いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

会計・税務/その他

「入金された預貯金の利子額」から「もともとの利子額」を求める方法

【ポイント】
預貯金の利子については、15.315%の源泉所得税が差し引かれた金額が振り込まれているため、源泉徴収前の利子額は振り込まれた金額を割戻し計算する必要があります。


企業等が収益として計上し、支払を受ける預貯金の利子
実は、入金されている利子からは、所得税等が差し引かれています。
この所得税等は「収益に係る源泉所得税」といい、銀行等が資産の運用益である預貯金の利子を受け取る法人にかわって納めるしくみになっています。

預貯金の利子の所得税等の源泉徴収税額は、利子の金額×15.315%(復興特別所得税含む)となっています。
※平成28年1月から、地方税5%の源泉徴収はなくなりました。

預貯金の利子の入金額から源泉徴収前の預貯金の利子額を計算する場合、入金額を84.685%(=100%-15.315%)で割戻し計算をする必要があります。
会計処理の際などには、注意が必要です。

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公金決済やLINEとの連携も?!「マイナポータル」をご存知ですか?

【ポイント】
平成29年7月18日から、政府運用のオンラインサービス「マイナポータル」の試行運用がはじまりました。
平成29年秋頃から本格運用の予定です。


皆さんは、「マイナポータル」をご存知でしょうか?
マイナポータルは、子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりする、政府運営のオンラインサービスです。

平成29年1月16日に一部機能の先行稼動を開始。
平成29年7月18日の情報連携の試行運用に併せ、マイナポータル・子育てワンストップサービスも試行運用を開始。
つまり、すでに試行運用ははじまっているのですが、平成29年秋頃から本格運用(情報連携本格運用開始時期と同時)される予定です。

マイナポータルにログインすると、行政機関などから個人にあったキメ細やかなお知らせを確認できたり、マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードでの公金決済ができるようになるなどのサービスが受けられるようになります。
これまで、ペーパーベースで行われていた年末調整の生命保険料控除や住宅ローン控除など申告についても、マイナポータルを介してオンラインでできるようになる、という構想も、先日新聞で報じられましたね。

また、マイナポータルにログインしなくても利用可能な「子育てワンストップサービス」では、フリーワードや住所、家族構成、年齢などの属性情報から自分にあったサービスを検索できる「子育てサービス検索」認可保育所の入所申請などの電子申請忘れてしまいがちな手続をプッシュ型通知する機能などが使えるようです。

さらに、いまやアクティブユーザーは7000万人以上とも言われているLINEとも、平成29年中に提携し、電子申請用URLの取得、マイナポータルに移動しての電子申請などのサービスも開始予定だといいます。

使いこなせば便利な機能がたくさん!なマイナポータル、皆さんも一度、アクセスしてみてはいかがでしょうか。

●マイナポータルHP▼
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
※ログインするには、マイナンバーカード(通知カードではありません)、ICカードリーダライタ(マイナンバーカードを読みこむために必要です)、PC等が必要となります。


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ご用心!国税庁を名乗る者・団体から不審メールが送信される事例が発生中!

【ポイント】
最近、国税庁(National Tax Agency)を名乗るものから、税金の払い戻しを受ける権利がある胸のメールが届き、国税庁の偽サイトに誘導されて個人情報を取得しようとする事例が発生しています。


最近、「National Tax Agency(国税庁)」を名乗る者から、
「You are eligible to receive a tax return of JPY~(~円の税金の払い戻しを受ける権利がある)」
という旨のフィッシングメールが届き、当該メールに記載されたアドレス(https://www.nta.go.jp/~)をクリックすると、国税庁の偽サイト画面が表示され、本人確認と称して「Name(氏名)」「Date of birth(生年月日)」「16 digit debit card number(16桁のデビットカード番号)」等の個人情報を取得しようとする事例が発生しています。

還付金がある、というちょっと魅力的?!な文言に加え、URLがいかにも国税庁っぽいため、英文のメールであるにもかかわらず心配になってクリックしてしまう方もいらっしゃるようです。

「国税庁(国税局、税務署を含む)では、還付金のお知らせ等をメール送信することはありません。」(国税庁)と注意喚起をしています。
これに限らず、国税庁等から、個人的な内容のお知らせメールが届いた場合はご注意ください。
ご心配な場合は、税務署や国税庁等に直接、お問い合わせください。


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税務調査の終わり方は3パターン?!

