いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/所得税

マイナンバーカードでスマホ申告が可能に?!

【ポイント】
2020年1月から、マイナンバーカード読み取り機能を搭載したスマートフォンを利用すれば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Tax送信が可能になります。

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スマホ(スマートフォン)やタブレットで国税庁の確定申告書作成システムにアクセスすると、スマホ等に最適化したデザインの「スマホ専用画面」が表示され、スマホ申告が利用できるようになりました。
2018年分の個人所得税の確定申告から対応している「スマホ専用画面」は、2019年分の個人所得税の申告から、利用範囲がさらに広がり、使い勝手がよくなる印象です。

しかし、2018年分の個人所得税の確定申告では、スマホ申告でe-Taxを行うためには、税務署員との対面により本人確認を行った上で交付された ID・パスワードが必要とされています。
事実上、税務署で本人確認をしなければスマホ申告ができなかったわけで、これでは「スマホ申告は手軽かと思ったけれど、そうでもないのか?」と疑問に思う方も多かったかと思います。

そこで、2020年1月から、マイナンバーカード読み取り機能を搭載したスマホを使えば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Taxの送信が可能になります。
これならば、マイナンバーカードがあれば税務署に赴くことなく、手軽にスマホを使った申告ができるようになりそうですね。

ちなみに、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホは、2019年6月時点で71機種、今のところAndroid端末のみが対応しているようです。
スマホからの申告をお考えの方は、お使いの端末がマイナンバーカードの読み取りに対応しているか、ご確認ください。
ちなみに…iPhoneも対応してもらえると嬉しいですね(^-^)。


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スマホ・タブレットによる個人の確定申告の範囲が広がります!

【ポイント】
個人の所得税(確定申告)につき、スマホ専用画面の利用対象者の範囲が、2018年分と比べてさらに広がります。

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2018年分の個人所得税の確定申告から、スマホ(スマートフォン)やタブレットから、国税庁の確定申告書作成システムにアクセスすると、スマホ画面向けに最適化したデザインの「スマホ専用画面」が表示され、スマホ申告が利用できるようになりました。

特に、個人所得税の確定申告の中でも代表的な医療費控除や寄付金控除をスマホから簡単に申告できるところが特徴で「会社員なので年末調整は終わっているけれど、医療費控除だけは確定申告しなければいけない」といったケースの場合、書面提出だけでなく、パソコンを利用したe-Taxに加えてスマホからの申告も利用できるようになり、申告の手段が増えて便利になりました。

この「スマホ専用画面」が利用できる手続きの範囲が、2019年分の所得についてはさらに広がります。

2018年分については、収入は年末調整済みの給与所得のみに対応していましたが、2019年分からは、年末調整が済んでいない2か所以上の給与所得、公的年金等、その他雑所得、一時所得にも範囲が広がります。
副業などを行っている方でも利用できるようになるのはうれしいですね。

加えて、所得控除は、これまで医療費控除と寄付金控除のみに対応していましたが、2019年分からはすべての所得控除に対応します。
税額控除も、政党等寄付金等特別控除だけでなく、災害減免額にも対応します。
また、新たに予定納税額、本年分で差し引く繰越欠損額、財産債務調書(案内のみ)にも対応します。

スマホ画面からできることが増えるので「今年の確定申告はスマホから」という方が増えるかもしれませんね?!


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海外転勤者などもNISA口座が継続利用できるように!-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
平成31年度税制改正大綱に、海外転勤等で一時的に出国する居住者等であっても、一定の要件を満たした場合は引き続きNISA口座を利用できることが盛り込まれました。

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120万円までの投資なら株や投資信託などで得た利益(配当金、売却益)が非課税となるNISA(少額投資非課税制度)
資産運用の一つの形として、口座を開設されている方も多いのではないでしょうか。

実はこのNISA(一般NISA、つみたてNISA)口座は、居住者等が海外転勤等により一時的に出国する場合、NISA口座から課税口座へ移管しなければならないという手続き上の煩雑さがありました。
平成31年度税制改正大綱では、この煩雑さに対する改正が盛り込まれています。

改正案では、居住者等がその出国の日の前日までに「継続適用届出書」を提出することで、その出国時から次の(1)または(2)のいずれか早い日までの間は居住者等に該当する者とみなして引き続きNISA口座が利用できる、とされています。

(1)「帰国届出書」を提出する日
(2)当該継続届出書を提出した日から起算して5年を経過する日の属する12月31日


なお、国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなること)をする場合の譲渡所得等の特例(国外転出時課税)の対象となる者は、「継続適用届出書」の提出はできません。
また、「帰国届出書」を提出する日までは、上場株式等を口座で受け入れることはできません。

継続届出書を提出した方が、当該届出書を提出した日から5年を経過する日の属する年の12月31日までに帰国届出書を提出しなかった場合には、同日において「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなし、NISA口座が廃止となる点にもご注意ください。

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老人ホームに入居した被相続人と「空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除の特例」-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
被相続人が老人ホーム等に入居し、そのまま自宅に戻ることなく亡くなった場合などでも「空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除の特例」が利用できるよう、居住用家屋の要件が改正されることが、平成31年度の税制改正大綱に盛り込まれました。

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親が老人ホームに入所し、それまで親が住んでいたマイホームが空き家になります。
万一、親がそのまま老人ホーム等で亡くなった場合、親が住んでいた空き家に関する譲渡所得の取り扱いについて、平成31年度の税制改正大綱で改正が盛り込まれました。

現行の制度では、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から2019年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。
(いわゆる「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」です)

今回の税制改正大綱で盛り込まれたのは、この特例の「居住用家屋」の要件に関する改正です。
現行制度の「居住用家屋」は、相続開始直前において被相続人(親など)の居住の用に供されていたこと、相続開始直前において被相続人以外に居住していた人がいないことが要件となっています。

しかし、現行の要件の場合、たとえば親が介護の必要性などから自宅に住み続けることができず、やむなく老人ホーム等に入居し、そのままマイホームに戻ることなく亡くなった場合、空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例を受けることができないという問題がありました。

そこで、今回の税制改正では、一定の要件を満たす場合には、被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を受けることができる、ということが盛り込まれています。

その要件とは次の通りです。
(1)被相続人について
・介護保険法に規定する要介護認定等を受けていること
・相続開始直前まで老人ホーム等に入所していたこと
(2)被相続人の居住用家屋について、被相続人が老人ホーム等に入所したときから相続開始直前まで、
・被相続人による一定の使用がなされていること
・事業の用、貸付の用、被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと


この改正は、2019年4月1日以後に行なう被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

高齢化、核家族化が進む現代の事情にあわせた改正、といえるでしょう。

なお、与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。

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公的年金と確定申告

【ポイント】
原則として、公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いて残額がある方は、確定申告書の提出が必要となります。



公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いて残額がある方は、確定申告書の提出が必要です。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。

最近では、公的年金等を受けながらアルバイト等のお仕事を続けられる方や、ふるさと納税や公益法人等への寄附によって所得税の還付が受けられる方もいらっしゃいます。
この場合は、確定申告が必要になることもありますので、注意が必要です。

また、所得税等の確定申告が必要ない場合であっても住民税の申告が必要な場合があります。細かい点は自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。


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