いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

お知らせ

相続税対策スキーム封じ?!小規模宅地の特例に改正か?

【ポイント】
2018年度税制改正で、小規模宅地の特例の中で、相続が発生したときに、一定の要件を満たした相続人が、被相続人と同居していなくても3年以上持ち家がなければ減税を受けることができる、いわゆる「家なき子」の特例について、改正が入るもようです。



2018年度の税制改正で、相続税の過度な節税を防ぐ措置の導入が検討されています。
その一つが、小規模宅地の特例の中で、いわゆる「家なき子」の特例に関するものです。

小規模宅地の特例とは、本来、相続により、亡くなった人(被相続人)の配偶者や子など同居していた人の税負担を軽減するために導入されたもので、相続人と同居していた土地を相続した場合、土地の評価額を最大で8割減らして相続を受ける人の税負担を減らす、というものです。

ただし、小規模宅地の特例の中に「被相続人の配偶者及び同居相続人がいないこと」「3年以上持ち家がないこと(=借家住まいであること)」など一定の要件を満たした場合は、小規模宅地の特例と同様の減税を受けることができる、という規定があります。これが「家なき子」の特例といわれるものです。

そのため、持ち家をあらかじめ親族に贈与する節税スキームが流行しています。
スキームの一例を説明すると、祖父、父、子の三世代の一族で、祖父と父がそれぞれマイホームを持っている、と仮定します。
このスキームをが使おうとした場合、あらかじめ子に対してマイホーム(家屋)を贈与します。贈与から3年たつと、父は持ち家のない「家なき子」になります。
親族(この場合は子)の持っている家に無償で住んでいる場合も、家を「所有」していなければ「持ち家がない」とされるため、父の日常生活になんら支障はありません。
父が子にマイホームを贈与して3年以上経過して祖父が亡くなり、相続が発生したときに、父は「家なき子」の特例を使って祖父の宅地の評価額を小規模宅地の特例同様の有利な条件にする、というイメージです。
親と同居したくないけれど相続税はオトクにしたい!という方などは、このスキームを検討された方も少なくないかと思います。

今回の改正で、相続人(主に子)が相続時に住んでいた家が、もともと相続人が所有していた家だった場合や、相続人が3親等以内の親族が所有する家に住んでいる場合などは対象外にすることなどを検討しているそうです。

こうした相続税スキームは、早めに動くのがポイントになってきますが、たとえ不利になる法改正があっても一度動いてしまうと後戻りしにくいというデメリットもあります。
今回説明した改正は、まだ検討段階ではありますが、相続税対策は将来的な法改正の可能性も含めて、慎重に考えるよう、心がけてください。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

セルフメディケーション税制を受けるには?

【ポイント】
平成29年分の確定申告から受けることができるようになったセルフメディケーション税制。制度を利用するための申告書への記載方法や明細書、添付書類等の詳細が明らかになりました。


セルフメディケーション税制が創設され、平成29年分の確定申告から受けることができるようになります。
セルフメディケーション税制とは、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組」を行った方が、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除と選択適用)を受けることができる、というものです。

セルフメディケーション税制を受けるためには、申告書や明細書等について、次のような準備が必要になります。制度を利用したい方は、少しずつ書類を準備したいですね!

(1) 確定申告書
・・・医療費控除の「区分」欄に「1」と記載。

(2)セルフメディケーション税制の明細書
・・・必要事項を記載します。経過措置として、平成31年分の確定申告までは、明細書ではなく領収書の添付又は提示によることもできます。

(3)「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組」を行ったことを明らかにする書類
・・・取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
●インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
●市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
●職場で受けた定期健康診断の結果通知表
※「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。
●特定健康診査の領収書又は結果通知表
※「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
●人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表
※「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

ダイレクト納付口座、複数の預貯金口座が選択可能に!

【ポイント】
平成30年1月4日から、預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。



e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付できる「ダイレクト納付」
銀行に行く手間が省け、手数料もかからないため、すでにお使いの法人もあるのではないでしょうか?

この「ダイレクト納付」について、平成30年1月4日(木)から預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。

何が変わるか、というと、たとえば源泉所得税や法人税など、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用して、ダイレクト納付できるようになる、ということです。

源泉所得税の支払は通常の預金口座から支払っているけれど、法人税等については納税準備用の別口座から支払いたい・・・といった、実務上の都合にあわせてダイレクト納付ができるようになりますので、使い勝手がよくなりますね!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

理想の数だけ子どもを産める社会をめざして-1more Baby応援団が公益財団法人に-

いずみ会計とご縁のある「1more Baby応援団」さんが「公益財団法人」としての認定を受け、10月2日から「公益財団法人1more Baby応援団」として新たな一歩を踏み出されました!

「理想の数だけ子どもを産める社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報提供及びその実現に必要な事業を行い、将来の活力ある社会環境の維持・発展のために寄与すること」
を目的とする1more Baby応援団さん。
結婚・妊娠・出産・子育て支援に関するセミナーやイベントを全国各地で開催しています。(現在、『さんきゅうパパになろう!しずおか研修会』参加募集中です!平成29年12月16日13:30から16:00、グランシップ会議室1001-1にて。詳しくはこちら▼
https://39papa.jp/conference/index.html

また、今年5月に出版された「18時に帰る ―『世界一子どもが幸せな国』オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方」(プレジデント社)、「働き方改革」がさけばれる日本の社会にとって、具体的なヒントになる良書として、書店で特設コーナーが設けられることもあります。
ご存知の方や、すでにお手にとって読まれた方も多いのではないでしょうか?!
171117ワンモアベイビー応援団
「今後は公益財団法人として気持ちも新たに、理想の数だけ子どもを産み育てられる社会の実現に寄与してまいります。」
という1more Baby応援団さんの、今後の活躍にもぜひご注目ください!


■公益財団法人1more Baby応援団
http://www.1morebaby.jp/
☆★「働き方を変えたい・変えなくてはいけない」と感じているすべての人・企業・自治体・行政機関の皆様へ★☆
書籍「18時に帰る ―『世界一子どもが幸せな国』オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方」ご購入はこちらから▼
http://www.1morebaby.jp/contents-ehon03.html

過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

【ポイント】
平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は、220万円が上限とされています。
昔の税額表等を使って計算をしている方は年末調整の際には十分にご注意ください。


いよいよ年末調整の時期がやってきました。
皆様、年末調整の事務に向けて、準備は進んでいますか?

毎年のことになりますので、結構慣れている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の年末調整での注意点を少しお話しいたします。

平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限になりました。

この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」や「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」等も改正されています。

もし、月額表等を過去のものを使っている方がいらしたら(「毎年同じようなものだろう」と、少し古いものを使っている方も中にはいらっしゃる?!)年末調整のときには必ず平成29年分のもの(「平成29年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」)を参照するようにしてください。

年末調整は、給与所得者の年税額を確定させる大事な作業になりますので、慎重に行うよう、心がけたいですね!