いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/源泉所得税

共働き夫婦の扶養親族、分けることはできるの?

【質問】
私たちは夫婦共働きです。子どもが二人(長男、長女)おりますが、長男を夫の扶養親族、長女を妻の扶養親族に分けて年末調整の書類(扶養控除申告書)を出すことはできますか?

【回答】
同一人が重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。



同じ世帯に所得者が2人以上いて、扶養親族等も2人以上いる場合には、原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところにより、扶養親族を判定します。
同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

ご相談の方のように、長男は夫の扶養親族に、長女は妻の扶養親族にする場合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等申告書」をそれぞれの勤務先に提出すればOKです。
無理やり、どちらか一方の扶養親族にまとめなければならない、ということはありませんので、どのように扶養親族を分けるのが一番有利か、考えてみてもいいかもしれませんね!


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年度の途中から入社した人に対する年末調整

【質問】
今年度の途中から入社した社員に対する年末調整について教えてください。

【回答】
中途採用者については、前の会社などの給与を含めて年末調整します。前の会社などから受けた源泉徴収票を提出してもらうようにしてください。


年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけではありません。
ご相談の方のように、年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社などで給与を受け取っていた場合で、前の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、前の会社などの給与を含めて、年末現在に在籍している会社等で年末調整することになります。

 こうした方の年末調整の際には、前の会社などが支払った給与の金額や源泉徴収税額などを、源泉徴収票により確認することが必要となります。この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。

中途採用者等については、年末調整の際に、前の会社などから受けた源泉徴収票を、速やかに提出してもらうようにしてください。
もしも「もらっていない」ということになった場合は、前の会社などから源泉徴収票を発行してもらう必要があるため、早めに確認するように心がけてください。


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過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

【ポイント】
平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は、220万円が上限とされています。
昔の税額表等を使って計算をしている方は年末調整の際には十分にご注意ください。


いよいよ年末調整の時期がやってきました。
皆様、年末調整の事務に向けて、準備は進んでいますか?

毎年のことになりますので、結構慣れている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の年末調整での注意点を少しお話しいたします。

平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限になりました。

この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」や「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」等も改正されています。

もし、月額表等を過去のものを使っている方がいらしたら(「毎年同じようなものだろう」と、少し古いものを使っている方も中にはいらっしゃる?!)年末調整のときには必ず平成29年分のもの(「平成29年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」)を参照するようにしてください。

年末調整は、給与所得者の年税額を確定させる大事な作業になりますので、慎重に行うよう、心がけたいですね!

勤続5年以下の役員、退職金に対する税金が大幅UPの可能性?!

【ポイント】
特定役員退職手当等については、退職所得の計算上、「(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2」の「×1/2」部分が受けられません。


退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていました。

平成25年1月1日以降、特定役員退職手当等については、この残額の2分の1とする措置が廃止され、特定役員退職手当等の退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とされました。
これは、従来より退職所得の金額が大きくなるため、その分増税となるということです。

特定役員とは、役員等勤続年数が5年以下である人をいいます。
この場合の「役員等勤続年数」は、役員等として勤務した期間により計算した年数のことをいい、役員等として勤務した期間に1年未満の端数がある場合は、これを1年に切り上げて計算します。

したがって、原則として、退職手当等の支払者の下(法人等)において、退職の日まで引き続き勤務した期間のうち、役員等として勤務した期間により計算した年数が5年以下かどうかにより判定します。

もっと具体的に言うと、
役員等として勤務した期間が4年9ヶ月の場合「役員等勤続年数」は5年となり、この役員は勤続年数5年以下の「特定役員に該当します。」
逆に、役員等として勤務した期間が5年1ヶ月の場合「役員等勤続年数」は6年となり、この役員は勤続年数5年以下の「特定役員」に該当しません。

役員等の退職金については、ざっくりと「勤務期間5年以下だと優遇措置が使えない」と覚えておくとよいでしょう!


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「入金された預貯金の利子額」から「もともとの利子額」を求める方法

【ポイント】
預貯金の利子については、15.315%の源泉所得税が差し引かれた金額が振り込まれているため、源泉徴収前の利子額は振り込まれた金額を割戻し計算する必要があります。


企業等が収益として計上し、支払を受ける預貯金の利子
実は、入金されている利子からは、所得税等が差し引かれています。
この所得税等は「収益に係る源泉所得税」といい、銀行等が資産の運用益である預貯金の利子を受け取る法人にかわって納めるしくみになっています。

預貯金の利子の所得税等の源泉徴収税額は、利子の金額×15.315%(復興特別所得税含む)となっています。
※平成28年1月から、地方税5%の源泉徴収はなくなりました。

預貯金の利子の入金額から源泉徴収前の預貯金の利子額を計算する場合、入金額を84.685%(=100%-15.315%)で割戻し計算をする必要があります。
会計処理の際などには、注意が必要です。

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