いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/所得税

NISA(少額投資非課税制度)口座、即日使えるようになります!

【ポイント】
平成31年1月1日以後の口座開設から、NISA口座を即日で開設し、同日に買い付けることが可能になります。

180515NISA
通常、投資信託や株式の譲渡益や分配金には、原則として20.315%の所得税が課税されます。しかし、NISA口座で買い付けた投資信託や株式については、その譲渡益や分配金が一定額まで非課税扱いとなります。
預金利息がほとんど期待できない昨今、資産運用の一つとして株式投資を考える人も増えています。その中で、少額投資非課税制度であるNISAは、着実に普及している制度です。

平成30年度の税制改正で、NISA口座を即日で開設し、同日に買い付けることができるよう改正され、NISA口座の使い勝手がさらによくなることとなりました。
平成31年1月1日以後の開設口座から適用されます。

これまでは、NISA口座の開設を申し込んでも、当日の買い付けは不可能でした。
というのも、NISA口座は1つしか開設することができないため、金融機関は税務署に対して二重口座でないことの確認を取る必要がありました。この確認作業に2週間程度の時間がかかっていたためです。

投資家の気持ちを考えると、口座開設のときには「これから投資をはじめるぞ!」という前向きな気持ちで開設すると思うのですが、開設した日には買い付けはできず、実際に取引ができるようになった頃には買い付けの熱意が失われてしまう・・・
ということもあったようで、実際に口座開設以降一度も買い付けが行なわれていない口座が相当数にのぼるなど、NISA口座の稼働率の向上に課題があったといわれています。

新しい制度では、税務署での二重口座確認前に、NISA口座を開設できる簡易届出の仕組みが創設され、即日買い付けができるようにします。
税務署は、事後的に二重口座の確認を行い、結果を金融機関に連絡します。
万一、二重口座であった場合は、金融機関はNISA口座で買い付けていた商品を開設当初に遡及して一般口座に移管することとなります。


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中小企業者向け「所得拡大促進税制」がよりシンプルに

【ポイント】
平成30年度の税制改正で、中小企業者等向けの所得拡大促進税制の見直しが行なわれ、一定の賃上げ等を達成した場合に給与等支給増加額の15%又は25%を税額控除するとされました。
従来よりも、シンプルな制度になったのが特徴です。


180417所得拡大促進税制
青色申告書を提出する中小企業者が国内雇用者に対して賃上げをした場合、法人税が優遇される制度「所得拡大促進税制」です。
平成30年度の税制改正により、よりシンプルな制度として生まれまわりました。

改正前は、給与支給額要件が、基準年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち、最も古い事業年度の直前事業年度)との比較などを含めて3用件を満たす必要がありましたが、改正により、賃上げ率が前年度比1.5%以上の1点になりました。(基準年度との比較要件は廃止

また、税額控除については、原則として給与等支給額の対前年度増加額の15%、一定の基準を満たした場合は25%(いずれも法人税額の20%が上限)となりました。

25%にするための「一定の基準」とは、(1)および(2)を満たすことをいいます。

(1)賃上げ率が前年度比2.5%以上
(2)次の(イ)又は(ロ)のいずれかの要件を満たしていること

 (イ)教育訓練費等が対前年比10%以上増加していること
 (ロ)事業年度終了の日までに、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行なわれたものとして証明されたこと

なお、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

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確定申告が間違っていたことに気づいたら・・・?!

【質問】
今年の3月に提出した個人の確定申告ですが、今になって一部、間違っていたことに気づきました。
いまさらになってしまいますが、どうすればよいでしょうか?

