いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/住民税

住宅ローン控除の確定申告は絶対に期限内に!その理由とは?

【質問】
住宅ローン控除を受けるにあたり、税務署が混雑している3月15日までの期日を過ぎて申告をしたいと思います。
納税を伴う申告ではないから、問題ないですよね?

【回答】
もし、住民税について税額控除が受けられるような場合、原則確定申告期限内に申告が必要となるため、期限内申告していただくことをオススメいたします。



住宅借入金等特別税額控除(いわゆる「住宅ローン控除」)は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、購入した初年度に確定申告を行うことで、その初年度から10年間税額控除を受けることができる制度として、多くの方にとって比較的親しみのある?!制度ではないかと思います。

この住宅ローン控除、所得税についてはよく知られていますが、実は所得税において控除しきれなかった金額がある場合など、一定の方については翌年度分の住民税(所得割)からも控除できるしくみになっています。
所得税だけでも減税効果は大きいのですが、さらに住民税も対象となるならば、ぜひ使いたいですよね!

でも、住民税については注意点が一つ。
住民税についてもし税額控除を受ける場合は、原則確定申告期限内に申告が必要となっているのです。

所得税については、確定申告の申告期限後であっても、5年まで遡って申告して還付を受けることができるため、ご相談の方のように「混雑している確定申告の時期の後に申告すればいいかな(納税を伴う申告ではないし・・・)」と思っている方も少なくありませんが・・・

住民税については、期限内申告をしないと税額控除が受けられなくなる可能性が高い(※)ので、住宅ローン控除の確定申告は、期限内に済ませることを強く!オススメいたします。

(※)自治体によっては、期限後であっても、住民税計算の時期より前であれば、税額控除できる場合もあるので、詳しくは各市区町村までお問い合わせください。


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「ふるさと納税ワンストップ特例」なら、確定申告なしに寄附金控除が受けられる?!

【ポイント】
確定申告の不要な給与所得者等が、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出することにより、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ制度」があります。



熊本地震を受けて、被災地の自治体に直接寄付を行う「ふるさと納税」が注目を集めています。
確実に被災地の自治体に届くという安心感と、ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額(一定の上限あり)が控除されるという税制上の優遇措置もあいまって、利用する方も多いとききます。

さらに、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税については、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できるようになりました。

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出することにより、確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除が受けられます。

この場合、所得税からの控除は行われずその分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

この特例を利用するためには、
●ふるさと納税を行う方が確定申告の不要な給与所得者等であること、
●ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること、
●ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すること

等が条件となります。

ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、具体的な内容については、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。


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