いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

会計・税務/その他

大法人の電子申告が義務化に、中小企業は?!

【質問】
大法人は電子申告しなければいけなくなった、と聞きましたが本当ですか?
中小企業には関係ないのでしょうか?

【回答】
2020年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人の法人税、地方法人税及び消費税の電子申告が義務化されます。
現在のところ、中小企業については義務化の対象外となっていますが、今後は徐々に電子申告が義務化される法人の範囲が広がることが予想されます。


180313電子帳簿保存
平成30年度の税制改正で、大法人(内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人など)の法人税や地方法人税、消費税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出について、電子申告(e-Tax)による提出が義務付けられました。
2020年4月1日以後に開始する事業年度から適用となります。
適用後は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告が出来ない場合で、納税地の所轄税務署長の承認を受けない限り、書面による提出ができなくなりますので注意が必要です。

そうなると、中小企業もいずれは電子申告が義務化されるのでは?という点が気になりますよね。
この点については何も発表がないため、完全に個人的な予測になりますが、昨今の納税環境の電子化の進展具合を鑑みて、多くの中小企業について、電子申告が義務化される日が来ることは時の流れではないかと思います。
ただし、現実問題として、一気に全法人に義務とするのではなく、電子申告が義務化される法人の範囲が徐々に広がっていくのではないか、と予想しています。


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平成31年1月から、e-Taxがさらに使いやすくなる予定です!

【ポイント】
平成31年1月から、e-Taxがより簡便に使えるようになる予定です。
現在、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能の活用などにより、個人納税者の方がe-Tax利用を簡便化するためのシステム修正が行なわれています。



個人の確定申告が終わり、税金が還付される方への還付も順次行なわれていることかと思います。
ところで、皆さんは確定申告の提出を紙ベースで行ないましたか?それともe-Taxを使いましたか?
180410e-Tax
国税庁では、現在、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用を簡便化するためのシステム修正を行なっています。
平成31年1月から、以下の機能が使えるようになる予定です。

<マイナンバーカードによるe-Tax利用(マイナンバーカード方式)>
これまでは、e-Taxを利用するためには、事前に税務署長へ届出をし、e-Tax用のID・パスワードの通知を受け、これらを管理・入力する必要がありました。
しかし、システム修正後は、マイナンバーカードを使って、マイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインし、簡易な設定をすればe-Taxの利用を開始し、申告等データの作成・送信ができるようになります。
開始届出書の提出(送信)や、ID・パスワードが不要になるため、便利になりますね!


マイナンバーカード及びICカードリーダライタが未取得の方について、税務署での職員との対面などによる「厳格な本人確認」に基づき、税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワードによる電子申告ができるようになります。(ただし、メッセージボックスの閲覧には、原則として電子証明書が必要となります)

なお、この方式は、マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応であり、導入後、概ね3年を目途に見直される予定ですのでご注意ください。

また、さらに後の話になりますが、e-Taxを利用する場合に、マイナポータルを経由して入手した医療費情報を活用できるようにするなど、納税者の手続きが簡便化されるように進化していく?!かもしれません。

これまで紙ベースで申告していた方も、e-Taxに挑戦してみてはいかがでしょうか?!


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「電子帳簿保存」は、パソコンで帳簿を作っていればOK・・・ではない?!

【質問】
パソコンで元帳等のデータを入力・管理している場合、電子帳簿保存しているといってよいのでしょうか?

【回答】
電子帳簿等につき、あらかじめ税務署長等の承認を受け、かつ、適正公平な課税の確保に必要な一定の要件に従った形で、電磁的記録等の保存等を行う場合に限り、電子帳簿保存が認められます。


180313電子帳簿保存
実は国税関係帳簿書類(元帳や注文書、領収書等)は、紙ベースで保存することが原則です。(ですので、会計事務所等に決算をお願いしている場合は、その事務所から元帳等のプリントアウトが届くことがあるかと思います)
国税関係帳簿書類の保存は、申告納税制度の基礎をなすもの、と考えられています。
とはいうものの、取引規模の大きな方にとっては、数年分もの帳簿書類を紙ベースで保存しておくのは非常に困難な場合もあります。

そこで、納税者の国税関係帳簿書類の保存に係る負担の軽減等のために、あらかじめ税務署長等の承認を受け、かつ、適正公平な課税の確保に必要な一定の要件に従った形であれば、電磁的記録等の保存等を行うことができる、とされています。

単純に「パソコンで帳簿を作っているから電子帳簿」というわけではありませんのでご注意ください。


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ダイレクト納付口座、複数の預貯金口座が選択可能に!

【ポイント】
平成30年1月4日から、預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。



e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付できる「ダイレクト納付」
銀行に行く手間が省け、手数料もかからないため、すでにお使いの法人もあるのではないでしょうか?

この「ダイレクト納付」について、平成30年1月4日(木)から預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。

何が変わるか、というと、たとえば源泉所得税や法人税など、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用して、ダイレクト納付できるようになる、ということです。

源泉所得税の支払は通常の預金口座から支払っているけれど、法人税等については納税準備用の別口座から支払いたい・・・といった、実務上の都合にあわせてダイレクト納付ができるようになりますので、使い勝手がよくなりますね!


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タブレット端末でも確定申告はできる!けれど注意点も…

【ポイント】
所得税及び復興特別所得税の確定申告書は、タブレット端末を利用して、国税庁のホームページ上で作成することができます。一部、利用できない機能もあるのでご注意ください。


国税庁のホームページで公開されている「確定申告書等作成コーナー」は、インターネットの使えるパソコン等を利用して誰でも無料で確定申告書が作成できるサイトです。
所得税及び復興特別所得税(所得税等)の確定申告書(いわゆる「個人の確定申告書」)については、パソコンだけでなく、タブレット端末も利用することができます。

ただし、タブレット端末では、利用できない機能もあるため、注意が必要です。

まず、タブレット端末では、パソコンで利用する場合と異なり、入力したデータ自体の保存機能がありません。
申告書等の作成を中断するときは、ブラウザを閉じず、スリープ状態のまま作業を中断し、再開するときに、再度ブラウザを立ち上げ、作成を再開することが必要になります。

次に、タブレット端末では、e-Tax送信の際に必要となるICカード(電子証明書)を読み込むことができないことなどから、e-Taxにより申告することはできません。
確定申告書等を作成後、各税務署へ提出する際には書面で印刷の上、添付書類とともに、所轄の税務署宛に郵便か信書便で送付するか、税務署の窓口へ直接持参することが必要になります。

タブレット端末からプリントアウトする方法は、無線LAN対応のプリンタを使えばOKです。
タブレット端末とプリンタを無線LAN接続し、作成した申告書をプリントアウトします。
もし、無線LAN対応のプリンタがない場合は、コンビニエンスストア等のプリントサービスを利用すればプリントアウトできますのでお試しください。

ちなみに、タブレット端末から作成できるのは、所得税等の確定申告書に限られます。
贈与税や消費税等の確定申告書の作成はできませんので、こちらもご注意ください。

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