いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/税務調査

消費税の簡易課税制度、一歩間違えると大変なことに?!

【ポイント】
三重県鳥羽市が、下水道事業の特別会計に対し、伊勢税務署から消費税の申告漏れを指摘され、過少申告加算税と延滞税を含む約1160万円を修正申告することが明らかになりました。


180619取引先
今月上旬ですが、三重県鳥羽市が、下水道事業の特別会計に対し、伊勢税務署から消費税の申告漏れを指摘されたと発表しました。
この申告漏れの指摘により、過少申告加算税と延滞税を含む約1160万円を修正申告することも明らかになりました。

市によると、指摘を受けたのは平成24~27年度に申告した下水道事業の消費税について、それまでの簡易課税方式に対し、24~27年度は原則課税方式が適用されたため計算を誤ったことが原因だといいます。

納付する消費税額の計算方法は、
課税売上げ等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額=納付する消費税額
と計算するのが原則で、これを原則課税方式といいます。

ただし、その課税期間の前々年又は前々事業年度(基準期間)の課税売上高が5000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
もう少し詳しく説明すると、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするしくみで、その一定割合は行なっている事業の業種によって90%から40%までの6種類の割合が適用されます。

簡易課税制度を採用した場合、必ず消費税の納税額が発生することになりますが、課税仕入に該当しない人件費等の割合が高い法人の場合、簡易課税制度を使ったほうが有利になるケースがあるため、簡易課税制度を利用している法人の方もいらっしゃるかと思います。

しかし、簡易課税制度を利用する場合、基準期間の課税売上高が5000万円を超えると原則課税方式が適用されるため、注意が必要です。
課税売上高が5000万円前後の法人は、簡易課税制度が利用できるかどうかを毎年、確認すべきなのですが、今回のケースではそれが行なわれていなかったようです。

担当者は「引き継ぎがなされていなかった。課として税の仕組みを理解していないと言われても仕方なく、今回のミスをきちんと引き継ぎ、職員の税に対する理解を深めたい」と話しているそうです。

たとえ自治体であっても、申告に誤りがあれば指摘を受けて修正申告や延滞税などの追加の税金を支払うことを余儀なくされます。
特に簡易課税制度を利用している法人の方は、ご注意ください!


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税務署から電話が!「調査ではない」と言っていたけれど・・・?

【質問】
税務署から電話があり「申告書の内容に誤りがあるようなので確認してほしい。もしも間違っていたらば修正申告をしてほしい」といわれました。その際に「これは調査ではありません」といわれましたが、これはどういうことで、どう対応すればよいのでしょうか?

【回答】
法律上の「調査」には該当しない(行政指導)ことを示しています。調査に該当しない場合は、修正申告を提出しても自主修正となり、加算税の賦課は行なわれません。
この場合、すぐに申告書の内容をチェックして必要ならば修正申告してください。


180709行政指導
税務署から、この方のような電話照会があることがあります。「調査ではない」といわれつつ、申告内容に疑義をはさまれているような物言いに、戸惑う方も多いかと思います。

まず「調査ではない」というのは、法律上の調査、いわゆる「税務調査」に該当するものではない、ということです。
「調査」は、
・更正決定等を目的として質問検査を行う場合(いわゆる実地調査や、それ以外の机上調査等、来署依頼をして申告内容を確認する場合など)
・更正決定等を目的とせず質問調査を行う場合(異議調査や申請等の調査など)
・更正を目的とするが質問調査は行なわない調査(更正の請求に対して部内処理のみで請求を認める更正を行なう場合など)
がありますが、こうしたものではないということです。

調査ではないとはいえ、申告書の内容に間違いがあるのでは?と指摘された以上、すみやかに申告内容をチェックしたほうがよいでしょう。
この場合、もしも間違いが見つかって修正申告をした場合、調査の場合と異なり、自主修正をしたという取り扱いとなるため、加算税の賦課は行なわれません。(ですから、早めにチェックして修正申告を出してしまうことをオススメします!)

調査に該当するかどうかによって、加算税の取り扱いが異なりますので、税務署がこのような照会をする際には「調査か調査でないか」を税務署側から説明することとされています。
もしも説明がない場合、「これは調査ですか、単なる行政指導ですか」と聴いてみてもよいでしょう。

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インターネット収入がある個人に、税務調査が来るかも?!

【ポイント】
全国の国税局には「電子商取引専門調査チーム」が設置されており、インターネットを利用した電子商取引などの資料収集を積極的に行い、無申告者などの調査を行っています。


インターネット上でちょっとした「お小遣い稼ぎ」をする人は少なくありません。
アフィリエイトやネットオークション、ネット通販、インターネットを使った個人輸入の代行業など、最初はお小遣いのつもりで始めたものが、いつの間にか結構な収入になっていた、なんてこと、ありませんか?

