いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

会計・税務/その他

2年の猶予?!-電子取引に係る領収書等のデータ保存義務化-

【ポイント】
令和4年度税制改正大綱(与党)により、電子帳簿保存法の改正(全ての事業者は電子取引に係る取引情報(領収書等)のデータ保存が義務化)について、2年間の経過措置が明記されました。

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「電子帳簿保存法」改正により、全ての事業者は電子取引に係る取引情報(領収書等)のデータ保存が義務化されることが決まりました。
2022年1月から施行予定でしたが、令和4年度税制改正大綱(与党)により、実質的に2年間の猶予期間ができそう?!なことが明らかになり、制度開始直前の方向転換となりました。

令和4年度の与党税制改正大綱には、電子取引に係る取引情報(領収書等)のデータ保存につき、
保存要件に従って保存できなかったことについて所轄税務署長が『やむを得ない事情がある』と認め、さらに事業者が税務調査の際にきちんとしたプリントアウトを出せるようにしている場合には、保存要件にかかわらず、そのデータの保存をすることができる」とする経過措置について明記されました。

経過措置期間は令和4年(2022年)1月1日から令和5年(2023年)12月31日まで、ということです。

つまり、経過措置期間の2年間は、電子取引の領収書等についてやむを得ない事情がある+税務調査にきちんと対応できるということであれば、紙保存でも認められる可能性がある
という内容です。
そのため、平たく「2年間の猶予期間ができた」と言われています。

「やむを得ない事情って何?」「税務署長はどういうケースなら認めてくれるの?」といったことも明らかになっていませんので、あくまでも個人的な予想になりますが、おそらく2023年いっぱいまでは、電子取引の領収書等のデータ保存が要件通りにできていなかったことを理由に
「即、青色申告の取り消しをする!」とか、「重加算税を重くする!」といった罰則的な措置を科すことはないということでは?
と予想しています。

いずれにせよ、2年間猶予ができたからその間は何もしなくてOK!ということではなく、少しずつ準備は進めておいてください。

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電子取引の領収書等 どうすれば「データ保存」になるの?

【ポイント】
電子取引の領収書等のデータ保存とは、受け取ったデータのまま保存する、ということです。

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電子帳簿保存法の改正により電子取引の領収書等の保存要件が改正され、2022年1月から、全事業者は電子取引の領収書等はデータで保存することが義務付けられます。

「電子取引の領収書等をプリントアウトではなくデータで保存する」とは、受け取ったデータのまま保存する、ということです。
具体的例を示すと、次のようなものが考えられます。

●Amazon、楽天などのECサイトからの購入
領収書等をサイトからダウンロードして保存する(PDFなどでOK)など

●通信、ソフトウェアの使用料等
サイトから領収書をダウンロードして保存する、メール画面をスクショしてデータ保存する、メールをemlファイルなどで保存するなど

●メールに添付された請求書、注文書、契約書等
添付のファイルをダウンロードして保存するなど

●メール本文に書かれた請求書等
メール画面をスクショしてデータ保存する、emlファイルなどで保存するなど

●EDI取引
クラウドサービス等に領収書データを保存クラウドサービス等から領収書データをダウンロードして保存など

例えばGmailの場合、「メッセージをダウンロード」をクリックすることで、emlファイルでメールそのものを保存することができます。
各ソフトやアプリの機能を使いながらデータとして保存すればOKです。

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「電子帳簿保存法」改正の事前準備は2つのポイントを押さえる!

【ポイント】
電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行されます。事前準備は
・真実性の要件(3つあるが1つでも対応していればOK)
・検索機能の確保
について準備をしてください。

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電子取引の保存要件の改正により、電子取引の領収書等の保存要件が改正され、全事業者は電子取引の領収書等をデータで保存することが義務付けられます。
これは2022年1月から施行されますが、施行前に準備することもあります。

事前準備で気を付ける点は次の2点です。
(1)真実性の要件(3つの中から1つ選べばOK)
(2)可視性の要件(小規模事業者以外は2つ)

を満たすような対応が必要です。
真実性(3択から1つ選ぶ)+可視性のコンボで対応、というイメージです。

(1)真実性の要件
(イ)(ロ)(ハ)の3つの中から1つでも満たしていればOKです。
(イ)タイムスタンプ
(ロ)記録の訂正・削除の記録が残る/記録の訂正・削除ができないシステム
(ハ)事務処理規定の制定


このうち、(イ)と(ロ)については、対応している会計ソフトが限られるなど、システム導入が必要になる可能性もあり、取り組みにくい方が多いかと思います。
現実的に対応しやすいのは(ハ)の事務処理規定の制定です。

