いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

お知らせ

持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限 2月15日まで延長!

【ポイント】
持続化給付金・家賃支援給付金の書類の提出期限が1月31日から2月15日まで延長され、あわせて書類の提出期限延長の申込期限も1月15日から1月31日まで延長さ
れます。
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一部報道で2021年1月15日が申請期限!と言われてきた持続化給付金と家賃支援給付金
このたび、経済産業省が「必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長する」と発表しました。
加えて、書類の提出期限延長の申込期限を2021年1月15日から2021年1月31日まで延長することもあわせて発表されました。

つまり「1月末までに申し出をすれば、2月15日までに書類を提出すればOK」ということです。

緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、1月末までに簡単な理由を付して申し出をすれば、2月15日まで申請できます。
経済産業省は「申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応させていただきますので、是非申請ください。」としていますので、まだ申請をされていない方は検討してみてください!


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住宅ローン減税の控除期間特例の延長と「今年がオトク?!」-令和3年度税制改正の大綱

【ポイント】
令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税の控除期間13年措置が延長されることが盛り込まれました。また、令和4年度税制改正において、住宅ローン控除の控除額や控除率の在り方を見直すことが予告されました。

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新年あけましておめでとうございます。
今年も皆様のためになる情報を発信していきたいと思います!

令和3年度の税制改正の大綱が閣議決定されました。
この中で、今日は住宅ローン減税の控除期間13年措置の継続措置についてお話しいたします。

住宅ローン減税の控除期間13年措置は、消費税率10%への引き上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置したものですが、この特例について延長することが盛り込まれました。
一定期間(新築の場合は2020年10月から2021年9月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで)に契約した場合、令和4年末までの入居者が対象となる予定です。
また、経済対策として、この延長した部分に限り、合計所得金額1000万円以下の者については床面積40㎡から50㎡までの住宅も対象とする特例措置が設けられる予定です。

気になる点は、現行では住宅ローン控除の控除率1%を下回る借入金利で住宅ローン利息を払っている方が多く、この場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローンの利息支払い額を上回っていること等から、住宅ローン年末残高の1%を控除する仕組みについては「1%を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定」するなど、控除額や控除率のあり方を令和4年度税制改正で見直すことが明記された点です。

住宅ローン控除を受けるならば今年がオトク?!かもしれませんね。


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令和3年度税制改正の大綱、閣議決定

【ポイント】
12月21日に税制改正の大綱が閣議決定しました。家計と民需を下支えするための施策やポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するための税制上の措置などが盛り込まれています。

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令和3年度税制改正の大綱が、12月21日に閣議決定しました。

令和3年度の税制改正の大綱は、家計と民需を下支えするため、固定資産税の評価替えへの対応、住宅ローン控除の特例の延長などが盛り込まれました。
また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築を促す措置や、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するために、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置が創設されました。

主な項目は次の通りです。

<個人所得税関連>
・住宅ローン控除の特例の延長等
・セルフメディケーション税制の見直し
・国や自治体が実施する子育てに係る助成等の非課税措置
・退職所得課税の適正化


<資産税関連>
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
・日本で働く外国人が死亡した際に外国在住の家族が相続により取得する国外財産の相続税に関する措置
・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
・土地に係る固定資産税等の負担調整措置


<法人税関連>
・中小企業向け投資促進税制等の延長
・所得拡大促進税制の見直し
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
・繰越欠損金の控除上限の特例
・コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
・デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
・活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
・株式対価M&Aを促進するための措置の創設


<消費税関連>
・自動車に関する税金
・金密輸に対応するための改正


その他、納税環境整備、関税などにも改正があります。

詳しくは年明けから少しずつ説明していきます!

※なお、税制改正の大綱は、税制改正の方向性を示したものです。今後の税務の方向性を確認するうえで重要な情報ですが、現時点では正式な決定事項ではありませんのでご注意ください。


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東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」、なりすましにご用心!

【ポイント】
東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日-12月17日実施分)の「なりすまし」が発生しています。LINEでの連絡や口座番号・暗証番号を聞いてくるものにはご用心ください

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東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)」の申請がはじまりましたが、この協力金に関する「なりすまし」も発生しておりますのでご注意ください。

東京都は、この協力金について「書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは一切ございません」といいますので、口座番号や暗証番号を聞いてくるものは「なりすまし」です。

また、LINEによる連絡を行うこともありません。

下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、ご注意ください。
郵送:〒130-8790 日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱第37号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(11月28日~12月17日実施分) 申請受付

*過去の協力金の郵送先と異なりますので、ご注意ください。

おかしいな、と思ったら、東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567)まで問い合わせてみてください。
受付期間は午前9時から午後7時(土日祝日も開設、12月31日~1月3日のみお休み)です。

いつもとは勝手の違う手続きですので、戸惑うこともあるかと思いますが、怪しい問い合わせやLINEの連絡など、不審なものはすぐに相談センターに問い合わせてください!


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還付金の振込先の入力を求めるメールは詐欺です!

【ポイント】
還付金の振込先等の入力を求めるメールがありますが、そのメールは詐欺です。
また、そのメールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導していますが、偽の国税庁ホームページにアクセスすると被害を受ける可能性がありますので十分にご注意ください。

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前回、国税庁の偽のホームページが発見された件をお伝えいたしましたが、国税庁はその続報として、還付金の振込先等の入力を求めるメールがあることを発表しました。
このメールは詐欺です。
国税庁(国税局、税務署を含む)では、還付金の振込先等の入力を求めるメールを送信することはありませんので、これに類するメールが届いた場合は絶対に指示に従ってはいけません。

また、このメールには、くだんの国税庁の偽ホームページに誘導するリンクがあるそうです。
偽の国税庁ホームページにアクセスすると被害を受ける可能性がありますので、リンクは無視してください。

国税庁のホームページアドレスは
https://www.nta.go.jp/
です。
国税庁ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ず確認するようにしてください!


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