いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金/その他

税務署から送られてくる「一般取引資料せん」、提出しないとダメ?

【質問】
税務署から「一般取引資料せん」が送られてきて、提出するように言われました。
これは何のための書類ですか?提出しなければならない書類なのでしょうか?

【回答】
主に税務調査(反面調査)の資料として、売上、仕入れ、外注費、リベートなどの取引について詳細な内容を記載するものです。提出は任意ですが、放置していると税務署から督促されることがあります。


法人や個人事業主の方々の中には、ご相談の方のように税務署から「売上・仕入・費用・リベート」に関する資料(「一般取引資料せん」といわれ、単純に「資料せん」ともいいます)が送られてきた、という方もいらっしゃるかもしれません。

一般取引資料せんは、売上、仕入、外注費、リベートなどの取引について、取引先の名称、住所、取引年月日、取引金額、振込先の銀行口座番号、取引内容などを記載するものです。
一般取引資料せんは、税務署において税務調査(反面調査)の資料として活用されることが多いようです。
提出方法は、資料せんの用紙による提出のほか、Excel形式などのデータで作成し、FD・MOなどの磁気ディスクやCD・DVDなどの光ディスクにより提出することもできます。

一般取引資料せんの提出は任意ですが、放置していると税務署から督促を受ける場合もあります。
もし資料せんが届いたらば、記載して提出することをオススメいたします。

紙ベースでもデータ形式でも、一般取引資料せんは記載事項が意外と多く、作成するのに手間がかかります。
しかもちょっと踏み込んだ内容ですし、全ての法人に送られてくるものではないため
「この書類は本当に税務書類なの?提出しても大丈夫なの?そもそも、提出しなければいけないものなの?」
と心配になられる方もいらっしゃいます。
ご心配な方は、顧問税理士等の専門家にご相談ください。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

タワーマンションの固定資産税等、低層階は下がります!

【ポイント】
平成29年度税制改正により、いわゆるタワーマンション(高層マンション)の高層階は固定資産税等が増加、低層階は減少するように計算方法が見直されました。



いわゆるタワーマンションと呼ばれる高層マンション。
高層階は眺めがよく、低層階よりも取引価格は高くなっています。
しかし、これまでの制度では、床面積が同じ部屋ならば1階でも最上階でも固定資産税等は同額となっていました。

そこで、平成29年度の税制改正で、物件としての資産価値に応じて固定資産税をかえるように、固定資産税の計算方法が見直されました。
これによって、専有床面積が同じでも、高層階になるほど税額が増え、低層階は逆に減っていく(ただし、建物一棟全体の税額は変わらない)ことになりました。

対象は、高さ60メートルを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(つまり、タワーマンション、のようなものですね!)で、具体的な計算式は以下の通りです。

(各戸の税額)
一棟の税額×(各戸の専有面積×階層別専有床面積補正率)/専有床面積(補正後)の合計


これにより、階層の違いによる床面積あたりの取引価格の変化の傾向を反映することができるようになりました。
固定資産税だけでなく、不動産取得税についても同様の評価額の補正を行うことになります。

なお、非居住部分については補正の対象外となりますのでご注意ください。

契約書、領収書等にかかるスキャナー保存制度が使いやすく?!(2)

【ポイント】
国税関係書類に係るスキャナー保存制度について、平成28年9月30日以後に行う承認申請から、受領者等が読み取りを行う場合の手続きの整備、相互けんせい要件に係る小規模事業者の特例が適用されます。



国税関係書類(契約書、領収書等)に係るスキャナー保存制度について、平成28年9月30日以後に行う承認申請から、次のような改正がされました。

(1)読み取り装置に係る要件の緩和
(2)受領者等が読み取りを行う場合の手続きの整備
(3)相互けんせい要件に係る小規模事業者の特例


今日は(2)と(3)についてお話しいたします。

(2)については、具体的に以下の点が改正のポイントとなります。

(イ)国税関係書類の作成又は受領後、受領者等が署名を行った上で、特に速やか(具体的には3日以内)にタイムスタンプを付す

(ロ)A4以下の大きさの国税関係書類については、大きさに関する情報の保存を要しない

(ハ)相互けんせい要件について、受領者等以外の者が記録事項の確認(必要に応じて原本の提出を求めることを含む)を行うこととすることで足りる

(3)は、小規模企業者は、いわゆる「適正事務処理要件」について、税務代理人が定期的な検査を行うことによって、相互けんせい要件を不要とすることができるようになった、ということです。

(2)の(ハ)と(3)について少し詳しく説明いたします。
平成27年度に行われた改正で、適正な事務処理の実施を担保するための措置として「適正事務処理要件」が新たに追加されました。
この「適正事務処理要件」に国税関係書類の作成または受領からスキャナーでの読み取りまでの各事務について、「相互けんせい」、「定期検査」及び「再発防止」に掲げる事項に関する規程が定められています。

