いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

会計・税務/その他

確定申告の還付金、いつ頃戻ってくるの?

【質問】
3月15日に確定申告をして、そこそこの金額の税金が戻ってくる予定です。
税金はいつ頃戻ってくるものなのでしょうか?

【回答】
2月・3月に提出されたものについては、1ヶ月から1ヵ月半くらいの期間を経て還付されることがあります。


所得税等の確定申告をして、税金が戻ってくる方もいらっしゃるかと思います。
実際は払いすぎていた税金の戻りであるとはいえ、まとまった金額が返ってくると、ちょっとした臨時収入みたいな気分になるので、うれしいですよね?!

そうなると、いつ頃税金が戻ってくる(「還付金」といいます)のかが気になるところです。
還付金については、申告書の記載内容や添付書類等の審査などの処理を経て、支払われます。そのため、還付金の支払までには、ある程度の日数がかかってしまいます。

特に、2月・3月の所得税等や消費税等の確定申告期間中は、大量の申告書が提出されるため、還付金の支払手続にはおおむね1か月から1か月半程度の期間がかかることがあります。
そのため、提出期限ぎりぎりに提出した確定申告の場合、4月中旬から下旬くらいに還付されることが多いかと思います。

なお、自宅や税理士事務所からe-Tax(電子申告)で提出された還付申告は3週間程度で処理されることが多いようです。
また、e-Taxで1月・2月に提出された場合2-3週間程度で処理されるので、還付金の支払も早くなる傾向にあります。

還付金がある申告の場合、確定申告の期間より前に提出することができる場合があります。
今年は提出期限ギリギリに提出だったけれど、来年以降は還付金を早くGetしたい!という方は、年明け早々に申告書を提出するとよいかもしれませんね!


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所得税等の還付金の受取口座、気をつけるべき3つのポイント

【質問】
所得税等の確定申告で還付金があります。
還付金の受取口座を指定する上で、注意する点があれば教えてください。

【回答】
一部のインターネット専用銀行には対応していない、必ず申告者本人の氏名のみの口座を指定するなどのポイントがあります。



所得税等の確定申告の結果、還付金がある場合、還付金を指定する預貯金の口座に振り込んでもらうことができます。(その際には、申告書に還付金の受取口座を書く欄に還付金受取口座の情報を記入します)
還付金の受取口座を指定する場合、以下の点にご注意ください。

(1)一部のインターネット専用銀行には対応していない
預貯金口座への振込みを希望する場合は、原則として、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合及びゆうちょ銀行の預貯金口座への振込みが可能です。
しかし、一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができないので注意が必要です。
インターネット専用銀行で還付金を受け取りたい場合は、ご利用のインターネット専用銀行に受取が可能かどうか、必ず確認してください。

(2)申告者本人の氏名のみの口座を指定する
還付金の振込みに指定できる預貯金口座は、申告者本人の口座に限られます。
・・・というと一見、当たり前のように感じるかもしれませんが、たとえば本人の氏名のほかに店名、事務所名などの名称(屋号)が含まれる場合、振込みできないことがあるので注意が必要です。
必ず、本人の氏名のみの口座を指定してください。

(3)旧姓名義の口座には振り込めない
(2)に関連しますが、旧姓のままの名義の口座には振込みができないので注意が必要です。
なお、納税管理人の指定をしている場合は、その納税管理人の名義の預貯金口座となります。

還付金を間違いなく受け取るために、気をつけたいですね!


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何種類かある所得税等の確定申告書、どれを使えばいいの?

