いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

Q&A

夫名義でマンション購入、ローンは夫婦で返済-贈与にご用心?!

【質問】
夫婦でマンションを購入することにしました。
私たちは共働きなので、マンションの名義を夫としますが、ローンは夫婦の連帯債務で、ローンの返済は共働きの収入から行いたいと思っています。
この場合、贈与税等の問題はあるのでしょうか?

【回答】
マンションの名義が夫単独であるにもかかわらず、ローンの返済は夫婦で行うような場合、ローン返済の年ごとに妻から夫に贈与があったものとされるため、注意が必要です。



ご相談の方のように、マンションの名義が夫単独であるにもかかわらず、ローンの返済は夫婦で行うような場合、ローン返済の年ごとに妻から夫に贈与があったものとされます。
その年のローン返済額に妻の所得が夫婦の所得の合計に占める割合を乗じて計算した金額がその年の贈与額になり、一定金額以上に達した場合には贈与税が課税されますので注意が必要です。

これを避けるために、マンションを夫と妻の名義にすることが考えられます。
この場合も、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずることがありますのでご注意ください。


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住宅ローン控除の確定申告は絶対に期限内に!その理由とは?

【質問】
住宅ローン控除を受けるにあたり、税務署が混雑している3月15日までの期日を過ぎて申告をしたいと思います。
納税を伴う申告ではないから、問題ないですよね?

【回答】
もし、住民税について税額控除が受けられるような場合、原則確定申告期限内に申告が必要となるため、期限内申告していただくことをオススメいたします。



住宅借入金等特別税額控除(いわゆる「住宅ローン控除」)は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、購入した初年度に確定申告を行うことで、その初年度から10年間税額控除を受けることができる制度として、多くの方にとって比較的親しみのある?!制度ではないかと思います。

この住宅ローン控除、所得税についてはよく知られていますが、実は所得税において控除しきれなかった金額がある場合など、一定の方については翌年度分の住民税(所得割)からも控除できるしくみになっています。
所得税だけでも減税効果は大きいのですが、さらに住民税も対象となるならば、ぜひ使いたいですよね!

でも、住民税については注意点が一つ。
住民税についてもし税額控除を受ける場合は、原則確定申告期限内に申告が必要となっているのです。

所得税については、確定申告の申告期限後であっても、5年まで遡って申告して還付を受けることができるため、ご相談の方のように「混雑している確定申告の時期の後に申告すればいいかな(納税を伴う申告ではないし・・・)」と思っている方も少なくありませんが・・・

住民税については、期限内申告をしないと税額控除が受けられなくなる可能性が高い(※)ので、住宅ローン控除の確定申告は、期限内に済ませることを強く!オススメいたします。

(※)自治体によっては、期限後であっても、住民税計算の時期より前であれば、税額控除できる場合もあるので、詳しくは各市区町村までお問い合わせください。


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セルフメディケーション税制、使いたいけれど何を買えばいいの?

【質問】
我が家では花粉症の者、おなかの調子をすぐこわす者などがおり、市販薬を購入する機会が多いです。
自分が買っている市販薬が、セルフメディケーション税制の対象になるのかどうかを判断するポイントはありますか?

【回答】
スイッチOTC医薬品には、パッケージのどこかに「共通認識マーク」が入っていることが多いので、目安になるかと思います。また、ドラッグストアなどでは、スイッチOTC医薬品がわかるよう、陳列の工夫などをしているところもあります。


平成29年度から本格的に適用がはじまった「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」は、予防接種や健康診断の受診など、健康の維持増進・病気等の予防のために一定の取組を行う個人を対象に、平成29年1月1日以降に、特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)を、年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができるものです。