【回答】
税額を少なく申告していたことに気づいたときは「修正申告」を、税額を多く申告していた場合は、「更正の請求」をしてください。


180403確定申告
確定申告書を提出して一安心・・・と思っていた矢先、計算違いや新たな資料が出てきたなどで、申告した内容に間違いがあることに気付いた場合は、気づいたときに訂正することが可能です。
訂正の方法は、税額を少なく申告していたか、多く申告していたかによって異なります。

●税額を少なく申告していた場合(追加で納税がある場合)
税額を少なく申告していたことに気づいたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正します。
なお、修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めることが必要になります。

修正申告書を作成したときは、所轄税務署長に提出してください。
修正申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、修正申告によって納める税額には、法定納期限(平成29年分の個人の所得税等は平成30年3月15日(木)、消費税等は平成30年4月2日(月))の翌日から納付する日までの期間について、延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付することをオススメいたします。
さらに、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合もありますのでご注意ください。

●税額を多く申告していた場合(還付がある場合)
税額を多く申告していたことに気づいたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。

更正の請求は「更正の請求書」を作成し、所轄税務署長に提出すればOKです。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

更正の請求書は、各年分の法定申告期限(個人の所得税等の場合、通常は各年の翌年3月15日)から5年以内に提出することが求められます。5年を経過してしまうと、更正の請求ができなくなりますのでご注意ください。

なお、確定申告をしなければならないのに、確定申告することを忘れていた場合は、できるだけ早く申告するようにしてくださいね!


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青色申告特別控除、3種類に!これまでどおりの控除を受けたい場合は?

【ポイント】
平成30年度の税制改正で、青色申告特別控除がこれまでの最大65万円または10万円の2種類から、最大65万円・55万円・10万円の3種類になることが盛り込まれました。現在65万円の控除を受けている方で、一定要件を満たさない方については、55万円の控除になるので注意が必要です。


個人事業主の青色申告者には様々な税制上の特典がありますが、その一つが青色申告特別控除です。
一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しく期限内申告している人で不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出すれば、青色申告者として青色申告特別控除を受けることができます。

これまでは、
・不動産所得又は事業所得のある青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円
・それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高10万円
と、所得の種類や記帳の方法により2種類の青色申告特別控除を受けることができました。

しかし、平成30年度の税制改正で、青色申告特別控除が65万円、55万円、10万円の3種類になることが議論されています。

これまで65万円の控除を受けていた方について、一定の要件を満たさない方は最大55万円の控除となる点がポイント。つまり、一定の要件を満たさなければ青色申告特別控除が10万円減ってしまうことになります。

そうなると、一定の要件を満たしてこれまでどおり65万円の青色申告特別控除を受けたい!と思いますよね?これまでどおり65万円の控除を受けるためには、次の2つの要件のうちいずれか一つを満たしていればOKです。

(1)電磁的記録の備付け及び保存をしている場合
その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。
(2)e-Taxにより電子申告をしている場合
その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

いずれも事前準備に手間がかかりますので、時間の余裕をもって準備をすすめてください。
ちなみに平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税から適用される予定です。

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会社員の必要経費?!「特定支出」って何?

【質問】
給与所得者の特定支出控除を受けるための「特定支出」って、具体的にどういうものを言うのでしょうか?受ける場合は、確定申告をしなければいけないのでしょうか?

【回答】
給与所得者の特定支出控除をうけるための「特定支出」は、自腹で支払った通勤費等一定の費用で、給与の支払者が証明したものに限られます。また、給与所得者の特定支出控除を受けるには、確定申告をしなければいけません。

180222特定支出控除
「特定支出」とは、次の6つの支出で、自腹で払ったものになります。
1.一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2.転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3.職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4.職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5.単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6.
次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

「給与所得者の特定支出控除」を受けるための「特定支出」は、これらの特定支出のうち、給与の支払者が証明したものに限られます。会社等に黙って特定支出控除を使うことはできない、とイメージしてください。
また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分及び教育訓練給付金、母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分は特定支出から除かれます。

たとえば、通勤費のうち、通勤手当として会社から受け取った金額や、資格取得のための専門学校の授業料のうち、教育訓練給付金を受けた金額については「自腹で払った」ことにはならない、ということですのでご注意ください。

給与所得者の特定支出控除を受けるには、確定申告をしなければいけません。
その際、源泉徴収票、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、これらの特定支出に関する領収書等を申告書に添付(又は申告書を提出する際に提示)することも必要となります。

なお、「給与所得者の特定支出控除」を受けるための要件は、特定支出が数十万円単位であることが必要となります。具体的には、前回のブログをご参照ください▼
http://www.izumi-kaikei.info/archives/52102458.html


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