いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/源泉所得税

勤続5年以下の役員、退職金に対する税金が大幅UPの可能性?!

【ポイント】
特定役員退職手当等については、退職所得の計算上、「(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2」の「×1/2」部分が受けられません。


退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていました。

平成25年1月1日以降、特定役員退職手当等については、この残額の2分の1とする措置が廃止され、特定役員退職手当等の退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とされました。
これは、従来より退職所得の金額が大きくなるため、その分増税となるということです。

特定役員とは、役員等勤続年数が5年以下である人をいいます。
この場合の「役員等勤続年数」は、役員等として勤務した期間により計算した年数のことをいい、役員等として勤務した期間に1年未満の端数がある場合は、これを1年に切り上げて計算します。

したがって、原則として、退職手当等の支払者の下(法人等)において、退職の日まで引き続き勤務した期間のうち、役員等として勤務した期間により計算した年数が5年以下かどうかにより判定します。

もっと具体的に言うと、
役員等として勤務した期間が4年9ヶ月の場合「役員等勤続年数」は5年となり、この役員は勤続年数5年以下の「特定役員に該当します。」
逆に、役員等として勤務した期間が5年1ヶ月の場合「役員等勤続年数」は6年となり、この役員は勤続年数5年以下の「特定役員」に該当しません。

役員等の退職金については、ざっくりと「勤務期間5年以下だと優遇措置が使えない」と覚えておくとよいでしょう!


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「入金された預貯金の利子額」から「もともとの利子額」を求める方法

【ポイント】
預貯金の利子については、15.315%の源泉所得税が差し引かれた金額が振り込まれているため、源泉徴収前の利子額は振り込まれた金額を割戻し計算する必要があります。


企業等が収益として計上し、支払を受ける預貯金の利子
実は、入金されている利子からは、所得税等が差し引かれています。
この所得税等は「収益に係る源泉所得税」といい、銀行等が資産の運用益である預貯金の利子を受け取る法人にかわって納めるしくみになっています。

預貯金の利子の所得税等の源泉徴収税額は、利子の金額×15.315%(復興特別所得税含む)となっています。
※平成28年1月から、地方税5%の源泉徴収はなくなりました。

預貯金の利子の入金額から源泉徴収前の預貯金の利子額を計算する場合、入金額を84.685%(=100%-15.315%)で割戻し計算をする必要があります。
会計処理の際などには、注意が必要です。

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証券会社の「特定口座」の確定申告が、少しラクになります

【ポイント】
確定申告書に添付する特定口座年間取引報告書の範囲が広がり、原本の添付だけでなく、金融機関から電磁的方法により交付を受けたものを印刷した書面も添付が認められるようになります。



上場株式等の投資をしている方にはおなじみの「特定口座」
投資家自らが1月1日から12月31日までの1年間の売買損益を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに原則、確定申告をすることが必要な一般口座に対し、特定口座は、申告分離課税が適用になる上場株式等の譲渡益課税について、証券会社が損益の計算を行い、「特定口座年間取引報告書」を交付する制度です。

さらに、投資家が「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」かのいずれかを選択し、「源泉徴収あり」を選択した場合、証券会社等が投資家に代わって納税してくれるため、原則として確定申告をする必要もありません。

使い方によっては使い勝手のよい特定口座の確定申告について、平成29年度の税制改正により、添付する特定口座年間取引報告書の範囲が拡充されます。

まず、上場株式等に係る配当所得等又は譲渡所得等の金額を申告する際に確定申告書に添付する特定口座年間取引報告書について、これまでは原本の添付が必要でした。
今回の改正により、原本の添付以外に、金融機関から電磁的方法により交付を受けた特定口座年間取引報告書に記載すべき事項が記録されたものを印刷した書面の添付も認められるようになります。

また、特定保管勘定等の設定・廃止をする場合に提出する特定口座異動届出書について、マイナンバーの記載も不要となります。

この改正は、平成31年分の所得税から適用されます。


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講演講師に「お車代」を払ったときの取り扱い

【質問】
講演講師に「お車代」を支払いました。この場合、源泉税はどのように取り扱えばよろしいでしょうか?

【回答】
「お車代」の名目であっても実質的に講演講師料であるならば、源泉所得税の対象となり、旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。



講演講師に対して講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

時には、講演講師に対してお車代や謝金、取材費、調査費などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。

ただし、旅費や宿泊費として通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払うような場合(=講演などの依頼者が、講師の旅費や宿泊費を手配してもらった旅行会社に直接支払いをする場合)は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。
ちなみに、この場合は旅費交通費として扱い、源泉徴収の対象外となります。

配偶者控除等、見直しへ―平成29年度 与党税制改正大綱―

【ポイント】
平成29年度の与党税制改正大綱が公表され、所得税・個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが明記されました。



平成29年度の与党税制改正大綱が公表されました。
「個人所得課税改革、企業の『攻めの投資』や賃上げの促進など経済の好循環の強化、ローカルアベノミクスの推進、酒税改革などに取り組む。あわせて、日本企業の健全な海外展開を支えつつ、国際的な租税回避に効果的に対応できるよう、国際課税の見直しを進める。」
という与党税制改正大綱の中でも、特に注目されたのが、所得税・個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについてです。

以下、国税(所得税)のポイントについてお話しいたします。(個人住民税もおおむね同じような適用となります)

まず、配偶者控除について。
現在は、原則として納税者に所得税法上の控除対象配偶者(生計を一にする配偶者で、年間の合計所得金額が38万円以下(給与所得のみの場合、給与収入が103万円以下)であるなど一定の要件を満たす配偶者)がいる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができるとされています。

今回の税制改正大綱では、納税者の合計所得金額が900万円以下の場合はこれまでどおり38万円の配偶者控除が受けられますが、900万円を超えると段階的に控除額が小さくなり合計所得金額が1,000万円を超える納税者については、配偶者控除の適用ができなくなる、とされています。

次に配偶者特別控除について、所得控除額38万円(注)の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が、現行の40万円未満から85万円(給与所得のみの場合、給与収入150万円)以下に引き上げられます。
(注)合計所得金額900万円以下の納税者の場合。

給与収入150万円という水準は、安倍内閣が目指している最低賃金の全国加重平均額である1,000円の時給で1日6時間、週5日勤務した場合の年収(144万円)を上回るものとなります。

さらに、給与収入のみの配偶者の収入が150万円を超えたあとは、201万円にかけて段階的に控除額が小さくなります。

これまでも、配偶者特別控除の導入によって、配偶者の給与収入が103万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しないしくみになっていて、税制上はいわゆる「103万円の壁」は解消していましたが、長らく103万円の壁は心理的な壁として作用していることが指摘されていました。
今回の税制改正大綱で、150万円という数字が大きく報道されたため、103万円の心理的な壁がなくなるかもしれませんね。

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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