いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

会計・税務/その他

国税庁からの連絡を装った不審なメールにご用心?!

【ポイント】
「所得税に関する重要なお知らせ」などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されています。税務署からのお知らせは定型文が定められており、添付ファイルが添付されることもありません。不審なメールにご注意ください。

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年明けは、個人の確定申告の準備に追われている方も多いかと思います。

しかし最近、「所得税に関する重要なお知らせ」などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることがわかり、国税庁は注意喚起をしています。

国税庁では、e-Taxの利用にあたり、メールアドレスを登録している方に対して、メッセージボックスに情報が格納された際などに、登録しているメールアドレス宛てに「e-Tax(国税電子申告・納税システム)‹info@e-tax.nta.go.jp›」の 送信元表記で、定型文の「税務署からのお知らせ」メールを送信しています。
また、「税務署からのお知らせ」メールには、添付ファイルが添付されることはありません。

定型文に当てはまらないものや、添付ファイルが添付された「税務署からのお知らせ」メールについては、「酷似又は偽装したメールであり、e-Taxから送信したものではない」とのことですので、注意してください。

万一、不審なメールを受信された場合は、メールを開封せずに削除するなど、取り扱いには十分にご注意ください。

※なお、税務署からのお知らせメールの定型文はこちらでご確認ください▼
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_oshirase_mail.htm

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平成31年度税制改正大綱、閣議決定

【ポイント】
「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。消費税率の引き上げに伴う需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策などが盛り込まれています。



昨年12月21日、「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
今回は、その概要と傾向について、少しお話しいたします。

今回の税制改正大綱の背景として、2019年10月1日からの消費税率の引上げという大きなポイントがあります。
平成26年4月の消費税率引き上げの際には駆け込み需要の反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなったという経験を踏まえ、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策が講じられること、また車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが盛り込まれました。

また、経済成長の果実を地方にも波及させていくために、地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援等が講じられるとともに、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等が盛り込まれました。

このほか、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設、国際的な租税回避により効果的に対応するための国際課税制度の見直し経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行うことも検討されています。

与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。
したがって、現段階では法制化されたものではないものの、今後の税制がどのように変わっていくのかを見る上で重要な資料となります。

次回以降、その内容について詳しくお話ししていきます。


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QRコードを利用したコンビニ納付手続がはじまります

【ポイント】
所得税等のコンビニ納付について、平成31年1月5日以降、自宅等で納付に必要な情報をQRコード(PDFファイル)として作成・出力することができるようになります。


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所得税等のコンビニ納付は、従来、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できませんでした。
そのコンビニ納付の使い勝手をよくするため、平成31年(2019年)1月4日(金)以降、自宅等において納付に必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することによりコンビニ納付が可能となります。

利用方法は、まず、自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参し、いわゆるキオスク端末(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせることによりバーコード(納付書)が出力し、バーコード(納付書)によりレジで納付する、という形になる予定です。

肝心のQRコードの作成方法ですが、

●確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際に、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せて、QRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される
●国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成専用画面において、納付に必要な情報(住所、氏名、納付税目、納付金額等)を入力することで、QRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される

といった方法で作成可能です。
作成したQRコード(PDFファイル)は、プリントアウトせずにスマートフォンやタブレット端末に保存し、スマートフォンやタブレット端末の画面に表示してキオスク端末に読み取らせることも可能です。

利用可能なコンビには、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)です。


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会社員の皆様に朗報?!スマホで確定申告ができるようになります

【ポイント】
スマートフォンやタブレットでも、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から所得税の確定申告書の作成ができるようになります。
平成31年1月から適用予定です。

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平成31年1月から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやタブレット(以下「スマホ等」)でも所得税の確定申告書の作成ができるようになります。

年末調整済みの給与所得者(会社員等)の皆様で、医療費控除又はふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面からの申告が可能になります。

スマホ等から申告書を作成し、ID・パスワード方式を利用して送信すれば申告が完了します。
ID・パスワード方式は、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載された e-Tax用のID・パスワードを利用して「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようにするやり方で、マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方でも利用できます。

e-Taxで送信すれば、源泉徴収票など書面で提出が必要な添付書類の提出は不要です。(ただし、ご自宅で保管する必要があります。)
申告書の控えはPDF形式でスマホ等に保存できるので安心ですね。

ID・パスワード方式は、税務署での職員との対面による本人確認が必要ですが、対面の時間が取れない方は、スマホで申告書を作成し、ご自宅のプリンタやコンビニのプリントサービスを利用して印刷し、税務署に提出することもできます。

医療費控除やふるさと納税の申告書作成は、それほど複雑ではないものの、自宅に帰ってのんびりしたいときに申告書を作成するのはなんとなく面倒くさい?!と思う方も少なくないはずです。
出先などのちょっとした時間に申告書が作れたらとても便利だと思いますので、利用してみてはいかがでしょうか?!

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日本出国時に納税?!国際観光旅客税って何?

【ポイント】
平成31年1月7日以降に日本を出国する旅客は、出国の際に1人1,000円を負担する国際観光旅客税が新設されました。


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夏休みなどまとまった休みには海外旅行を楽しみたい・・・という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今日は、今年の税制改正で新設された国際観光旅客税についてお話しいたします。

国際観光旅客税は、日本人か否かにかかわらず、原則として平成31年1月7日以降の出国旅客に一律1,000円の負担を求めるものです。
日本を出国しようとする旅客は、航空会社等に国際観光旅客税を支払い、航空会社等が旅客から預かった国際観光旅客税を、翌々月末までに国に納付するしくみになっています。
ちなみに、プライベートジェット等で出国する場合は、航空機に搭乗等するときまでに国際観光旅客税を国に納付する必要があります。

航空機等の乗員、強制退去者、公用機等で出国する者、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客、外交官等の一定の出国、天候不順により日本に緊急着陸した方や出発したものの天候不順等により日本に帰国してしまった方などは、課税対象外となります。
また、2歳未満の小さなお子さんも課税対象外です。

この税金による財源は、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や自然等を活用した観光資源の整備等に充てられる、といいます。
恒久的に徴収される国税の新設は、1992年に創設された地価税以来だといいます。
この税金の今後、注目したいですね。


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