いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

Q&A

共働き夫婦の扶養親族、分けることはできるの?

【質問】
私たちは夫婦共働きです。子どもが二人(長男、長女)おりますが、長男を夫の扶養親族、長女を妻の扶養親族に分けて年末調整の書類(扶養控除申告書)を出すことはできますか?

【回答】
同一人が重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。



同じ世帯に所得者が2人以上いて、扶養親族等も2人以上いる場合には、原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところにより、扶養親族を判定します。
同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

ご相談の方のように、長男は夫の扶養親族に、長女は妻の扶養親族にする場合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等申告書」をそれぞれの勤務先に提出すればOKです。
無理やり、どちらか一方の扶養親族にまとめなければならない、ということはありませんので、どのように扶養親族を分けるのが一番有利か、考えてみてもいいかもしれませんね!


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消費税の「非課税」と「免税」、似て非なるポイント

【質問】
消費税の非課税と免税の違いを教えてください。

【回答】
その取引のために行った課税仕入れについて、仕入れ税額の控除を行うことができるかどうかが非課税と免税で取り扱いが異なります。



ざっくりと「消費税がかからない取引」というと、非課税取引、免税取引の2種類があります。
実はこの2つの取引には大きな違いがあります。

消費税は国内で消費される財貨やサービスに対して広く公平に負担を求める税金で、原則として国内におけるすべての取引が課税の対象となります。
しかし、国内取引であっても消費に負担を求める税としての性質上や社会政策的配慮から課税の対象としないこととされている取引があり、これを「非課税取引」といいます。
非課税取引の代表例として、土地や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療などの取引が該当します。

この非課税取引のほかにも、消費税が免除される「免税取引」があります。
免税取引の代表例は、商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などです。(この場合には、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備えている必要があります)

どちらも「消費税がかからない取引」で同じように見えますが、非課税と免税の違いは、その取引のために行った課税仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうか、という点です。

非課税とされる取引には消費税が課税されないため、非課税取引のために行った課税仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。

これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。
したがって、その輸出や輸出類似取引などの免税取引のために行った課税仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができます。


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消費税の軽減税率の取り扱い−賞味期限切れ食品を処分する場合

【質問】
当社では、賞味期限切れの食品を廃棄するために別の業者に譲渡しています。
もしも消費税の軽減税率が導入された場合、この譲渡に対する消費税はどのように扱えば良いでしょうか?

【回答】
消費期限切れの食品の廃棄にかかる譲渡の場合、消費税の軽減税率の対象となりません。



消費税の軽減税率の対象となる品目の一つに「飲食料品」があります。
「飲食料品」とはどういうものか、ざっくりいうと「人が飲み食いするもの。ただし、お酒と薬は除く」とイメージしていただければわかりやすいかと思います。

基本的に、米や野菜などの農畜産物、加工食品などのほか、食品添加物も軽減税率の対象となります。
面白いところでは、食用の生きた魚(活魚)は対象ですが、生きている肉用牛や食用豚などの家畜の販売は「その販売時点において人の飲食に供されるものではない」ため、軽減税率の対象とはなりません。枝肉になった時点で軽減税率の対象となります。)
これは、私たちの食卓に上がるまでの食習慣のプロセスのようなものが関係しているのでしょうか?!

それはさておき、今回の消費期限切れの食品の廃棄ですが、軽減税率の対象となるものはあくまでも「人が飲み食いする」ことが目的で売買されるものとなります。
廃棄の場合は、人が飲み食いすることが目的で売買されるものではないため、軽減税率の対象とはなりません。

夫名義でマンション購入、ローンは夫婦で返済-贈与にご用心?!

【質問】
夫婦でマンションを購入することにしました。
私たちは共働きなので、マンションの名義を夫としますが、ローンは夫婦の連帯債務で、ローンの返済は共働きの収入から行いたいと思っています。
この場合、贈与税等の問題はあるのでしょうか?

【回答】
マンションの名義が夫単独であるにもかかわらず、ローンの返済は夫婦で行うような場合、ローン返済の年ごとに妻から夫に贈与があったものとされるため、注意が必要です。



ご相談の方のように、マンションの名義が夫単独であるにもかかわらず、ローンの返済は夫婦で行うような場合、ローン返済の年ごとに妻から夫に贈与があったものとされます。
その年のローン返済額に妻の所得が夫婦の所得の合計に占める割合を乗じて計算した金額がその年の贈与額になり、一定金額以上に達した場合には贈与税が課税されますので注意が必要です。

これを避けるために、マンションを夫と妻の名義にすることが考えられます。
この場合も、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずることがありますのでご注意ください。


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住宅ローン控除の確定申告は絶対に期限内に!その理由とは?

【質問】
住宅ローン控除を受けるにあたり、税務署が混雑している3月15日までの期日を過ぎて申告をしたいと思います。
納税を伴う申告ではないから、問題ないですよね?

【回答】
もし、住民税について税額控除が受けられるような場合、原則確定申告期限内に申告が必要となるため、期限内申告していただくことをオススメいたします。



住宅借入金等特別税額控除(いわゆる「住宅ローン控除」)は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、購入した初年度に確定申告を行うことで、その初年度から10年間税額控除を受けることができる制度として、多くの方にとって比較的親しみのある?!制度ではないかと思います。

この住宅ローン控除、所得税についてはよく知られていますが、実は所得税において控除しきれなかった金額がある場合など、一定の方については翌年度分の住民税(所得割)からも控除できるしくみになっています。
所得税だけでも減税効果は大きいのですが、さらに住民税も対象となるならば、ぜひ使いたいですよね!

でも、住民税については注意点が一つ。
住民税についてもし税額控除を受ける場合は、原則確定申告期限内に申告が必要となっているのです。

所得税については、確定申告の申告期限後であっても、5年まで遡って申告して還付を受けることができるため、ご相談の方のように「混雑している確定申告の時期の後に申告すればいいかな(納税を伴う申告ではないし・・・)」と思っている方も少なくありませんが・・・

住民税については、期限内申告をしないと税額控除が受けられなくなる可能性が高い(※)ので、住宅ローン控除の確定申告は、期限内に済ませることを強く!オススメいたします。

(※)自治体によっては、期限後であっても、住民税計算の時期より前であれば、税額控除できる場合もあるので、詳しくは各市区町村までお問い合わせください。


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