これまで、「相互けんせい要件」及び「定期検査要件」を満たすためには最低でも3名の人員が必要でした。
「事業者」が国税関係書類を受領する場合、領収書をスキャナーで読み取り紙の原本書類と同等であることを確認した後にタイムスタンプを付与するまでの事務を「外部の者」に委託し、定期的な検査については「顧問税理士」に依頼するなどの措置が必要でした。)

東京国税局 電話相談センターによると、今回の改正により、たとえば経理部で領収書を受け取った場合、スキャナー等の担当者紙の原本書類と同等であることを確認する担当者別々にいれば、経理部内でタイムスタンプを付与するまでの事務を行うことができるようになりました。(これが(2)(ハ)の改正です)

また、今回の改正では、小規模企業者の場合、定期検査を顧問税理士等に依頼すれば「相互けんせい要件」を不要とすることができるようになりました。(これが(3)の改正です)

ざっくり言うと、たとえば社長一人の会社(または小規模事業者)などで国税関係書類を受領した場合、定期的な検査のみを「顧問税理士」に依頼すれば、社長がスキャナーで読み取り、紙の原本書類と同等であることを確認してタイムスタンプを付与してもかまわない、ということです。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

契約書、領収書等にかかるスキャナー保存制度が使いやすく?!(1)

【ポイント】
契約書、領収書等にかかるスキャナー保存制度について、読み取り装置(スキャナー等)にかかる要件の緩和(スキャナーだけでなく、デジカメ等の画像保存もOK)などをポイントとする改正が行われます。



国税関係書類(契約書、領収書等)に係るスキャナー保存制度について、注目すべき改正が行われます。

ポイントは
(1)読み取り装置に係る要件の緩和
(2)受領者等が読み取りを行う場合の手続きの整備
(3)相互けん制要件に係る小規模事業者の特例


の3点で、平成28年9月30日以後に行う承認申請から適用されます。
今回は、(1)について少し詳しく説明いたします。

(1)読み取り装置に係る要件の緩和
国税関係書類の読み取りを行う装置について、「原稿台と一体となったもの」に限定する要件が廃止され、デジタルカメラ、スマートフォン等の機器による読み取りが可能となります。
平たく言うと、いわゆるスキャナーだけでなく、デジカメ等の画像で保存してもOKということです。

法令上、利用機器が私物でも問題はないとされていますが、申請の際に当該機器の機器名等を承認申請書に記載する必要があります。

この要件の変更だけでも、使い勝手がよくなっている気がしますね!

「税務調査」と「査察」、何が違うの?

【質問】
税務調査と査察、違いは何ですか?

【回答】
「税務調査」とは、一般的に、国税局や税務署の職員が納税者の事務所や事業所等に赴き、申告内容の確認などを目的として国税通則法に基づく質問検査権を行使して行う任意調査のことをいいます。
一方「査察」は、一般の税務調査とは別に、特に大口・悪質な脱税をした者に対して、税金を納めさせるだけではなく、懲役または罰金という刑罰を課すために行われる特別な捜査のことをいいます。



税務調査は、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、是正を求めるものです。
国税局や税務署の職員が納税者の事務所や事業所等に赴き、申告内容の確認などを目的として国税通則法に基づく質問検査権を行使して行う任意調査のことを、俗に「税務調査」と言われることが多いかと思います。

税務調査の場合、原則として、納税者(及び税務代理権限証書を提出している税理士)に対し調査の開始日時・開始場所・調査対象税目・調査対象期間などを事前通知します。

税務調査の際には、質問検査権に基づく質問への回答、調査担当者の求めに応じた帳簿書類などの提示又は提出などが求められます。
場合によっては、納税者の承諾を得た上で、調査担当者が、提出された帳簿書類などを預かることもあります。(その際には、預り証が発行されます)

税務調査で申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、調査結果の内容(誤りの内容、金額、理由)を説明し、修正申告や期限後申告(以下「修正申告等」といいます。)が勧奨される、というのが大まかな税務調査の流れになります。

これに対して、一般の税務調査とは別に、特に大口・悪質な脱税をした者に対しては、税金を納めさせるだけではなく、懲役または罰金という刑罰を課すための特別な調査を行います。
これが査察調査(いわゆる「査察」)です。
査察は、国税庁と国税局に配置されている国税査察官(俗に言うマルサ)があたり、税務調査と違って強制捜査になるというのも特徴です。

査察の大まかな流れは、まず脱税情報の収集し、その内容を検討します。
査察が必要となった場合は裁判官へ許可状を請求し、査察対象の事務所や居宅などの「強制捜査」を行います。
捜査の際には、証拠物件の差し押さえ、質問調査等も行うことがあります。
査察書類をまとめて検察官へ告発すると、検察官の捜査がはじまります。
その後、裁判所へ起訴を経て判決が下されるというのが大まかな流れになります。

査察は言うに及びませんが、基本的に任意調査である税務調査も、業務の貴重な時間を割いて対応することになりますので、日ごろから適正申告・適正納税を心がけたいですね。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから