いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/相続・贈与税

特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が?!

【ポイント】
平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事(相続開始前5年以内に理事だった方も含みます)が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることが明記されました。



平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事(相続開始前5年以内に理事だった方も含みますが死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることが明記されました。

今回の改正ででてきた言葉について、その意味を説明いたします。

■特定一般社団法人等とは?
次のいずれかに該当する法人をいいます。
(1)相続開始の直前において、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった場合。
(2)相続開始前5年以内に、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった時期3年以上の期間であった場合。

■同族役員とは?
一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は3親等内の親族その他当該被相続人と特殊の関係がある者(たとえば被相続人が会社役員を務める会社の従業員など)のことをいいます。

■遺贈により取得したものとみなす「一定の金額」の計算方法
該当する特定一般社団法人等の純資産額を、その理事が死亡したときにおける同族役員(亡くなった理事も含む)の数で割り算した金額が、遺贈されたものとみなされます。

たとえば、純資産額5000万円の特定一般社団法人で、同族役員数が5人だった場合、
5000万円÷5人=1000万円が遺贈されたものとみなされます。

相続税対策スキームとして一度動き出してしまった以上、後に引くことは難しいかと思います。
様々な対策が考えられる中、ベストな方法は何か、次の一手は慎重に考えて行動してください。
なお、さらに詳しい情報は、「公益法人会計.com」でも公開する予定です。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。

いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

相続税対策スキーム封じ?!小規模宅地の特例に改正か?

【ポイント】
2018年度税制改正で、小規模宅地の特例の中で、相続が発生したときに、一定の要件を満たした相続人が、被相続人と同居していなくても3年以上持ち家がなければ減税を受けることができる、いわゆる「家なき子」の特例について、改正が入るもようです。



2018年度の税制改正で、相続税の過度な節税を防ぐ措置の導入が検討されています。
その一つが、小規模宅地の特例の中で、いわゆる「家なき子」の特例に関するものです。

小規模宅地の特例とは、本来、相続により、亡くなった人(被相続人)の配偶者や子など同居していた人の税負担を軽減するために導入されたもので、相続人と同居していた土地を相続した場合、土地の評価額を最大で8割減らして相続を受ける人の税負担を減らす、というものです。

ただし、小規模宅地の特例の中に「被相続人の配偶者及び同居相続人がいないこと」「3年以上持ち家がないこと(=借家住まいであること)」など一定の要件を満たした場合は、小規模宅地の特例と同様の減税を受けることができる、という規定があります。これが「家なき子」の特例といわれるものです。

そのため、持ち家をあらかじめ親族に贈与する節税スキームが流行しています。
スキームの一例を説明すると、祖父、父、子の三世代の一族で、祖父と父がそれぞれマイホームを持っている、と仮定します。
このスキームをが使おうとした場合、あらかじめ子に対してマイホーム(家屋)を贈与します。贈与から3年たつと、父は持ち家のない「家なき子」になります。
親族(この場合は子)の持っている家に無償で住んでいる場合も、家を「所有」していなければ「持ち家がない」とされるため、父の日常生活になんら支障はありません。
父が子にマイホームを贈与して3年以上経過して祖父が亡くなり、相続が発生したときに、父は「家なき子」の特例を使って祖父の宅地の評価額を小規模宅地の特例同様の有利な条件にする、というイメージです。
親と同居したくないけれど相続税はオトクにしたい!という方などは、このスキームを検討された方も少なくないかと思います。

今回の改正で、相続人(主に子)が相続時に住んでいた家が、もともと相続人が所有していた家だった場合や、相続人が3親等以内の親族が所有する家に住んでいる場合などは対象外にすることなどを検討しているそうです。

こうした相続税スキームは、早めに動くのがポイントになってきますが、たとえ不利になる法改正があっても一度動いてしまうと後戻りしにくいというデメリットもあります。
今回説明した改正は、まだ検討段階ではありますが、相続税対策は将来的な法改正の可能性も含めて、慎重に考えるよう、心がけてください。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

