いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

経理

売掛金の時効は5年ではないの?!

【質問】
飲食店を営む者です。
お客さんからの飲食代のツケを回収したかったのですが、知り合いから「ツケは1年で時効になる」と聞きました。
私は「売掛金の時効は5年」と聞いていたのでのんびり構えていましたが、1年だとするとかなり時間が無く、焦ります。

【回答】
商法の規定では、商売上の債権の時効は5年で成立するとされています。
しかし、民法上は、売上債権の種類により、3年、2年、1年と細かく規定されており、飲食店の飲食代金のツケは1年で時効が成立します。
判例では民法規定が優先されますが、現在、民法改正の議論が進んでおり、最終的にどのような改正になるのか注目が集まっています。



 商売上の債権は、商法第522条により、原則として5年間で時効が完成することになっています。
 商人間でのお金の貸し借りや、家賃、地代、広告費、などは、5年によって時効が完成となります。

 ただし、売掛金については、民法173条の規定により、種類ごとに3年、2年、1年、などと細かく決められており、非常に短期で消滅時効が完成となります。
 現在の判例では、民法173条の規定が、商取引に関する債権の消滅時効の期間を5年とする商法の規定に優先する、とされています。

 民法173条に定める「売掛金の消滅時効」の主なものは、以下のとおりです。

【3年の消滅時効】・・・
・建設業者の工事請負代金
・ホームページ作成代金
・病院の診療代、薬剤費
など

【2年の消滅時効】・・・
・卸売業、小売業などの販売する物品の商品代金
・理髪店の理容代金やクリーニング屋の代金
・学習塾や習い事の月謝
・弁護士の報酬金
など。

【1年の消滅時効】・・・
・運送業者の運送代金、レンタカー代金
・ホテルや旅館の宿泊料
・飲食店の飲食代金(飲み屋のツケなど)
など

 実は現在、民法改正の議論が進められています。
 2月の法制審議会では「民法改正の中間試案」がまとめられ、早ければ2015年の国会に改正案提出となりそうです。

 今回の民法改正では、現行民法173条の規定が撤廃になるかも?という議論もあるようです。
 もし実現すれば、回収できる債権が増加するかもしれませんね。

 ナニゲに今回の改正は1世紀ぶりの大改正、と言われており、特に債権について大幅な改正がなされる予定だそうです。
 但し、まだまだ議論の真っ最中。
 最終的にどのような内容で落ち着くかは未定ですが、ぜひ注目したい改正点ですね。


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経理業務の引き継ぎのポイント

【質問】
このたび、当社の経理担当者が都合により退職することになりました。
幸い、後任の担当者を見つけることができましたが、引き継ぎの際に気をつけることがあれば教えて下さい。

【回答】
経理業務の引き継ぎはその会社によって注意すべき点が異なりますが、多くの会社で注意すべきポイントは「期ズレ」の問題です。
税務調査でも調べられることが多い点ですので、引き継ぎのドタバタでうっかりミスが出ないようにご注意ください。



 経理業務の引き継ぎは、その会社によって注意すべきポイントが違いますので、顧問税理士等、御社の経理を十分に理解している専門家と相談するのが一番ですが、一般論として引き継ぐべきポイントをご紹介いたします。

 経理担当者が注意すべきは決算期における「期ズレ」です。
 「期ズレ」とは、決算期前後の取引で、本来決算期に上げていなければならない取引が翌期に計上されていたり、逆に翌期に上げなければいけない取引が決算期に上がっていたりすることを総称していう言葉です。

 会計原則には、発生主義と費用収益対応の原則とがあり、基本的には「現金収支には関係なく、収益・費用の発生した時点で計上する」「収益と費用をできる限り因果関係に基づいて把握する」というルールに則っています。

 売上計上の原則は、商品やサービスの「引渡しがあった日」や「役務(サービス)の提供の完了した日」となります。
 引渡しの場合、「どのタイミングで収益計上するか」という計上基準があり、「出荷基準」「検収基準」「使用利益開始基準」「検針基準」の4つが主な基準です。毎期継続して運用されていればどの基準でもかまいません。

特に注意すべき取引は次のようなところです。
1.現金で商品を売ったが、納品日は決算日の後だった。
2.請求書は月初に発行したが、納品は決算月末であった。
3.翌事業年度に完成する工事等に係る費用(外注費など)を支払った。

