです。

セルフメディケーション税制を受けるためには、申告書や明細書等について、次のような準備が必要になります。制度を利用したい方は、少しずつ書類を準備したいですね!

(1) 確定申告書
・・・医療費控除の「区分」欄に「1」と記載。

(2)セルフメディケーション税制の明細書
・・・必要事項を記載します。経過措置として、平成31年分の確定申告までは、明細書ではなく領収書の添付又は提示によることもできます。

(3)「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組」を行ったことを明らかにする書類
・・・取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
●インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
●市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
●職場で受けた定期健康診断の結果通知表
※「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。
●特定健康診査の領収書又は結果通知表
※「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
●人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表
※「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。


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タブレット端末でも確定申告はできる!けれど注意点も…

【ポイント】
所得税及び復興特別所得税の確定申告書は、タブレット端末を利用して、国税庁のホームページ上で作成することができます。一部、利用できない機能もあるのでご注意ください。


国税庁のホームページで公開されている「確定申告書等作成コーナー」は、インターネットの使えるパソコン等を利用して誰でも無料で確定申告書が作成できるサイトです。
所得税及び復興特別所得税(所得税等)の確定申告書(いわゆる「個人の確定申告書」)については、パソコンだけでなく、タブレット端末も利用することができます。

ただし、タブレット端末では、利用できない機能もあるため、注意が必要です。

まず、タブレット端末では、パソコンで利用する場合と異なり、入力したデータ自体の保存機能がありません。
申告書等の作成を中断するときは、ブラウザを閉じず、スリープ状態のまま作業を中断し、再開するときに、再度ブラウザを立ち上げ、作成を再開することが必要になります。

次に、タブレット端末では、e-Tax送信の際に必要となるICカード(電子証明書)を読み込むことができないことなどから、e-Taxにより申告することはできません。
確定申告書等を作成後、各税務署へ提出する際には書面で印刷の上、添付書類とともに、所轄の税務署宛に郵便か信書便で送付するか、税務署の窓口へ直接持参することが必要になります。

タブレット端末からプリントアウトする方法は、無線LAN対応のプリンタを使えばOKです。
タブレット端末とプリンタを無線LAN接続し、作成した申告書をプリントアウトします。
もし、無線LAN対応のプリンタがない場合は、コンビニエンスストア等のプリントサービスを利用すればプリントアウトできますのでお試しください。

ちなみに、タブレット端末から作成できるのは、所得税等の確定申告書に限られます。
贈与税や消費税等の確定申告書の作成はできませんので、こちらもご注意ください。

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インターネット収入がある個人に、税務調査が来るかも?!

【ポイント】
全国の国税局には「電子商取引専門調査チーム」が設置されており、インターネットを利用した電子商取引などの資料収集を積極的に行い、無申告者などの調査を行っています。


インターネット上でちょっとした「お小遣い稼ぎ」をする人は少なくありません。
アフィリエイトやネットオークション、ネット通販、インターネットを使った個人輸入の代行業など、最初はお小遣いのつもりで始めたものが、いつの間にか結構な収入になっていた、なんてこと、ありませんか?

インターネット上のお小遣い稼ぎも、年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告をする必要があります。

しかし、お小遣い程度だから申告なんていらない、と思っている方や「どうせ個人がネット上でやっていることだから、バレることはない」と思っている方もいらっしゃるようです・・・

実は全国の国税局には「電子商取引専門調査チーム」が設置されており、インターネットを利用した電子商取引などの資料収集を積極的に行っており、無申告者などの調査を行っています。
この調査チームは、電子商取引を行っている事業者及び電子商取引関連業者に対する税務調査・情報収集を専門的に行う部署で、その道の「プロ」が在籍しています。
もちろん、実地調査も行っており、インターネット上の収入がある専業主婦や会社員などの個人事業主も必要に応じて実地調査が行われます。
専業主婦だから、会社員だから、という理由で税務調査がこない、ということはありませんので注意が必要です。

実地調査によって申告・納税を怠っていたことがわかった場合、本来納めるべき税金に加え、加算税や延滞税が課されることがあります。
とはいえ、適正申告・納税をしていれば何も恐れることはありませんので、申告を忘れている年がないかどうか、今一度ご確認ください!


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医療費控除は領収書が提出不要となりました

【ポイント】
平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。


平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」 の添付が必要となります。

提出は不要となりましたが、医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示又は提出しなければならないためご注意ください。

また、医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などで、1.被保険者等の氏名、2.療養を受けた年月、3.療養を受けた者、4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、5.被保険者等が支払った医療費の額、6.保険者等の名称が記載されているもの)を添付すると、明細の記入を省略できます。

なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

医療費控除の明細書作成などの際には、領収書の金額を集計する必要がありますし、5年間の保存義務があるとはいうものの、領収書の提出がなくなるので、提出書類そのものはシンプルになるかもしれませんね?!


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証券会社の「特定口座」の確定申告が、少しラクになります

【ポイント】
確定申告書に添付する特定口座年間取引報告書の範囲が広がり、原本の添付だけでなく、金融機関から電磁的方法により交付を受けたものを印刷した書面も添付が認められるようになります。



上場株式等の投資をしている方にはおなじみの「特定口座」
投資家自らが1月1日から12月31日までの1年間の売買損益を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに原則、確定申告をすることが必要な一般口座に対し、特定口座は、申告分離課税が適用になる上場株式等の譲渡益課税について、証券会社が損益の計算を行い、「特定口座年間取引報告書」を交付する制度です。

さらに、投資家が「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」かのいずれかを選択し、「源泉徴収あり」を選択した場合、証券会社等が投資家に代わって納税してくれるため、原則として確定申告をする必要もありません。

使い方によっては使い勝手のよい特定口座の確定申告について、平成29年度の税制改正により、添付する特定口座年間取引報告書の範囲が拡充されます。

まず、上場株式等に係る配当所得等又は譲渡所得等の金額を申告する際に確定申告書に添付する特定口座年間取引報告書について、これまでは原本の添付が必要でした。
今回の改正により、原本の添付以外に、金融機関から電磁的方法により交付を受けた特定口座年間取引報告書に記載すべき事項が記録されたものを印刷した書面の添付も認められるようになります。

また、特定保管勘定等の設定・廃止をする場合に提出する特定口座異動届出書について、マイナンバーの記載も不要となります。

この改正は、平成31年分の所得税から適用されます。


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