いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/相続・贈与税

改正民法で注目が集まる「配偶者居住権」と遺産分割計算

【ポイント】
配偶者居住権があれば、所有権がなくても配偶者は当該建物を使用収益することが可能となる「配偶者居住権」が認められました。

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今年7月、相続制度を見直す改正民法が参院本会議で可決、成立しました。
この中で、新設された「配偶者居住権」が注目を集めています。

配偶者居住権とは、配偶者相続人が、被相続人の遺産である建物を、無償で使用及び収益することができる権利です。
言い換えれば、配偶者居住権があれば、所有権がなくても配偶者は当該建物を使用収益することが可能であり、所有者に追い出されることもなくなります。

たとえば、夫所有の自宅を妻と子が相続するような場合で、自宅を子(=配偶者相続人ではない第一順位の相続人)が相続するような場合、これまでだったらば、建物の所有権を取得しない妻は、自宅から出て行くよう要請されることがなきにしもあらず、だったわけです。
このような状況では配偶者相続人の生活を守ることができないため、新たに「配偶者居住権」を認め、配偶者が所有権を得ずとも建物にそのまま居住できる権利を認めたのです。

配偶者居住権は、原則として次の要件が揃えば成立することになります。
(1)配偶者が、被相続人の遺産である建物に、相続開始の時に居住していたこと
(2)以下の3要件のいずれかを満たすこと
(ア)遺産分割によって、配偶者が配偶者居住権を取得する
(イ)配偶者居住権が遺言によって遺贈の目的とされる
(ウ)被相続人と配偶者との間に、配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約がある


なお、配偶者居住権を具体的な遺産分割計算で示すと、このようになります。

【例】
相続人=妻(自宅に引き続き居住)と子供1人
遺産額=6,000万円
(自宅3,000万円(居住権1,500万円、所有権1,500万円)、預貯金3,000万円)
相続割合=法定相続分による


<改正前>
妻の相続分=自宅(3,000万円)+預貯金0円
子の相続分=預貯金3,000万円

<改正後>
妻の相続分=自宅の居住権1,500万円+預貯金1,500万円
子の相続分=自宅の所有権1,500万円+預貯金1,500万円


法定相続分は妻も子も2分の1(相続額3,000万円)となります。そのため、改正前は、妻は自宅を相続すると預貯金の相続ができなくなり、今後の生活に大きな不安を感じる要因にもなりました。
しかし改正後は、妻が配偶者居住権を相続することで自宅に住み続けられ、さらに預貯金1,500万円を相続できるため、今後の生活への不安が軽減されます。

自宅などの不動産を配偶者相続人が相続すると、近い将来において開始するであろう二次相続で再び不動産の相続が問題になりがちです。
その手間や費用の削減のため、相続が開始し、遺産分割協議を行う際に、子供が不動産を相続することが少なくありませんでした。今後の相続に、一石を投じる改正になりそうですね。


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平成30年分財産評価基準(路線価)、3年連続で上昇

【ポイント】
国税庁が発表した2018年分の路線価(1月1日現在)は、全国約32万4千地点の標準宅地が17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇したことがわかりました。



7月2日に、国税庁から、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日現在)が発表されました。
これによると、全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇したことがわかりました。

都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇しています。(ちなみに17年は13都道府県で上昇)
最も上昇率が高かったのは沖縄県の5.0%(17年は3.2%)で、訪日客の増加によるホテル需要の高まりやリゾート開発が影響しているのでは、といわれています。
首都圏(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県)と大阪府は5年連続、愛知県は6年連続で前年度を上回っている一方で、秋田県は2.3%マイナス、愛媛県は1.6%マイナスとなるなど、地方では下落が止まらない地域が多く、都市圏と地方の二極化が進んでいるようです。

路線価図は、国税庁のホームページで閲覧可能です。
こんな形をしています▼
180703路線価図
ちなみに、路線価図で丸を囲んだ部分は、33年連続で路線価が日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前です。1平方メートルあたり4432万円であることを示しています。


