いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/税務調査

「平成27年度 査察の概要」発表。まるでドラマ?!

【ポイント】
国税庁が「平成27年度 査察の概要」を発表しました。
平成27年度における査察の着手件数は189件、脱税額は総額138億円だったことがわかりました。
その他、脱税の手口や脱税によって得た不正資金の使い道や隠し場所なども公表されています。



国税庁が「平成27年度 査察の概要」を発表しました。
「査察」とは、適正・公平な課税の実現等を目的として、悪質な脱税者に対して刑事責任の追及を行うものをいいます。

平成27年度において査察に着手した件数は189件、このうち検察庁に告発した件数115件(63.5%)
脱税額は総額138億円(告発分は112億円/告発1件あたりの脱税額9,700万円)

平成27 年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「建設業」、「不動産業」、「クラブ・バー」、「機械器具卸」など。
また、その事業活動自体に違法または不当な行為が含まれるとして、社会問題化した業種(ネットワークビジネスと称したいわゆる「マルチ商法」「投資詐欺」など)についても積極的に告発した、といいます。

気になる?!脱税の手段・方法は、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、

・多額の利益がありながら、故意に税を免れようとして、法定申告期限までに申告書を提出しなかったことから、単純無申告ほ脱犯(平成23年度創設)を適用したもの
・輸出取引を装い、国内における架空の課税仕入とこれに見合う架空の輸出免税売上を計上する方法で不正に還付を受けていた(未遂も含む)ことから、消費税受還付未遂犯(平成23 年度創設)を適用したもの<※輸出免税売上に対応する課税仕入の消費税が還付になることを悪用
・複数の納税者に脱税を持ち掛け成功報酬を得ることを業とする、いわゆる脱税請負人に依頼して不正を行っていたもの
などが挙げられます。
脱税請負人に依頼しておそらく多額の報酬を払った上に刑事罰を受けることになったら、自業自得とはいえまさに「踏んだり蹴ったり」ではないでしょうか?!

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、有価証券として留保されていたほか、絵画や高級車の購入、ギャンブルなどの遊興費、特殊関係人(いわゆる「愛人」など)に対する資金援助などに充てられていた事例もみられました。
また、不正資金の一部が海外の預金口座で留保されていた事例もありました。

脱税によって得た不正資金の隠匿場所はさまざまですが、
・居宅のクローゼットに置かれたバッグの中に現金を隠していた
・居宅階段下の物置に積まれた段ボール箱の中に現金を隠していた
・契約したトランクルームに保管された段ボール箱の中に現金を隠していた
という事例が挙げられています。
出てくるのかどうかもわからない現金を探すわけですから、まるで探偵のようだわ!といつも驚きます。

今回の記事は国税庁のプレスリリースを参考に作成いたしましたが、このプレスリリースを見ているだけでもドラマの元ネタ?!のように思えました。
適正申告・納税をしている方には、びっくりされるような内容かもしれませんね?!


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無予告の税務調査

【質問】
税務調査の手続きで、無予告調査について規定が定められたという話を聞きました。
税務調査は予告なしに行われるようになるのでしょうか?

【回答】
無予告調査については、事務運営指針と通達により、要件が定められることとなりました。
また、要件に従っていない無予告調査は、これらの規定を根拠に抗弁できるようになりました。


平成25年1月1日以降実施される税務調査において「税務調査の手続き」が詳細に規定されるようになりました。
その中の一つが、無予告調査に関する要件の整備です。

これまでは、法律上に税務調査は「事前の通知をしなければならない」と記載されているわけではなかったため、事実上認められていたと解釈されていました。

しかし、法改正により、事務運営指針と通達により、無予告調査に関する要件が定められました。

事務運営方針では、「事前通知を行わない場合の手続き」として

「実地の調査を行う場合において、納税義務者の申告もしくは過去の調査結果の内容またはその営む事業内容に関する情報その他国税庁、国税局又は税務署がその時点で保有する情報に鑑み、

(1)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ
(2)その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ

があると認められる場合には、事前通知を行わないものとする。

この場合、事前通知を行わないことについては、法令及び手続き通達に基づき、個々の事案の事実関係に即してその適法性を適切に判断する。」

としています。

さらに通達では、定義を明確に定めています。
これにより、不当な(=要件に従っていない)無予告調査は、これらの規定を根拠に抗弁できるようになりました。

無予告調査の要件整備は、全ての税務調査が無予告になるということではありませんので、ご安心下さい。


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税務調査で帳簿書類の提出を求められたら?!


【質問】
医療法人です。このたび、税務調査が入ることとなりました。
帳簿書類等の提示・提出の求めに対して、正当な理由なく応じない場合には罰則が科されるとのことですが、逆に言うと正当な理由があれば帳簿書類等の提示・提出は応じない事が出来るということでしょうか?
医師には職業上の守秘義務が課されているため、業務上の秘密に関する帳簿書類の提出を断ることは、正当な理由と言えるでしょうか?

