いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

業務日常

うんこと税金のコラボ!? 「日本一楽しい税金ドリル」

税金は難しいし専門的、私には関係ない!
と考えている方は多いかもしれませんが、モノを買えば消費税を払う、年末調整では所得税の納税額が確定するなど、税金は意外と身近なものです。

財務省は「小学生の皆さんが、税金について考えるきっかけにしてほしいと思い、株式会社文響社さんの『うんこドリル』とコラボして、『うんこ税金ドリル』をつくりました。」と発表しました。

「税金って何のためにあるんだろう?」という素朴な疑問に対して、楽しく税金について学び、家族や周りの方々と一緒にこれからの税金のあり方について関心を持ってもらいたい!ということのようです。

「うんこ税金ドリル」には冊子とゲームがあります。
試しにゲームをやってみました(Webでできます)が、税金がどう使われているのか、税金は子どもにも関係があるのか、など、税務とは違う観点から楽しめました!
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※ゲームは音がでます!

子どもも大人も楽しめると思いますので、モノの試しにチェックしてみてください!

●うんこと税金のコラボに成功!?「日本一楽しい税金ドリル」について(財務省)▼
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0311.html

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日本にもあった!他の国では珍しい税金―入湯税

海外には、日本では考えられないようなユニークな税制があります。
逆に、海外の人からビックリされるような、日本独自の税制というものもあります。

その一つが、入湯税です。
入湯税は「入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、鉱泉浴場所在の市町村が課する目的税」です。
鉱泉浴場がある全ての施設(旅館、ホテル、温泉、スーパー銭湯、健康センターなど)が、入湯客から入湯税を徴収し、市町村に納入する仕組みです。
鉱泉浴場での入湯に対して、1人1日150円が基本となっています。
徴収した入湯税は、環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理施設の整備、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、観光の振興(観光施設の整備を含む)などに使われています。
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入湯税は旅館の宿泊代金や温泉の利用料に含まれているため、「150円も税金が!」というイメージはなく、何気に徴収されている税金ではないでしょうか。
しかし、入湯税の税収は200億円を超えており、なかなかの金額です。
温泉好きな方は、人よりも多くの税金を支払っている?!と言えるかもしれませんね。


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サブスクが解約しやすくなる?!―改正消費者契約法が成立

サブスクは「サブスクリプション」の略で、月額課金・定額制でサービスを契約することをいいます。
音楽や動画配信、ソフトウェアや家具、車の利用など、サービスは多岐にわたり、定額で使い放題というオトク感も相まって近年サブスクは非常に勢いのあるビジネスです。
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一方で、解約手続きをしない限り契約が自動で更新されるものが多いのも、サブスクの特徴です。
国民生活センターによると、「医療相談ができるサイトのサブスクで解約をする方法が見つけられない」「音楽配信サービスのサブスクで、電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった相談が寄せられているといいます。

サブスクを解約したいのにできない、というトラブルの増加を受けて「解約手続きに必要な情報提供の努力義務を事業者に課すこと」を盛り込んだ改正消費者契約法が成立しました。
改正法では、事業者の努力義務を規定した3条に、「解除権行使に必要な情報提供」が盛り込まれました。
例えば、消費者がウェブサイト上で契約を解約しようとするが、どこにアクセスすればよいか分かりにくい場合、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明することが求められます。

主に契約時のルールを定めた同法で、解約時に関する規定が設けられるのは初めてのことだといいます。
これを機に、サブスクの見直しをしてみる人も出てくるかもしれませんね。

 
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本当にあった?!世界の税制―独身税

世界には、日本では想像できないようなユニークな税制があります。
その国が抱える課題を解決するために導入されることもありますが、中には思惑通りに進まず失敗に終わった税制もあります。

ブルガリア1968年から1989年まで約20年間実施されていた「独身税」も、今はなき税制の一つです。
この独身税は、25歳以上の独身者のみが対象で、収入の5~10%を税金として微収するものでした。
婚姻者と比べて税金を高くすることで、結婚を促し、結婚する人を増やして出生率を上げることを狙っていたようです。
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しかし、収入の5~10%というのは大きな税負担です。仮に年収300万円の方であれば、15~30万円という、かなり痛い金額です。
そのため、独身税の負担のせいで独身者がお金を貯めることができず、結婚や出産が難しくなり、より出生率が低下するという悪循環に陥りました。
実際、独身税が導入されていた間、ブルガリアの出生率2.18から1.86へと下がってしまい、目論見は完全に外れてしまいました。

ブルガリアの失敗を見て、その後独身税を導入する国はありません。
少子化に苦しむ日本が万一、独身税を導入したら「独身税の負担のせいで独身者がお金を貯めることができず、結婚や出産が難しくなり、より出生率が低下する」というブルガリアの二の舞になりそうな気がします?!


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本当にある!世界の珍しい税制―学位税

世界には、日本にはないユニークな税制が結構あります。
オーストラリアで実施されている「学位税」も、日本にはないユニークな税制です。

オーストラリアでは、最終的な学歴に対して税負担が定められており、大学卒業以上であれば原則として、いわゆる「学位税」(「卒業税」と呼ばれることもあります)を負担することとなっています。
大学卒業後に一定以上の収入があれば3~6%の範囲で学位税が徴収され、条件に満たない収入である場合には無税とされます。
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オーストラリアにある大学はほとんどが国立大学であり、その学費の多くは国で負担しています。
日本にも国立大学はありますが、その学費の支払い方法が日本とオーストラリアでは大きく異なるのです。

オーストラリアでは原則的に、学生負担となる学費の一部は卒業後のあと払いとされており、これが学位税と呼ばれるものです。
イメージ的には、卒業後に学費を返済する奨学金返済のような形で納税するものが学位税、のような感じです。
そのため、親の経済力によって大学進学の可否が左右されにくく「学びたい!」という意思のある人が平等に大学卒業を目指せる点が大きなメリットです。

ちなみに、オーストラリアではこの仕組みを「Student Financial Supplement Scheme(SFSS)」としており、税と同じように徴収して運用していますが、税(Tax)とは呼んでいません。

オーストラリアは日本ほど大学進学率が高くなく、大卒者であればほとんどはエリートとして扱われ、収入の多い職業に就けることが多いようです。
自分の学費を「出世払い」する前提のこの制度は、教育の機会均等という点からも公平な制度としてオーストラリアでは受け入れられているといいます。(ほとんどが国立大学、という環境であることもポイントでしょう!)

日本とはまったく異なる環境だからこそ運用できる税ですね!

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