スイッチOTC医薬品は、現在1600種類以上が指定されており、ある製薬会社の調査によると「セルフメディケーション税制対象商品の市販薬市場規模に対する構成比は18%だといいますが、薬効別に見ると市場規模の大きいかぜ薬は52%、解熱鎮痛薬が67%、外用鎮痛・消炎剤は51%を占め、さらに季節性の高い鼻炎治療薬は40%、水虫治療薬にいたっては78%を占める」といい、一部のドリンク剤や虫刺され薬など、さまざまな薬効のものがあります。

そうなると、どうせ薬局で買うならスイッチOTC医薬品を買いたい、と思う方もいらっしゃるかと思います。

スイッチOTC医薬品は、パッケージのどこかに共通認識マークが入っていることが多いため、一定の目安になるかと思います。(一部の商品には、マークが入っていないものもあります)
個人03-セルフメディケーション医薬品マーク
(共通認識マーク)

また、ドラッグストアなどでは、スイッチOTC医薬品がわかるように陳列の工夫などをしているところもあります。
わからなかったらば、「この商品はスイッチOTC医薬品ですか?」と薬剤師等に聞いてみるといいかもしれませんね。


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確定申告が間違っていた!どうすればいいの?

【質問】
3月に提出した所得税等の確定申告が間違っていました。
どうすればよいのでしょうか?

【回答】
税額を少なく申告していたことに気付いた時は、修正申告をして正しい税額に修正してください。また、税額を多く申告していたことに気付いた時は、「更正の請求」を行い、正しい税額への訂正を求めることができます。



確定申告書を提出した後に間違いに気づくこともあります。
その場合、税額を少なく申告していたのか、多く申告していたのかによって、手続きが異なります。

税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正します。
修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、なるべく早く、修正申告書を所轄税務署に提出してください。
修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めることも必要になります。

修正申告によって納める税額には、法定納期限(平成28年分の所得税及び復興特別所得税は平成29年3月15日(水)、消費税及び地方消費税は平成29年3月31日(金))の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付するようにしてください。
また、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合があります。

一方、確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。
この場合は、「更正の請求書」を作成し、所轄税務署長に提出してください。
請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。
なお、更正の請求ができるのは、平成24年分から平成28年分の確定申告については、法定申告期限から5年以内となりますのでご注意ください。


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個人事業でも消費税の納税義務、あります!-こんな方はご用心-

【質問】
フリーランスで活動している者です。
個人なので消費税については関係ないと考えていいですよね?

【回答】
フリーランスなどの個人事業主であっても、消費税の課税事業者の要件に該当すれば、消費税等の申告・納税義務が発生します。


「個人への支払なので、消費税は関係ない」と考えている方は少なくありません。

しかし、実際のところ、次のいずれかに該当する個人事業者の方は、平成28 年分の消費税及び地方消費税(まとめて「消費税等」といいます)の確定申告が必要です。

(1)基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
(2)基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
(3)(1)、(2)に該当しない場合で、「特定期間」(平成28年分の場合は、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方(※)

(※)「特定期間」における1,000 万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

大雑把に言うと、平成26年分の課税売上高(宅地の賃貸料など、課税売上高に含めないものもありますが、ざっくり「売上」の金額と考えてください)が1,000万円を超える方や、平成27年の上半期だけで課税売上高が1,000万円を超えてしまった方は、消費税の申告・納税等の手続きが必要になります。

特に、この年度だけ課税売上高が1,000万円を越えてしまい、ご本人が自覚しないままに消費税の申告・納税義務が発生していることがありますのでご注意ください。

逆に言うと、平成28年分の消費税等について、確定申告が必要な(1)から(3)の要件に当てはまらない方が、平成28年中に設備投資等たくさんの課税仕入(非常にざっくりになりますが「経費」や資産の購入等の支出と考えてください)を行い、消費税の確定申告をすれば消費税が戻ってくるような場合でも、平成27年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出していない方は、消費税の確定申告ができません。(当然、税金も戻ってきません

設備投資等、大きな支出をする際には消費税等の申告・納税を考えて、早めに手続きをしておくことも重要です。
個人に消費税は関係ない、なんてことはありませんよ!


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