インターネット上のお小遣い稼ぎも、年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告をする必要があります。

しかし、お小遣い程度だから申告なんていらない、と思っている方や「どうせ個人がネット上でやっていることだから、バレることはない」と思っている方もいらっしゃるようです・・・

実は全国の国税局には「電子商取引専門調査チーム」が設置されており、インターネットを利用した電子商取引などの資料収集を積極的に行っており、無申告者などの調査を行っています。
この調査チームは、電子商取引を行っている事業者及び電子商取引関連業者に対する税務調査・情報収集を専門的に行う部署で、その道の「プロ」が在籍しています。
もちろん、実地調査も行っており、インターネット上の収入がある専業主婦や会社員などの個人事業主も必要に応じて実地調査が行われます。
専業主婦だから、会社員だから、という理由で税務調査がこない、ということはありませんので注意が必要です。

実地調査によって申告・納税を怠っていたことがわかった場合、本来納めるべき税金に加え、加算税や延滞税が課されることがあります。
とはいえ、適正申告・納税をしていれば何も恐れることはありませんので、申告を忘れている年がないかどうか、今一度ご確認ください!


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税務署から送られてくる「一般取引資料せん」、提出しないとダメ?

【質問】
税務署から「一般取引資料せん」が送られてきて、提出するように言われました。
これは何のための書類ですか?提出しなければならない書類なのでしょうか?

【回答】
主に税務調査(反面調査)の資料として、売上、仕入れ、外注費、リベートなどの取引について詳細な内容を記載するものです。提出は任意ですが、放置していると税務署から督促されることがあります。


法人や個人事業主の方々の中には、ご相談の方のように税務署から「売上・仕入・費用・リベート」に関する資料(「一般取引資料せん」といわれ、単純に「資料せん」ともいいます)が送られてきた、という方もいらっしゃるかもしれません。

一般取引資料せんは、売上、仕入、外注費、リベートなどの取引について、取引先の名称、住所、取引年月日、取引金額、振込先の銀行口座番号、取引内容などを記載するものです。
一般取引資料せんは、税務署において税務調査(反面調査)の資料として活用されることが多いようです。
提出方法は、資料せんの用紙による提出のほか、Excel形式などのデータで作成し、FD・MOなどの磁気ディスクやCD・DVDなどの光ディスクにより提出することもできます。

一般取引資料せんの提出は任意ですが、放置していると税務署から督促を受ける場合もあります。
もし資料せんが届いたらば、記載して提出することをオススメいたします。

紙ベースでもデータ形式でも、一般取引資料せんは記載事項が意外と多く、作成するのに手間がかかります。
しかもちょっと踏み込んだ内容ですし、全ての法人に送られてくるものではないため
「この書類は本当に税務書類なの?提出しても大丈夫なの?そもそも、提出しなければいけないものなの?」
と心配になられる方もいらっしゃいます。
ご心配な方は、顧問税理士等の専門家にご相談ください。


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もし、無予告調査がきたらば・・・

【ポイント】
税務調査の無予告調査は法律的にも認められています。
無予告調査がきた場合、後日への日程調整は可能です。


税務調査は事前に連絡があるケースが多いのですが、いきなり会社に調査官がやってきて「今から税務調査をしたいのですが」と言われる、いわゆる無予告調査もあります。
たとえば、飲食店などの現金商売のように、事前に税務調査の連絡をしてしまうと、売上金額が正しく申告されているかどうか、税務署が把握しにくいと考えられるような場合に無予告調査は行われがちです。

無予告調査は、法律で認められているため、調査自体を断ることはできません。(これを「受忍義務」といいます)
ただし、調査官が来た日に調査を受けなければならないというわけではありません。
税務調査を他の日にしてください、単なる日程の調整であり、拒否にはなりません。
そのため、無予告調査に対する対応として、以下の3点をオススメいたします。

(1)事務所に入れず、すぐに税理士に連絡する
「税理士に連絡しますのでそのままで少しお待ちください」と断った上で、すぐに税理士に連絡をしてください。あえて社内に入れないほうが、事前にトラブルを防ぐことができます。

(2)予定がある旨を伝える

顧問税理士がすぐに対応できない場合や社長に予定がある場合は、はっきり伝えて問題ありません。

(3)次の調査予定を決める

(2)だけで終わらせず、次の調査予定を必ず決めるようにしてください。
税務調査は拒否することはできません。そのため、今日は無理ですが日程を変えれば調査を受けます(嫌がっているわけではない)という意思を示すことが重要です。


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