いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

会計・税務/その他

QRコードを利用したコンビニ納付手続がはじまります

【ポイント】
所得税等のコンビニ納付について、平成31年1月5日以降、自宅等で納付に必要な情報をQRコード(PDFファイル)として作成・出力することができるようになります。


181009QRコード
所得税等のコンビニ納付は、従来、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できませんでした。
そのコンビニ納付の使い勝手をよくするため、平成31年(2019年)1月4日(金)以降、自宅等において納付に必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することによりコンビニ納付が可能となります。

利用方法は、まず、自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参し、いわゆるキオスク端末(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせることによりバーコード(納付書)が出力し、バーコード(納付書)によりレジで納付する、という形になる予定です。

肝心のQRコードの作成方法ですが、

●確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際に、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せて、QRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される
●国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成専用画面において、納付に必要な情報(住所、氏名、納付税目、納付金額等)を入力することで、QRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される

といった方法で作成可能です。
作成したQRコード(PDFファイル)は、プリントアウトせずにスマートフォンやタブレット端末に保存し、スマートフォンやタブレット端末の画面に表示してキオスク端末に読み取らせることも可能です。

利用可能なコンビには、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)です。


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会社員の皆様に朗報?!スマホで確定申告ができるようになります

【ポイント】
スマートフォンやタブレットでも、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から所得税の確定申告書の作成ができるようになります。
平成31年1月から適用予定です。

180828スマホ

平成31年1月から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやタブレット(以下「スマホ等」)でも所得税の確定申告書の作成ができるようになります。

年末調整済みの給与所得者(会社員等)の皆様で、医療費控除又はふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面からの申告が可能になります。

スマホ等から申告書を作成し、ID・パスワード方式を利用して送信すれば申告が完了します。
ID・パスワード方式は、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載された e-Tax用のID・パスワードを利用して「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようにするやり方で、マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方でも利用できます。

e-Taxで送信すれば、源泉徴収票など書面で提出が必要な添付書類の提出は不要です。(ただし、ご自宅で保管する必要があります。)
申告書の控えはPDF形式でスマホ等に保存できるので安心ですね。

ID・パスワード方式は、税務署での職員との対面による本人確認が必要ですが、対面の時間が取れない方は、スマホで申告書を作成し、ご自宅のプリンタやコンビニのプリントサービスを利用して印刷し、税務署に提出することもできます。

医療費控除やふるさと納税の申告書作成は、それほど複雑ではないものの、自宅に帰ってのんびりしたいときに申告書を作成するのはなんとなく面倒くさい?!と思う方も少なくないはずです。
出先などのちょっとした時間に申告書が作れたらとても便利だと思いますので、利用してみてはいかがでしょうか?!

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日本出国時に納税?!国際観光旅客税って何?

【ポイント】
平成31年1月7日以降に日本を出国する旅客は、出国の際に1人1,000円を負担する国際観光旅客税が新設されました。


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夏休みなどまとまった休みには海外旅行を楽しみたい・・・という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今日は、今年の税制改正で新設された国際観光旅客税についてお話しいたします。

国際観光旅客税は、日本人か否かにかかわらず、原則として平成31年1月7日以降の出国旅客に一律1,000円の負担を求めるものです。
日本を出国しようとする旅客は、航空会社等に国際観光旅客税を支払い、航空会社等が旅客から預かった国際観光旅客税を、翌々月末までに国に納付するしくみになっています。
ちなみに、プライベートジェット等で出国する場合は、航空機に搭乗等するときまでに国際観光旅客税を国に納付する必要があります。

航空機等の乗員、強制退去者、公用機等で出国する者、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客、外交官等の一定の出国、天候不順により日本に緊急着陸した方や出発したものの天候不順等により日本に帰国してしまった方などは、課税対象外となります。
また、2歳未満の小さなお子さんも課税対象外です。

この税金による財源は、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や自然等を活用した観光資源の整備等に充てられる、といいます。
恒久的に徴収される国税の新設は、1992年に創設された地価税以来だといいます。
この税金の今後、注目したいですね。


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税金と資金繰り―消費税と源泉所得税には要注意!

【ポイント】
預り金的な性格の税金(消費税、源泉所得税)の納税資金は、資金繰りの観点から見ると注意が必要です。


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資金繰りの観点から、法人が納める「税金」をまとめてみると、次のような点に注意が必要です。

法人が納める主な税金は、大きく3つに分けることができます。

一つは、会社が儲かっている時のみ支払う税金。
法人税や法人住民税の所得割が主なものです。赤字の場合は支払う必要がありません。
ただし、法人住民税の均等割りは、所得の有無に係わらず支払うものとなります。(一定の届出をしたNPO法人などを除く)

二つめは、資産の所有や取得などにかかる税金です。
固定資産税、都市計画税、自動車税など資産の所有にかかる税金や、登録免許税、不動産取得税など資産の取得にかかるものなどがあります。
こうした税金は、「なんとなく必要経費の一部」と割り切って考える方が多いように思います。(印紙税などもこのカテゴリーに入るかもしれませんね)

三つめは、預り金的な性格の税金で、資金繰りを考えると最も注意が必要な税金です。
主なものは「消費税」と「源泉所得税」です。
消費税は、原則として、法人が売上のとき等に受け取った消費税を社内にプールし、仕入や経費の支払時に他者に支払った消費税との差額を納税することになります。
源泉所得税も、給与等から源泉徴収した所得税を預かって納付しますので、お金の流れを単純に追うと、預かったものを右から左に納付すればOK、ということになります。
しかし、実際の経理の現場では、たとえ税金の預かり金であったとしても、一度入金されたお金は売上等と一緒に管理され、納めるべき税金を支払いに充ててしまうことなども少なくありません。
結果として、納税の時期に納付すべき税金が会社にない、というケースも少なくありません。

滞納にならないようにするために、預かった税金はできれば別の口座で管理する、消費税など大きな金額になりがちな税金については納税のための準備資金を毎月一定額積み立てておくなどの手段を講じることをオススメいたします。

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災害時の申告・納税等の特別な取り扱い

【ポイント】
国税庁では、災害により被害を受けた場合の申告・納税等に係る特別な手続き等の取り扱いについて公表しています。

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西日本豪雨に被災した皆様に、お見舞い申し上げます。
ここ数日続く、酷暑ともいえる厳しい暑さにも、どうぞご自愛ください。

さて、国税庁では、「7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ」として、災害により被害を受けた場合の、申告・納税等に係る特別な手続き等の取り扱いについて紹介されています。

(1)災害により申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限の延長を受けられる場合があります。

たとえば、原則として毎月10日が納期限となる源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の大雨により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長(災害による申告、納付等の期限延長申請)を受ける手続きがあります。
なお、この手続きは、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから最寄りの税務署にご相談いただいても大丈夫です。

(2)災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、「所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減」できる場合があります。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される(又は徴収された)源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

(3)災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けられる場合があります。

(4)災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができる場合があります。

これは、たとえば、災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます。

申告・納税どころではない方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、一日も早く日常生活を取り戻せますよう、お祈り申し上げます。


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