いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

業務日常

税制改正大綱と税制改正の大綱

【ポイント】
(与党)税制改正大綱は、各省庁からの税制改正の要望などを受けて、与党の税制調査会を中心に翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。これをもとに、例年、年末くらいに「税制改正の大綱」が閣議決定されます。

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2022年12月23日、「令和5年度税制改正の大綱」閣議決定され、令和5年度の税制改正の方向性が明確になりました。
これに先立って、12月16日には、自由民主党「令和5年度税制改正大綱」が発表されています。

この二つの違いは一文字「の」が入っているかどうかの違い?!ですが、制度決定の段階が異なるもの、と言えます。

税制改正大綱とは、簡単にまとめると「税制に関する法律改正のたたき台」という位置づけのものです。
各省庁からの税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものが「(与党)税制改正大綱」と言われるものです。

これをもとに、例年、年末くらいに翌年分の「税制改正の大綱」が閣議決定されます。
年明けに税制改正の大綱をもとに法案が作成され、大体2月くらいに改正法案が国会で審議されます。
ねじれ国会や税制改正の大綱によほどのことがなければ3月に法律が成立し、4月から新しい税制が施行されるというのが一般的な流れになります。

そのため、税制改正の大綱の内容は、令和5年度の税制改正がどうなるのかを見るうえで非常に重要です。
次回以降、少しずつご紹介していきたいと思います!

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オススメ書籍「日本再生 令和の開国論: グローバル人材共生の青写真」

今や、工場や農業の最前線に外国人の働き手の存在が欠かせません。ところが、日本経済の根っこを支えているはたらく外国人の実態をよく知らない―という方が多いのではないでしょうか。
そんな方にオススメの書籍が「日本再生 令和の開国論: グローバル人材共生の青写真」(武部勤著/小学館)です!
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日本で働く外国人と共生する社会の課題や、実際に日本で活躍する外国人の方のストーリーなどを紹介し、これからの日本の姿の青写真をわかりやすい文章で示しています。
はじめに、15歳でニュージーランドから来日したラグビーのリーチ・マイケル選手のエピソードが掲載されています。
リーチ・マイケル選手は、ラグビーワールドカップに出場するにあたり、国歌「君が代」の「さざれ石」を学ぶために宮崎県の神社をチームで訪れたといいます。約半数が外国出身選手だったチームをまとめるための行動と秘められた想い、日本人と外国人が互いに敬いながら共生していく社会について考える熱い議論から始まり、とても読みごたえがあります。
ぜひご一読ください!

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うんこと税金のコラボ!? 「日本一楽しい税金ドリル」

税金は難しいし専門的、私には関係ない!
と考えている方は多いかもしれませんが、モノを買えば消費税を払う、年末調整では所得税の納税額が確定するなど、税金は意外と身近なものです。

財務省は「小学生の皆さんが、税金について考えるきっかけにしてほしいと思い、株式会社文響社さんの『うんこドリル』とコラボして、『うんこ税金ドリル』をつくりました。」と発表しました。

「税金って何のためにあるんだろう?」という素朴な疑問に対して、楽しく税金について学び、家族や周りの方々と一緒にこれからの税金のあり方について関心を持ってもらいたい!ということのようです。

「うんこ税金ドリル」には冊子とゲームがあります。
試しにゲームをやってみました(Webでできます)が、税金がどう使われているのか、税金は子どもにも関係があるのか、など、税務とは違う観点から楽しめました!
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※ゲームは音がでます!

子どもも大人も楽しめると思いますので、モノの試しにチェックしてみてください!

●うんこと税金のコラボに成功!?「日本一楽しい税金ドリル」について(財務省)▼
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0311.html

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日本にもあった!他の国では珍しい税金―入湯税

海外には、日本では考えられないようなユニークな税制があります。
逆に、海外の人からビックリされるような、日本独自の税制というものもあります。

その一つが、入湯税です。
入湯税は「入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、鉱泉浴場所在の市町村が課する目的税」です。
鉱泉浴場がある全ての施設(旅館、ホテル、温泉、スーパー銭湯、健康センターなど)が、入湯客から入湯税を徴収し、市町村に納入する仕組みです。
鉱泉浴場での入湯に対して、1人1日150円が基本となっています。
徴収した入湯税は、環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理施設の整備、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、観光の振興(観光施設の整備を含む)などに使われています。
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入湯税は旅館の宿泊代金や温泉の利用料に含まれているため、「150円も税金が!」というイメージはなく、何気に徴収されている税金ではないでしょうか。
しかし、入湯税の税収は200億円を超えており、なかなかの金額です。
温泉好きな方は、人よりも多くの税金を支払っている?!と言えるかもしれませんね。


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サブスクが解約しやすくなる?!―改正消費者契約法が成立

サブスクは「サブスクリプション」の略で、月額課金・定額制でサービスを契約することをいいます。
音楽や動画配信、ソフトウェアや家具、車の利用など、サービスは多岐にわたり、定額で使い放題というオトク感も相まって近年サブスクは非常に勢いのあるビジネスです。
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一方で、解約手続きをしない限り契約が自動で更新されるものが多いのも、サブスクの特徴です。
国民生活センターによると、「医療相談ができるサイトのサブスクで解約をする方法が見つけられない」「音楽配信サービスのサブスクで、電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった相談が寄せられているといいます。

サブスクを解約したいのにできない、というトラブルの増加を受けて「解約手続きに必要な情報提供の努力義務を事業者に課すこと」を盛り込んだ改正消費者契約法が成立しました。
改正法では、事業者の努力義務を規定した3条に、「解除権行使に必要な情報提供」が盛り込まれました。
例えば、消費者がウェブサイト上で契約を解約しようとするが、どこにアクセスすればよいか分かりにくい場合、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明することが求められます。

主に契約時のルールを定めた同法で、解約時に関する規定が設けられるのは初めてのことだといいます。
これを機に、サブスクの見直しをしてみる人も出てくるかもしれませんね。

 
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