【回答】
 調査担当者は、調査について必要があると判断した場合には、業務上の秘密に関する帳簿書類等であっても、納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て、そのような帳簿書類等を提示・提出を求める場合があります。



 国税庁の見解によると、「調査担当者は、調査について必要があると判断した場合には、業務上の秘密に関する帳簿書類等であっても、納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て、そのような帳簿書類等を提示・提出いただく場合があります。」ということです。

 あくまでも調査のために必要な範囲で「お願い」しているものであり、法令上認められた「質問検査等」の範囲に含まれる、という解釈になります。

 国税庁は「調査担当者には調査を通じて知った秘密を漏らしてはならない義務が課されていますので、調査へのご協力をお願いします。」と明確に回答しているため、業務上の秘密であることは提示・提出に応じない「正当な理由」にはなりません。

 では、どのような場合が正当な理由に該当するかについては、「例えば、提示・提出を求めた帳簿書類等が、災害等により滅失・毀損するなどして、直ちに提示・提出することが物理的に困難であるような場合などがこれに該当するものと考えられます。」ということが例として挙げられています。

 ただし、個々の事案に即して具体的に判断する必要があり、最終的には裁判所が判断することとなるので、あくまでもケースバイケース、ということのようです。

 帳簿書類等の提出には応じる、というのが基本姿勢であると思っておいた方がよさそうですね。


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脱税は違法です!

【質問】
国税庁の査察は年々厳しくなってきていると聞いていますが、最近の状況はどのようになっているのでしょうか。

【回答】
今年も国税庁より「平成24年度査察の概要」が発表されましたが、昨年を超える告発率と額になっています。国税庁側も検察庁と連携強化を深め、査察を強化していることがうかがえます。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h24/index.htm


■査察実績の概要
・査察件数191件(うち検察庁に告発した件数129件)
・告発率67.5%(昨年61.9%)

■金額ベース
・脱税総額205億円
・告発分175億円(昨年157億円)
・告発した事案1件あたりの平均脱税額1億3500万円

■脱税の手口
・相続税事案では、金地金を自宅床下に隠して相続財産から除外。
・消費税事案では、課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目を仮装。
・源泉所得税事案では、従業員等から所得税を徴収していたにも関わらず、一切納付せず、事業資金や生活費に充当。

■最も重いものは懲役2年8月
平成24年度中に一審判決が言い渡された件数は120件(昨年150件)、うち119件(昨年150件)について有罪判決が出され、実刑判決が3人(昨年9人)に出されています。
また、そのうち最も重いものは懲役2年8月となっています。

脱税によって得た不正資金については、現金、マレーシアやシンガポールの預金口座へ送金、ハワイの不動産に留保、高級外車を購入、海外のカジノで消費、などの事例があったそうです。

また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々なようですが、自宅リビングのクッション内のビニール袋や、知人宅のダンボール内の木箱や、物置の蚊取り線香の缶の中に現金を隠していたなど、マルサの女に出てきそうな事例もあるそうです。

税金に対する脇の甘さは命取りになることもあります。脱税は犯罪行為です!しっかり納税しましょう。

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税務調査、従業員にも質問されることがあるの?!

【質問】
最近の税務調査では、税務署の人が従業員に対して質問をすることがある、と聞きました。
本当ですか?
当社の場合、接客等に携わるアルバイト従業員(当社のかなりの部分を占めます)にしつこく質問をされることで、お客様へのサービスが一時的におざなりになることが心配です。
また、事情のわからないアルバイト従業員が根拠のないうわさ話や憶測を話すことで、税務調査自体が長引くのではないかと心配です。


【回答】
本当です。法令解釈通達では、「調査のため必要がある倍には使用人その他従業員についても質問検査権が及ぶ」ことが明記されています。


 平成24年10月から一部先行実施、平成25年1月から本格実施される「新税務調査」の導入に当たり、税務署から事前に、
「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について(法令解釈通達)」、
「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)」、
「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」、
「税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)」
が公表されています。

 その法令解釈通達の中で、「税務調査における質問検査権は、調査のために必要がある場合には、納税義務者等の代理人、使用人その他の従業者についても及ぶことに留意する」ことが書かれています。

 つまり、「税務調査のために必要」があれば、会社の従業員などに、税務調査官が直接質問することが可能ということです。

 これって、実は今までも税務調査の現場では時に実施されていました。
 ただ、ご相談の方と同様、実務に従事する従業員への長時間にわたる質問でその実務が滞ったり、事情をよく知らない従業員が憶測やうわさ話などを調査官に話すことで、無駄に調査が長引くことも懸念され、納税者としてはなるべく回避する傾向がありました。

 今後は、今まで以上に従業員などに税務調査官が確認などすることが増えるのかもしれません。

 しかし、「税務調査のために必要」ということが明記されている以上、必要以上に従業員に回答を求めることは認められるのかどうか・・・?
 どうして質問が必要なのか、を確認してみることは問題ないと思います。

 適正申告を心がけていたとしても、どのような調査なのか、によって対応は変わってきます。
 もし税務調査、ということになったらば、まずは顧問税理士までご相談いただくことをオススメします。


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