いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

お知らせ

個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
成人の認定受贈者が、一定の期間内に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する「個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度」が、平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。

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個人事業者の事業承継につき、平成31年度与党税制改正大綱に「個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度」の創設が盛り込まれました。

これは、認定受贈者(2022年3月31日までは20歳以上の者/2022年4月1日以降は18歳以上の者に限る)が、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する制度です。
なお、認定受贈者の対象年齢が2022年4月を境に変わるのは、民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)が2022年4月1日に施行され、成人年齢が引き下げられるためです。

「成人である認定受贈者が、事業に使う一定の資産を取得して事業を継続していく場合は、一定の要件のもとで、事業に使う資産にかかる贈与税の納税が猶予される」というのが、ざっくりしたイメージです。
「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」同様、2028年12月31日まで、という10年間の期限つきの制度です。

猶予税額の納付や免除等については、相続税の納税猶予制度と同様となります。
(参考:「「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の猶予税額-平成31年度税制改正大綱」)▼
http://www.izumi-kaikei.info/archives/52128430.html
贈与者の死亡時には、特定事業用資産(すでに納付した猶予税額に対応する部分を除く)をその贈与者から贈与等により取得したものとみなし、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算します。
その際に、都道府県の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

なお、認定受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外の者であっても、その贈与者がその年の1月1日において60歳以上である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができます。

法制化された場合には、2019年1月1日以後に贈与により取得する財産にかかる贈与税について適用される予定です。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。


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「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の猶予税額-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の猶予税額の計算は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様とし、一定の場合には、猶予税額の全額又は一部が免除となることが、平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。

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認定相続人が、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」が、平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれました。
非常にざっくりしたイメージでいうと「跡継ぎである相続人が、事業で使う土地や建物、自動車等を相続して事業を継続していく場合は、事業用に相続した土地や建物、自動車等にかかる相続税の納税を猶予する(ただし担保が必要)」制度です。

この猶予税額の計算方法は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様となります。

また、一定の要件に該当した場合には、猶予税額の一部又は全額が免除となります。

●全額免除
(1)認定相続人が、その死亡のときまで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合
(2)認定相続人が一定の身体障害等に該当した場合
(3)認定相続人について破産手続開始の決定があった場合(ただし、過去5年間に認定相続人の青色事業専従者に支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除しない)
(4)相続税の申告期限から5年経過後に、次の後継者へ特定事業用資産を贈与し、その後継者がその特定事業用資産について贈与税の納税猶予制度(※平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれたもの)の適用を受ける場合

●一部免除
※非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じて、猶予税額の一部を免除。
過去5年間に認定相続人の青色事業専従者に支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除しない。
(1)同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括して譲渡する場合
(2)民事再生計画の認可決定等があった場合
(3)経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特定事業用資産の一括譲渡又は特定事業用資産に係る事業の廃止をするとき

なお、以下のいずれかに該当した場合には、猶予税額を納付することが必要となります。
(1) 認定相続人が、特定事業用資産に係る事業を廃止した場合等には、猶予税額の全額を納付
(2)認定相続人が、特定事業用資産の譲渡等をした場合には、その譲渡等をした部分に対応する猶予税額を納付

上記(1)(2)の理由により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、その納付税額について相続税の法定申告期限からの利子税も併せて納付することが必要となりますので、注意が必要です。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。

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個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
平成31年度与党税制改正大綱に、認定相続人が、一定期間内に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の創設が盛り込まれました。

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個人事業者の事業承継につき「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設」が、平成31年度税制改正大綱に盛り込まれました。

これは、認定相続人が、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する、という制度です。

「跡継ぎである相続人が、事業で使う土地や建物、自動車等を相続して事業を継続していく場合は、事業用に相続した土地や建物、自動車等にかかる相続税の納税を猶予する(ただし担保が必要)」というのが、非常にざっくりしたイメージです。
2028年12月31日まで、という10年間の期限つきであることが特徴です。

難しい言葉がいくつか出てきたので、それぞれの言葉の意味を説明いたします。
●認定相続人
「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいいます。
(ちなみに「承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であって、2019年4月1日から2024年3月31日までに都道府県に提出されたものをいいます)