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相続税の申告漏れにご用心!生命保険等の契約者死亡による契約者変更

【ポイント】
契約者と被保険者が異なる生命保険契約等で、契約者が保険期間中に死亡した場合、新しく契約者となった人が契約の権利を引き継ぐことになります。
この場合、契約者が死亡した時点で「生命保険契約等に関する権利」として評価された金額が相続税の対象となるのでご注意ください。

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たとえば、生命保険の中には契約者と被保険者が異なる契約があります。
もし、契約者が保険期間中に死亡した場合、新しく契約者となった人が契約の権利を引き継ぐことになります。

この場合、契約者が死亡した時点で、「生命保険契約に関する権利」として評価された金額相続税の課税対象となります。
「生命保険契約に関する権利」とは、ざっくり言うと「解約返戻金の額」と考えてOKですが、解約返戻金のほかに受け取れる前納保険料や配当金等がある場合は、これらの金額を加算し、源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には、当該金額を控除した金額となります。

実はこの「生命保険契約に関する権利」については、お金の移動がないため、相続税の申告の際にうっかり漏れてしまうことが多いので注意が必要です。

特に平成30年1月1日以降、契約者の死亡によって契約者の変更が行なわれた場合、解約返戻金100万円超の生命保険、損害保険については、保険会社が税務署に支払調書を提出しているため、税務署でも契約者死亡による契約者変更の情報はある程度把握しているものと予測されます。
この点は今後、相続税調査の対象になる可能性もありますので十分にご注意ください。
(解約返戻金の金額が小さいものでも、税務署が保険会社に問い合わせればすぐにわかるので油断は禁物です!)


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夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合、配偶者控除の特例あり?!

【ポイント】
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の確定申告を行うことにより、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる特例があります。

180227贈与税配偶者控除
「確定申告」というと所得税の確定申告を思い浮かべる方が多いかと思いますが、贈与税の確定申告3月15日までに行う必要があります。
しかし、贈与税の申告はあまりなじみがない、という方も多いかもしれませんね。

今日は、贈与税の申告が必要な特例についてご説明いたします。

贈与税には、長年連れ添った夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。

贈与税の配偶者控除の特例を使うための要件は次の通りです。

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

なお、配偶者控除の特例を受けるためには、次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要になります。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
※金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、上記の書類のほかに、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)も必要。

なお、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができませんのでご注意ください。

平成29年中に該当する事実があり、この特例を使う方は、必ず3月15日までに贈与税の申告を行うようにしてください!


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特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が?!

【ポイント】
平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事(相続開始前5年以内に理事だった方も含みます)が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることが明記されました。



平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事(相続開始前5年以内に理事だった方も含みますが死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることが明記されました。

今回の改正ででてきた言葉について、その意味を説明いたします。

■特定一般社団法人等とは?
次のいずれかに該当する法人をいいます。
(1)相続開始の直前において、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった場合。
(2)相続開始前5年以内に、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった時期3年以上の期間であった場合。

■同族役員とは?
一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は3親等内の親族その他当該被相続人と特殊の関係がある者(たとえば被相続人が会社役員を務める会社の従業員など)のことをいいます。

■遺贈により取得したものとみなす「一定の金額」の計算方法
該当する特定一般社団法人等の純資産額を、その理事が死亡したときにおける同族役員(亡くなった理事も含む)の数で割り算した金額が、遺贈されたものとみなされます。

たとえば、純資産額5000万円の特定一般社団法人で、同族役員数が5人だった場合、
5000万円÷5人=1000万円が遺贈されたものとみなされます。

相続税対策スキームとして一度動き出してしまった以上、後に引くことは難しいかと思います。
様々な対策が考えられる中、ベストな方法は何か、次の一手は慎重に考えて行動してください。
なお、さらに詳しい情報は、「公益法人会計.com」でも公開する予定です。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。

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