いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/源泉所得税

源泉所得税の納付期限の延長-新型コロナウイルス感染拡大防止関連

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症の影響により源泉所得税等の期限内納付ができないやむを得ない理由がある場合は、個別に納付期限の延長が認められます。



新型コロナウイルス感染症は、法人の業務にも大きな影響を及ぼしているかと思います。
日常業務をテレワークとする、出勤日数を絞っているなど、様々な対策を取られていることかと思います。

さて、経理業務の中でも、源泉所得税等(源泉徴収した所得税及び復興特別所得税)の納付は定期的に行う業務の一つです。
源泉所得税等は、原則として、その源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付することとなっています。
これは納期の特例(小規模法人の場合、申請書を提出することで一定の源泉所得税等を年2回にまとめて納付できる特例)の適用を受ける法人であっても、例えば講師謝礼や原稿料などにかかる源泉所得税等は原則通りに翌月10日までの納付となりますので、「特例納付の対象法人であっても源泉税の納付処理は頻繁に行っている」という方も少なくありません。

この源泉所得税等の納付について、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(以下「FAQ」)によると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。」とされています。

従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合のみならず、体調不良や感染拡大防止のため外出を控えている方がいる、自治体や企業の要請により在宅勤務をしている方がいるなどの理由により、納付期限までに納付が困難な場合には、個別に納付期限の延長が認められる、とされています。

延長申請の方法は、FAQでは「別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただく」としています。
源泉所得税等の場合、所得税徴収高計算書(納付書)の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」である旨を付記してください。

※以下、記載・入力例(画像はFAQより引用)を示します。
200428-01
(納付書の記載例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)
200428-02
(e-Taxソフトの入力例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)

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年収850万円超の会社員は増税?!ってどういうこと?

【ポイント】
平成30年度与党税制改正大綱において、給与所得控除額の見直しが明記されました。
給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる、とされています。


平成30年度の与党税制改正大綱が明らかになりました。主なものを少しずつご紹介していきます。

今回の税制改正大綱の特徴の一つに、個人に対する増税傾向がみられる、という点です。
個人所得税の改正点の一部をご紹介いたします。

まず、収入のある人ならば誰でも使える基礎控除について、控除額が一律10万円引き上げとなります。
合計所得金額が2,400万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととなります。
平成29年度は、所得の多寡に係わらず、基礎控除額は一律38万円でしたが、税制改正大綱では合計所得金額が2,400万円以下の個人は基礎控除額が48万円、その後合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額2,500万円超の個人の基礎控除額はゼロになります。

さらに、会社員など給与所得者については、給与所得控除金額にも改正が入るようです。
平成29年度は給与等の収入金額が180万円以下で収入金額×40%(最低650,000円)、1,000万円超で一律220万円となっている給与所得控除。
これが、控除額を一律10万円引き下げるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げることが明記されています。
これにより、給与所得控除金額は、162.5万円以下で55万円となり、850万円超で一律195万円となります。
これまでも、給与所得金額については毎年若干の数字の変動があったのですが、今回の改正では給与所得者の約4%、約230万人に影響するとされているため、「年収850万円超の人は増税!」という言葉が少し独り歩きしている感もあります。

なお、家族に22歳以下の子どもや介護を必要とする人がいる場合は増税対象から外すことも検討されています。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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共働き夫婦の扶養親族、分けることはできるの?

【質問】
私たちは夫婦共働きです。子どもが二人(長男、長女)おりますが、長男を夫の扶養親族、長女を妻の扶養親族に分けて年末調整の書類(扶養控除申告書)を出すことはできますか?

【回答】
同一人が重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。



同じ世帯に所得者が2人以上いて、扶養親族等も2人以上いる場合には、原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところにより、扶養親族を判定します。
同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

ご相談の方のように、長男は夫の扶養親族に、長女は妻の扶養親族にする場合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等申告書」をそれぞれの勤務先に提出すればOKです。
無理やり、どちらか一方の扶養親族にまとめなければならない、ということはありませんので、どのように扶養親族を分けるのが一番有利か、考えてみてもいいかもしれませんね!


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年度の途中から入社した人に対する年末調整

【質問】
今年度の途中から入社した社員に対する年末調整について教えてください。

【回答】
中途採用者については、前の会社などの給与を含めて年末調整します。前の会社などから受けた源泉徴収票を提出してもらうようにしてください。


年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけではありません。
ご相談の方のように、年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社などで給与を受け取っていた場合で、前の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、前の会社などの給与を含めて、年末現在に在籍している会社等で年末調整することになります。

 こうした方の年末調整の際には、前の会社などが支払った給与の金額や源泉徴収税額などを、源泉徴収票により確認することが必要となります。この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。

中途採用者等については、年末調整の際に、前の会社などから受けた源泉徴収票を、速やかに提出してもらうようにしてください。
もしも「もらっていない」ということになった場合は、前の会社などから源泉徴収票を発行してもらう必要があるため、早めに確認するように心がけてください。


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過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

【ポイント】
平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は、220万円が上限とされています。
昔の税額表等を使って計算をしている方は年末調整の際には十分にご注意ください。


いよいよ年末調整の時期がやってきました。
皆様、年末調整の事務に向けて、準備は進んでいますか?

毎年のことになりますので、結構慣れている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の年末調整での注意点を少しお話しいたします。

平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限になりました。

この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」や「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」等も改正されています。

もし、月額表等を過去のものを使っている方がいらしたら(「毎年同じようなものだろう」と、少し古いものを使っている方も中にはいらっしゃる?!)年末調整のときには必ず平成29年分のもの(「平成29年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」)を参照するようにしてください。

年末調整は、給与所得者の年税額を確定させる大事な作業になりますので、慎重に行うよう、心がけたいですね!