いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

業務日常

そもそも「税制改正大綱」って何?

【ポイント】
税制改正大綱(税制改正の大綱)とは、各省庁から上がってきた税制改正の要望を与党の税制調査会を中心にまとめ、翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。「税制改正の大綱」が閣議決定され、これをもとに法案が作成され、翌年2月に審議されることとなります。

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令和3年度税制改正の大綱が、12月21日に閣議決定しました。
この時期になると「そろそろ税制改正大綱が出るな」などと思うものですが、そもそも「税制改正大綱」って何なのでしょうか?

税制改正は毎年行われています。
その範囲は個人の所得税から法人税、資産課税(相続税や贈与税など)、消費税、関税、税務上の手続き…などなど、かなり幅広い範囲で毎年どこかが変わっています。
「毎年どこかが変わっている」と漠然と言われても困ってしまいますよね。

そんな時に役立つのが「税制改正大綱」です。
「税制改正大綱」は、次年度はどんな税制改正が行われるのかの方針をまとめたものです。

税制改正大綱はどのようにしてできるかというと…
まず各省庁から税制改正の要望が出されます。
与党の税制調査会を中心に、こうした要望を受けて翌年度以降の税制改正の方針をまとめて「税制改正大綱」を作ります。

大体、与党の税制改正大綱が先に発表され、これをもとに「税制改正の大綱」が閣議決定される、という流れが一般的です。(与党から出されるものは「税制改正大綱」、閣議決定されるものは「税制改正の大綱」といわれます)

その後は税制改正の大綱をもとに法案が作成され、翌年2月に改正法案が国会で審議されます。
審議された法案は3月に成立し、4月から新しい税制が施行されるという流れが一般的ですが、税制改正大綱の段階で施行時期が遅めに予定されているものは、法案成立が遅くなることもあります。

税制改正大綱は、次年度の税金関連の法律がどう変わるのかをチェックするために、私たち税理士にとっては極めて重要な情報です。

また、後々施行される可能性が高いとはいうものの、税制改正大綱の時点ではあくまでも「法案のたたき台」といった状態であり、決定事項ではない点は注意が必要です。

12月21日に閣議決定した「税制改正の大綱」の詳細については、年明けから詳しくご説明していきます!

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東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」、なりすましにご用心!

【ポイント】
東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日-12月17日実施分)の「なりすまし」が発生しています。LINEでの連絡や口座番号・暗証番号を聞いてくるものにはご用心ください

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東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)」の申請がはじまりましたが、この協力金に関する「なりすまし」も発生しておりますのでご注意ください。

東京都は、この協力金について「書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは一切ございません」といいますので、口座番号や暗証番号を聞いてくるものは「なりすまし」です。

また、LINEによる連絡を行うこともありません。

下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、ご注意ください。
郵送:〒130-8790 日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱第37号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(11月28日~12月17日実施分) 申請受付

*過去の協力金の郵送先と異なりますので、ご注意ください。

おかしいな、と思ったら、東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567)まで問い合わせてみてください。
受付期間は午前9時から午後7時(土日祝日も開設、12月31日~1月3日のみお休み)です。

いつもとは勝手の違う手続きですので、戸惑うこともあるかと思いますが、怪しい問い合わせやLINEの連絡など、不審なものはすぐに相談センターに問い合わせてください!


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「二回目特別定額給付金の特設サイト」は詐欺です!

総務省が「10月15日(木)の早朝頃から、総務省を騙るメールアドレスから、『二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。』といった旨及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されている、との注意喚起をしています。
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これは、政府与党内から「国民一律5万円の定額給付金」という提案が出たことに乗じた詐欺ではないか、と疑われます。

「当該メール及びサイトは、総務省も含め、行政機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われます」ということですので、こうしたメールは詐欺だと思ってください。

今回問題になっているメールは、メールの末尾が「go.jp」で終わっているため、本当に政府関係から送られたメールのように感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、騙されてはいけません。
もしメールを受信した場合は、決してリンクにアクセスせず、当該メールを削除してください。

「一律5万円の定額給付金」という言葉が悪い方向に一人歩きしたような印象を受けました。
どのような形であれ、特別定額給付金について政府からメールなどでお知らせをすることはありませんので、 上記以外のメールアドレスから、総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられます。


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いずみ会計の顧問税理士をご紹介!-弁護士・梅本 寛人様(京橋・宝町法律事務所)

おかげさまで、いずみ会計事務所は多数の非営利法人(公益法人、一般法人、NPO法人)の顧問税理士を務めさせていただいております。
非営利法人の税務会計をサポートする業務を行っていますが、時に法務にも関連する質問をいただくことがあります。

こうしたときにお世話になっているのが、いずみ会計事務所の顧問弁護士である梅本寛人弁護士(京橋・室町法律事務所)です。
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梅本弁護士は、通常法務をはじめ多方面でご活躍されていますが、特に非営利法人の法令については国内屈指のエキスパートです。
多くの著書や新聞等のメディアへのコメント掲載などでご存知の方も多いかと思います。

非営利法人の法務について、また私自身が法律上、疑問に思った点などについても丁寧にご対応いただき、まるで心強い家庭教師のような法律の専門家です。

顧問先の皆様の課題は、こうした専門家の力を借りながら解決しています!


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給付金手続きにLINEの友達登録-詐欺です!

新型コロナウイルス感染症の影響で、政府は様々な給付金・助成金・支援金などの給付を行っています。
こうした給付金等は申請が必要で、その申請が大変だと感じる方も少なくありません
しかし、申請が大変だ!という心の隙をついた詐欺事案が多発しているので注意が必要です。

厚生労働省は、不審な電話・メールだけでなく、不審なWebサイトにも注意を呼び掛けています。
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特に、各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省などが、「『緊急小口資金・総合支援資金』『住居確保給付金』の手続きのために、LINEでの友だち登録などをお願いすることは絶対にありません」と注意を呼び掛けています。
手続きのためにLINEの友達登録、は詐欺だと思って応じないようにしてください。

また、古典的な(?)電話・メール等により個人情報やマイナンバーを詐取する事案についてもご注意ください。

各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省などが「緊急小口資金・総合支援資金」「住居確保給付金」の手続きのために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
ATM(銀行・郵便局・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることも、絶対にありません。

そもそも、ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできませんので、ATMの操作を…と言われたら、詐欺です。

もしも、各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話やWebサイト、連絡等があった場合には、お住まいの市区町村や警察署(警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。


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