●特定事業用資産
「特定事業用資産」とは、被相続人の事業(不動産貸付業等を除く)の用に供されていた土地(面積400㎡までの部分に限る)、建物(床面積800㎡までの部分に限る)及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税等の課税対象となっているもの等に限る)で青色申告書に添付されている貸借対照表に計上されているものをいいます。

なお、この制度を利用する際には、
・被相続人は相続開始前において、認定相続人は相続開始後において、それぞれ青色申告の承認を受けていること
・認定相続人は、相続税の申告期限から3年ごとに継続届出書を税務署長に提出すること
も必要となりますのでご注意ください。

また、この納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を受けることはできません。
法制化された暁には、2019年1月1日以後に相続等により取得する財産にかかる相続税について適用される予定です。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。

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海外転勤者などもNISA口座が継続利用できるように!-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
平成31年度税制改正大綱に、海外転勤等で一時的に出国する居住者等であっても、一定の要件を満たした場合は引き続きNISA口座を利用できることが盛り込まれました。

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120万円までの投資なら株や投資信託などで得た利益(配当金、売却益)が非課税となるNISA(少額投資非課税制度)
資産運用の一つの形として、口座を開設されている方も多いのではないでしょうか。

実はこのNISA(一般NISA、つみたてNISA)口座は、居住者等が海外転勤等により一時的に出国する場合、NISA口座から課税口座へ移管しなければならないという手続き上の煩雑さがありました。
平成31年度税制改正大綱では、この煩雑さに対する改正が盛り込まれています。

改正案では、居住者等がその出国の日の前日までに「継続適用届出書」を提出することで、その出国時から次の(1)または(2)のいずれか早い日までの間は居住者等に該当する者とみなして引き続きNISA口座が利用できる、とされています。

(1)「帰国届出書」を提出する日
(2)当該継続届出書を提出した日から起算して5年を経過する日の属する12月31日


なお、国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなること)をする場合の譲渡所得等の特例(国外転出時課税)の対象となる者は、「継続適用届出書」の提出はできません。
また、「帰国届出書」を提出する日までは、上場株式等を口座で受け入れることはできません。

継続届出書を提出した方が、当該届出書を提出した日から5年を経過する日の属する年の12月31日までに帰国届出書を提出しなかった場合には、同日において「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなし、NISA口座が廃止となる点にもご注意ください。

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「ふるさと納税」、過度な返礼品の自治体は税制上の優遇措置がなくなる?!-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
平成31年度の税制改正大綱で、総務大臣は一定の基準に適合する都道府県等(都道府県、市区町村)をふるさと納税(特別控除)の対象として指定すること、基準に適合しない都道府県等の指定を取り消すことができることが盛り込まれました。

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各都道府県や市区町村に寄付をすることで、個人住民税の寄附金税額控除が受けられる上に、各自治体から趣向をこらした「返礼品」がもらえるということで人気を集めている「ふるさと納税」。

この「ふるさと納税」については、極めて高額な、あるいは地場産業とは全く関係のない返礼品などの「返礼品競争」のような様相も一部に見受けられ、本来の制度の趣旨がゆがめられているのではないか、という点が問題視されていました。

そこで、平成31年度の税制改正大綱には、ふるさと納税の健全な発展に向けて、一定のルールの中で各自治体が創意工夫をすることによって全国各地の地域活性化につなげるため、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめている自治体についてはふるさと納税の対象外とすることができるよう、制度を見直すことが盛り込まれています。

税制改正大綱では、総務大臣は一定の基準に適合する都道府県等(都道府県、市区町村)をふるさと納税(特別控除)の対象として指定することとしています。
その基準とは、総務大臣が定める次の基準となります。
(1)寄附金の募集を適正に実施する都道府県等であること
(2)返礼品を送付する場合、返礼品の返礼割合が3割以下であり、かつ返礼品を地場産品とすること


指定は都道府県等の申出により行い、指定した都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合は、総務大臣は指定を取り消すことができるとしています。

この改正は2019年6月1日以後に支出された寄附金について適用される予定です。

なお、与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。


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