事務処理規定は国税庁にひな型がありますので、参考にして作成し、保存しておいてください。
「電子取引に関するもの」というコーナーに法人用・個人事業主用の規定のひな型があります)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

(2)可視性の要件
2つの要件がありますが、(ロ)検索機能の確保については一定の要件のもと、小規模事業者は対応不要とされています。

(イ)PC等の備付け
パソコン、スマホ、プログラム、ディスプレイ、プリンタ等電子データにアクセスし閲覧できるものを備えること。=日常的に会計で使っているPCやスマホがあればOKです。

(ロ)検索機能の確保
通し番号、取引年月日、取引先、金額などを記したExcelの索引簿を作成するといった方法が考えられ、国税庁が索引簿のひな型を公開しています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
「電子取引に関するもの」コーナーの(索引簿の作成例)からExcelファイルがダウンロードできます)

電子データのファイル名これら情報を示して検索可能にしてもOKです。
(例えば「20220131_いずみ会計事務所_110000」のようにファイル名だけで検索可能な形にします)

なお「Amazonなどの購入履歴を見せるだけでは検索要件を満たさない」という点にはご注意ください。(Amazonビジネスの場合はCSVファイルで購買データをダウンロードすることができますので、こちらを保存するようにしてください。)

また、前々事業年度(=2期前)の消費税込み売上高が1000万円以下小規模事業者については、ダウンロードの求めに応じることができるようにしているならば検索機能は不要とされています。


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全事業者が対応するのは1点のみ?!「電子帳簿保存法」改正とは?

【ポイント】
電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行されます。
法改正のポイントは3点ありますが、全事業者が対応しなければいけない部分は「電子取引の領収書等の保存要件」に関するもの1点のみです。

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令和3年度の税制改正で「電子帳簿保存法」が改正され、2022年1月から施行されます。
「全事業者が対応しなければいけない」「対応しなければ青色申告の取り消し処分が科される」など、不穏なうわさが飛び交っていて不安になる方も少なくありません。

まず、電子帳簿保存法の改正の全体像を理解したうえで、全事業者が対応しなければいけない部分について理解しましょう。

電子帳簿保存法の改正は、3つのポイントがあります。
その中で、全事業者が対応しなければいけないポイント「(3)電子取引の領収書等の保存要件」の1点のみです。

(1)電子帳簿等保存に関する改正
会計ソフト等で作成した一定の帳簿、決算書、領収書等について、要件を満たせば紙の原本は不要とするものです。
この要件が緩和されたものの、対応するシステムの導入などが必要となります。
希望者のみが対応すればOKです。

「電子帳簿保存法」の法律名と似たような項目なので、混乱する方が多いかもしれませんが、電子帳簿の保存に関する改正は、法改正の一部にすぎません。

(2)スキャナ保存に関する改正
紙で作成した領収書等の書類を一定の要件のもと画像データで保存すれば、紙の原本は不要とするものです。
要件が緩和されたものの、対応するシステムの導入などが必要となります。
希望者のみが対応すればOKです。

(3)電子取引の領収書等の保存要件
電子取引(ネット通販、メールの請求書など)の領収書等につき、これまでは「原則データで、例外でプリントアウト保存もOK」とされてきましたが、2022年1月からデータ保存が必須となり、プリントアウト保存は税務上認められなくなります。

これまで「電子取引の領収書等」(Amazon、楽天、メールで届く請求書など)は、プリントアウトして紙の領収書等と一緒に税務書類として保存している方も多いかと思いますが、今後は電子取引の領収書等についてはデータで保存することが義務付けられる、ということです。

なお、電子取引の領収書等については、データさえ保存されていればプリントアウトを社内資料(メモ)として使うのは問題ありません。(実務上、そのほうが記帳作業の時にラクという方も多いと思います)


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ネットで納税証明書を受けられるようになります!

【ポイント】
2021年7月から、e-Taxを使ってご自宅やオフィスから納税証明書の申請から受け取りまでの手続きができるようになります。

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2021年7月から、電子納税証明書について、従来のXMLファイルに加えてPDFファイルによる発行ができるようになります。
パソコンからe-Tax(Web版)にログインし「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」から、PDFデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信することで電子納税証明書(PDF)の申請ができます。

e-Taxのメッセージボックスにスマートフォンやパソコンでアクセスし、インターネットバンキング等により手数料を納付した後、電子納税証明書(PDFファイル)をダウンロードします。
ダウンロードした電子納税証明書(PDF)は自宅やオフィスのプリンタから印刷ができます。電子証明書PDFは何度もプリントアウトできます。

納税証明書が必要とされることは割とあります。その都度税務署に出向く必要がなくなるのは便利ですよね!


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