 なぜ期ズレに注意が必要かというと、売上や仕入れの期ズレは税務調査で最初にチェックが入るポイントだからです。
 期ズレが税務調査で見つかると、修正申告や更正が必要になり、余計な手間や税金がかかってしまう事にもなりかねません。

 期ズレは意図的に悪用されるケースもありますが、単純な判断ミスや知識不足で発生する事もあります。
 特に経理担当者が何らかの事情によって交代するようなときは、注意を怠ると出てきがちなミスですので、引き継ぎの時に参考にして下さい。


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(つぶやき)プロの条件

経理担当としてのプロ!の話です。

私からみて、経理担当としてのプロ!と感じるポイントは何かというと、

「全ての数字とその根拠が頭にインプットされている」

「必ず通常業務で複数回確認しながら作業をしている」


究極はこの2点になるかもしれません。


これは経理担当者さんではなく、
営業担当者さんも、総務担当者さんも同じことが言えるかもしれませんね。

【まとめ】個人が義援金等を支出した場合の取扱い

【ポイント】
個人が、一定の義援金等を支出した場合「特定寄付金」として寄附金控除の対象となります。
また、「特定震災指定寄附金」に該当する場合には、寄附金控除または税額控除を受けることができます。



 震災関連の義援金等の取扱いについて、一通りまとめてみます。

■個人が義援金等を支出した場合、その義援金等が国等に対する寄附金、財務大臣が指定するものなど一定のものであるときは、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。


■寄附金控除の金額の計算方法

 特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。

(【災関連寄附金以外の特定寄附金の額】+【震災関連寄附金の額】)-2,000円=寄附金控除

(注) 震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額は、所得金額の40%相当額が限度です。
震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額及び震災関連寄附金の額の合計額は、所得金額の80%相当額が限度です。


■「災害関連寄附金」とは?
 「震災関連寄附金」とは、指定期間内(平成23年3月11日から平成25年12月31日まで)に支出した次のような義援金等をいいます。
(1)国に対して直接寄附した義援金等

(2)「著しい被害が発生した地方公共団体」(※)に対して直接寄附した義援金等

(3)日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、
報道機関に直接寄附した義援金等で最終的に国又は「著しい被害が発生した地方公共団体」(※)に拠出されるもの

(4)社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等

(5)社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等

(6)認定NPO法人に対し、「東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用」に充てるための寄附金(条件あり)

(7)公益社団法人又は公益財団法人に対し、「東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用」に充てるための寄附金(条件あり)

(8)非営利法人に対し、東日本大震災により滅失又は損壊をした建物等の原状回復費用に充てるための寄附金(条件あり)

(9)寄附した義援金等が、募金団体を通じて最終的に国又は「著しい被害が発生した地方公共団体」(※)に指定期間内に拠出されることが明らかであるもの

※ 「著しい被害が発生した地方公共団体」とは、具体的には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の各県(県内の市町村も含む)、長野県栄村、新潟県十日町市、新潟県津南町です。


■税額控除が受けられることもあります! 
 また、(5)と(6)の義援金等は、「特定震災指定寄附金」として税額控除の適用を受けることもできます。(つまり、寄附金控除と税額控除、どちらか有利なほうを選択できます)

 特定震災指定寄附金の税額控除は、次の算式で求めます。

(特定震災指定寄附金の額-2,000円)×40%=税額控除額

(注) 特定震災指定寄附金の額の合計額は所得金額の80%相当額が限度です。
 税額控除額は、その年分の所得税の額の25%相当額が限度です。


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(つぶやき)売掛金の管理

経営者の皆さん!

売掛金の入金管理はどのようにされていますか。


「ちゃんと請求書を出してるから~」

「うちの経理がちゃんと確認しているから~」


時々、このような回答をいただきます。

では「ちゃんと」という管理は、どのような管理方法でしょうか。


ビジネスは物販であれ、サービス提供であれ、
売上代金の入金まで完了して、一つの取引が終わります。


では、今段階の売掛金の残高はどうなっていますか。

具体的に売掛金の内訳は相手先ごとに、どのようになっていますか。


今一度、確認をしてみてくださいね。