【質問】
所得税等の確定申告のための申告書を税務署にもらいに行ったら、申告書の様式がいくつかあることを知りました。
それぞれの違いを教えてください。

【回答】
大きく分けると、申告する所得が限られており、予定納税のない方が使う申告書Aと、どなたでも使える申告書Bがあります。
申告内容によっては、申告書Bに第三表又は第四表を添付することもあります。



所得税及び復興特別所得税(所得税等)の確定申告書は、大きく2種類があります。

一つは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できる「申告書A」です。
たとえば、会社にお勤めの方で給与所得しかない方が、初年度の住宅ローン控除を受ける場合などは、申告書Aで申告をしても問題ありません。

もう一つは、所得の種類にかかわらず使用することができる「申告書B」です。
申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみの方でも、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。
迷ったときは「申告書B」をもらってくれば間違いがありません。

ただし、土地建物等の譲渡所得がある方や株式等の譲渡所得等がある方、申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある方、申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方、山林所得や退職所得がある方については、申告書Bと第三表(分離課税用)を併用することになります。

また、所得金額が赤字の方、所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方、所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方については、申告書Bと第四表(損失申告用)を併用して申告してください。

なお、申告書の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることもできますので、税務署に行く時間がない方はぜひお試しください!
ネット環境がない場合やPCになれていない方の場合、申告書を郵送してもらうこともできます。詳しくは、所轄税務署までお問い合わせください。


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無料で使える確定申告用のソフト

【質問】
所得税の確定申告を行う者です。
確定申告用のソフトでオススメのものがあれば教えてください。できれば無料で使えるものがいいです。

【回答】
国税庁のホームページに「確定申告書等作成コーナー」があり、ネット環境やPC等が整っていれば誰でも無料で使うことができます。作成したデータはe-TAXでの提出もできますし、プリントアウトして書面で提出することもできます。



確定申告の時期になると、確定申告用のソフトを探す方が結構いらっしゃいます。
年に1回くらいしか使わないから、できれば無料(安価)で・・・という条件をお聞きすることも少なくありません。

年に1回の提出用、ということでしたら、国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」がオススメです。
ネット環境やPCの条件などを備えていれば、誰でも無料で使うことができます。

<国税庁「確定申告書等作成コーナー(所得税等)」のURLはこちら>
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

収支内訳書(決算書)の入力からはじめて、申告書画面まで作成することができます。
(ただし、帳簿の機能はないので、収支内訳書用に集計した数字を入力するところからスタートします)
プリンタを使えば収支内訳書等から申告書まで全てプリントアウトもできます。
PC上にデータ保存ができるので、入力を一度中断しても、サイト上でPCに保存したデータを開けば、時間をおいて再開することができます。

「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成すると、さまざまな所得控除の金額等を自動計算してくれます。
また、ついつい忘れがちな基礎控除の金額の入力漏れ等のミスも防ぐことができます。

「確定申告書等作成コーナー」では、所得税等の確定申告だけでなく、消費税等の確定申告、贈与税の確定申告も行うことができます。
毎年手書きしていたけれど面倒くさくて・・・という方はぜひ一度、お試しください。

<消費税等、贈与税の申告書作成コーナーはこちらから>
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/index.htm


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紙ベースの提出時には特にご用心!確定申告書類提出時のマイナンバー提示

【ポイント】
平成28年分の所得税申告書等から、税務署等に申告書を提出する際に、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。



平成28年度分より、税務署等に提出する申告書マイナンバー(個人番号)を記載することが義務付けられました。
確定申告が必要な方については、源泉徴収票や支払調書の作成時等にマイナンバーの提供を行った方がほとんどかと思いますので、「今回の確定申告から本格的にマイナンバーが必要だ」ということはご理解いただいているかと思います。

しかし、支払調書や申告書にマイナンバーを記載するだけではありません。

税務署等に申告書を提出する際に、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となるので注意が必要です。
これは、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認(番号確認と身元確認)を行うこととされているからです。

具体的には、
(1) マイナンバーカードがある方
本人確認書類の提示としてマイナンバーカード(個人番号カード)の提示または写しの添付

(2)マイナンバーカードがない方等
本人確認書類として、「番号確認書類+身元確認書類」の提示または写しの添付
●番号確認書類・・・通知カード、住民票の写し又は住民票記載事項証明書(いずれもマイナンバーの記載があるものに限る)など
●身元確認書類・・・運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど

ただし、ご自宅等からe-TAXで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。

平成28年分以降の所得税申告書、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る消費税申告書、平成28年分以降の贈与税申告書等から適用されます。

窓口で申告書を提出する場合は本人確認書類の提示を、郵送で申告書を送付する場合は本人確認書類の添付をお忘れなく!


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