いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

会計・税務/その他

ダイレクト納付口座、複数の預貯金口座が選択可能に!

【ポイント】
平成30年1月4日から、預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。



e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付できる「ダイレクト納付」
銀行に行く手間が省け、手数料もかからないため、すでにお使いの法人もあるのではないでしょうか?

この「ダイレクト納付」について、平成30年1月4日(木)から預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。

何が変わるか、というと、たとえば源泉所得税や法人税など、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用して、ダイレクト納付できるようになる、ということです。

源泉所得税の支払は通常の預金口座から支払っているけれど、法人税等については納税準備用の別口座から支払いたい・・・といった、実務上の都合にあわせてダイレクト納付ができるようになりますので、使い勝手がよくなりますね!


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タブレット端末でも確定申告はできる!けれど注意点も…

【ポイント】
所得税及び復興特別所得税の確定申告書は、タブレット端末を利用して、国税庁のホームページ上で作成することができます。一部、利用できない機能もあるのでご注意ください。


国税庁のホームページで公開されている「確定申告書等作成コーナー」は、インターネットの使えるパソコン等を利用して誰でも無料で確定申告書が作成できるサイトです。
所得税及び復興特別所得税(所得税等)の確定申告書(いわゆる「個人の確定申告書」)については、パソコンだけでなく、タブレット端末も利用することができます。

ただし、タブレット端末では、利用できない機能もあるため、注意が必要です。

まず、タブレット端末では、パソコンで利用する場合と異なり、入力したデータ自体の保存機能がありません。
申告書等の作成を中断するときは、ブラウザを閉じず、スリープ状態のまま作業を中断し、再開するときに、再度ブラウザを立ち上げ、作成を再開することが必要になります。

次に、タブレット端末では、e-Tax送信の際に必要となるICカード(電子証明書)を読み込むことができないことなどから、e-Taxにより申告することはできません。
確定申告書等を作成後、各税務署へ提出する際には書面で印刷の上、添付書類とともに、所轄の税務署宛に郵便か信書便で送付するか、税務署の窓口へ直接持参することが必要になります。

タブレット端末からプリントアウトする方法は、無線LAN対応のプリンタを使えばOKです。
タブレット端末とプリンタを無線LAN接続し、作成した申告書をプリントアウトします。
もし、無線LAN対応のプリンタがない場合は、コンビニエンスストア等のプリントサービスを利用すればプリントアウトできますのでお試しください。

ちなみに、タブレット端末から作成できるのは、所得税等の確定申告書に限られます。
贈与税や消費税等の確定申告書の作成はできませんので、こちらもご注意ください。

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「入金された預貯金の利子額」から「もともとの利子額」を求める方法

【ポイント】
預貯金の利子については、15.315%の源泉所得税が差し引かれた金額が振り込まれているため、源泉徴収前の利子額は振り込まれた金額を割戻し計算する必要があります。


企業等が収益として計上し、支払を受ける預貯金の利子
実は、入金されている利子からは、所得税等が差し引かれています。
この所得税等は「収益に係る源泉所得税」といい、銀行等が資産の運用益である預貯金の利子を受け取る法人にかわって納めるしくみになっています。

預貯金の利子の所得税等の源泉徴収税額は、利子の金額×15.315%(復興特別所得税含む)となっています。
※平成28年1月から、地方税5%の源泉徴収はなくなりました。

預貯金の利子の入金額から源泉徴収前の預貯金の利子額を計算する場合、入金額を84.685%(=100%-15.315%)で割戻し計算をする必要があります。
会計処理の際などには、注意が必要です。

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公金決済やLINEとの連携も?!「マイナポータル」をご存知ですか?

【ポイント】
平成29年7月18日から、政府運用のオンラインサービス「マイナポータル」の試行運用がはじまりました。
平成29年秋頃から本格運用の予定です。


皆さんは、「マイナポータル」をご存知でしょうか?
マイナポータルは、子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりする、政府運営のオンラインサービスです。

平成29年1月16日に一部機能の先行稼動を開始。
平成29年7月18日の情報連携の試行運用に併せ、マイナポータル・子育てワンストップサービスも試行運用を開始。
つまり、すでに試行運用ははじまっているのですが、平成29年秋頃から本格運用(情報連携本格運用開始時期と同時)される予定です。

マイナポータルにログインすると、行政機関などから個人にあったキメ細やかなお知らせを確認できたり、マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードでの公金決済ができるようになるなどのサービスが受けられるようになります。
これまで、ペーパーベースで行われていた年末調整の生命保険料控除や住宅ローン控除など申告についても、マイナポータルを介してオンラインでできるようになる、という構想も、先日新聞で報じられましたね。

また、マイナポータルにログインしなくても利用可能な「子育てワンストップサービス」では、フリーワードや住所、家族構成、年齢などの属性情報から自分にあったサービスを検索できる「子育てサービス検索」認可保育所の入所申請などの電子申請忘れてしまいがちな手続をプッシュ型通知する機能などが使えるようです。

さらに、いまやアクティブユーザーは7000万人以上とも言われているLINEとも、平成29年中に提携し、電子申請用URLの取得、マイナポータルに移動しての電子申請などのサービスも開始予定だといいます。

使いこなせば便利な機能がたくさん!なマイナポータル、皆さんも一度、アクセスしてみてはいかがでしょうか。

●マイナポータルHP▼
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
※ログインするには、マイナンバーカード(通知カードではありません)、ICカードリーダライタ(マイナンバーカードを読みこむために必要です)、PC等が必要となります。


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ご用心!国税庁を名乗る者・団体から不審メールが送信される事例が発生中!

【ポイント】
最近、国税庁(National Tax Agency)を名乗るものから、税金の払い戻しを受ける権利がある胸のメールが届き、国税庁の偽サイトに誘導されて個人情報を取得しようとする事例が発生しています。


最近、「National Tax Agency(国税庁)」を名乗る者から、
「You are eligible to receive a tax return of JPY~(~円の税金の払い戻しを受ける権利がある)」
という旨のフィッシングメールが届き、当該メールに記載されたアドレス(https://www.nta.go.jp/~)をクリックすると、国税庁の偽サイト画面が表示され、本人確認と称して「Name(氏名)」「Date of birth(生年月日)」「16 digit debit card number(16桁のデビットカード番号)」等の個人情報を取得しようとする事例が発生しています。

還付金がある、というちょっと魅力的?!な文言に加え、URLがいかにも国税庁っぽいため、英文のメールであるにもかかわらず心配になってクリックしてしまう方もいらっしゃるようです。

「国税庁(国税局、税務署を含む)では、還付金のお知らせ等をメール送信することはありません。」(国税庁)と注意喚起をしています。
これに限らず、国税庁等から、個人的な内容のお知らせメールが届いた場合はご注意ください。
ご心配な場合は、税務署や国税庁等に直接、お問い合わせください。


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