【ポイント】
税務調査を受けた結果は、申告是認・更正・修正申告いずれかのパターンが考えられます。


税務調査を受けた場合、結果として3つのパターンが考えられます。

(1)申告是認=調査の結果、誤りがなかった場合
税務調査を行った結果、申告内容に誤りがなかった場合は「申告是認」となります。
この場合、税務署は「誤りがなかった」旨の内容を記載した書面を発行することになります。
なお、申告是認はあくまでも、税務調査が行われた時期のものです。
今後その申告について将来的に税務調査をされない、税務調査が行われても誤りが指摘されない、というわけではありませんのでご注意ください。

(2)更正=誤りが見つかり、税務署からの処分を受ける場合
税務調査の結果、誤りが見つかった場合で、税務署から「このように直します、追徴税額はこれだけです」という処分が下ることがあります。これが更正です。
調査官の指摘に納得ができない場合で、かつ調査官(税務署)としても是正すべきと判断した場合に行われます。
税務調査の結果として、更正になったとしても追徴税額が増えるなどの不利益はありません。
また、更正に納得できない場合、不服申し立てという手続に移行することができます。
更正の場合、調査官はその処分をする理由や追徴税額の金額を説明しなければなりません。必ず説明を受けてください。

(3)修正申告=誤りが見つかり、指摘に納得した場合
税務調査で誤りが見つかった場合、更正ではなく修正申告になることのほうが多いかと思います。
更正は税務署からの処分であるのに対し、修正申告は誤りの指摘に納得して提出するもの、という違いがあります。
修正申告をする場合、調査官は①不服申し立てをすることができない(裁判などは起こせない)、②更正の請求ができる(後で税金を納めすぎていることに気づいたとき、還付請求することができる)ということを説明しなければなりません。
また、修正申告を提出する際に、税務署(調査官)から、上記の説明を受けたことについて、書面に署名・押印を求められることがあります。

いずれにせよ、税理士がいない状態での税務調査は、納税者側が圧倒的に不利になりがちです。
税務調査のときは、必ず顧問税理士等を立ち合わせるようにしましょう!


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確定申告の還付金、いつ頃戻ってくるの?

【質問】
3月15日に確定申告をして、そこそこの金額の税金が戻ってくる予定です。
税金はいつ頃戻ってくるものなのでしょうか?

【回答】
2月・3月に提出されたものについては、1ヶ月から1ヵ月半くらいの期間を経て還付されることがあります。


所得税等の確定申告をして、税金が戻ってくる方もいらっしゃるかと思います。
実際は払いすぎていた税金の戻りであるとはいえ、まとまった金額が返ってくると、ちょっとした臨時収入みたいな気分になるので、うれしいですよね?!

そうなると、いつ頃税金が戻ってくる(「還付金」といいます)のかが気になるところです。
還付金については、申告書の記載内容や添付書類等の審査などの処理を経て、支払われます。そのため、還付金の支払までには、ある程度の日数がかかってしまいます。

特に、2月・3月の所得税等や消費税等の確定申告期間中は、大量の申告書が提出されるため、還付金の支払手続にはおおむね1か月から1か月半程度の期間がかかることがあります。
そのため、提出期限ぎりぎりに提出した確定申告の場合、4月中旬から下旬くらいに還付されることが多いかと思います。

なお、自宅や税理士事務所からe-Tax(電子申告)で提出された還付申告は3週間程度で処理されることが多いようです。
また、e-Taxで1月・2月に提出された場合2-3週間程度で処理されるので、還付金の支払も早くなる傾向にあります。

還付金がある申告の場合、確定申告の期間より前に提出することができる場合があります。
今年は提出期限ギリギリに提出だったけれど、来年以降は還付金を早くGetしたい!という方は、年明け早々に申告書を提出するとよいかもしれませんね!


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