海外居住者に対する国外財産への課税義務、居住年数に要注意

【ポイント】
相続人と被相続人双方が一定期間、海外居住している場合、国外財産の課税がなくなる制度につき、居住期間の要件が「5年超」から「10年超」に延長されました。



これまでは、5年超日本に住所のない親から、5年超日本に住所がない子への相続または贈与について、国外財産に対しては課税を免れることができました。

しかし、この制度を利用して、一部の富裕層の間で親と子の双方が相続税や贈与税の制度がないシンガポールや香港等に住所を移し、5年を経過した後に国外に移した財産を贈与(または相続)させるという租税回避的な行為が見られるようになりました。

こうした問題点を踏まえて、平成29年度の税制改正により、海外居住者に対する相続税・贈与税の納税義務に関して、居住期間の要件が「5年超」から「10年超」に延長されることとなりました。

この制度は、平成29年4月1日以後の相続等から適用されています。
制度的にはすでに始まっておりますのでご注意ください。

相続手続がちょっとラクになるかも?!法定相続情報証明制度、スタート

【ポイント】
平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートし、相続手続が少しラクになるのでは、と期待されています。


昨日(平成29年5月29日)から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました!
この制度を利用することで、各種相続手続で戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなるため、相続手続が少しラクになるのでは、と期待されています。

法定相続情報証明制度は(1)資料収集、(2)法定相続情報一覧図の作成、(3)申出書の記入・登記所へ申出、の3段階を経て、法定相続情報一覧図の写しが必要部数、無料で公布されます。
これを戸籍謄本の束の代わりとして、各種相続手続に使うことができます。

まず資料収集。
・被相続人(亡くなられた方)の戸除籍謄本と住民票の除票、
・相続人の戸籍謄抄本、
・申出人(相続人の代表となって手続を進める方)の氏名・住所を確認することができる公的書類
(運転免許証のコピー、マイナンバーカードの表面のコピーなど。原本と相違がない旨を記載し、申出人の記名・押印が必要です)

に加え、必要に応じて各相続人の住民票の写しや、委任状(委任による代理人が申出の手続をする場合)など、必要に応じて一定の書類を準備します。

次に、法定相続情報一覧図の作成。
A4サイズの白い紙に、被相続人と相続人の関係図のようなものを書きます。
具体的な書き方(主なものの事例)は、法務局のホームページをご参照ください▼
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

最後に、申出書に必要事項を記入、(1)で準備した書類、(2)で作成した法定相続情報一覧図とあわせて登記所へ申出をします。
申出をする登記所は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選択可能です。
また、申出や一覧図の写しの交付は、郵送によることが可能です。(この場合、切手を貼った返信用封筒を同封してください)
一覧図の写しは、相続手続に必要な通数、交付されるので、必要通数を確認しておくことも大事ですよ!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

夫名義でマンション購入、ローンは夫婦で返済-贈与にご用心?!

【質問】
夫婦でマンションを購入することにしました。
私たちは共働きなので、マンションの名義を夫としますが、ローンは夫婦の連帯債務で、ローンの返済は共働きの収入から行いたいと思っています。
この場合、贈与税等の問題はあるのでしょうか?

【回答】
マンションの名義が夫単独であるにもかかわらず、ローンの返済は夫婦で行うような場合、ローン返済の年ごとに妻から夫に贈与があったものとされるため、注意が必要です。



ご相談の方のように、マンションの名義が夫単独であるにもかかわらず、ローンの返済は夫婦で行うような場合、ローン返済の年ごとに妻から夫に贈与があったものとされます。
その年のローン返済額に妻の所得が夫婦の所得の合計に占める割合を乗じて計算した金額がその年の贈与額になり、一定金額以上に達した場合には贈与税が課税されますので注意が必要です。

これを避けるために、マンションを夫と妻の名義にすることが考えられます。
この場合も、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずることがありますのでご注意ください。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから