いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

お知らせ

税務署への法人設立届出書等の提出、登記簿謄本の添付は省略できます

【ポイント】
平成29年度の税制改正により、納税地の所轄税務署長に提出する「法人設立届出書」に、登記事項証明書の添付が不要になりました。


法人を設立した場合、その設立の日から2ヶ月以内に、納税地、事業の目的等を記載した届出書(法人設立届出書)一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

この法人設立届出書の添付書類について、納税環境整備の一環から、登記事項証明書(いわゆる会社の登記簿謄本)の添付が不要となり、手続が簡素化されることになりました。
ちなみに、設立時の貸借対照表、定款、株主名簿の写しについては、これまでどおり添付する必要があります。

この取り扱いは、外国普通法人となった旨の届出、公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始の届出、公益法人等が普通法人又は協同組合等となった旨の届出、法人課税信託の受託者となった旨の届出、酒類業組合等の成立の届出、酒類業組合等の解散の届出、酒類業組合等の役員等の異動手続についても適用されます。

話が元に戻りますが、法人設立の際に、法務局への設立関連の手続を行っただけで税務署への届出が行われていないケースがたまにあります。
法人設立の際には、税務署への届出もお忘れなく!


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オススメ書籍「18時に帰る」(プレジデント社)—働き方改革のヒントがここに!

いずみ会計とご縁のある一般財団法人1 more Baby応援団(以下「1more Baby応援団」)さんの新刊書籍
「18時に帰る―『世界一子どもが幸せな国』オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方」(一般財団法人1more Baby応援団・著/プレジデント社)
が発売となりました!
17062318時に帰る
大手広告代理店社員による、働き方による不幸な事件が大きなニュースとなったことは記憶に新しいかと思います。
時を同じくして、当然のように行われていた長時間勤務の見直しなど、働き方について見直しを行う大手企業が増えてきたように思います。
とはいえ、働き方について今一度考える、というムーブメントは、まだ始まったばかりなような気がします。

「いま、日本が進めている『働き方改革』へのヒントは、『世界一子どもが幸せな国』と呼ばれるオランダにありました。」(1 more Baby応援団)
という本書。
そんなオランダも、約30年前までは日本と同じような課題を抱えていた、といいます。
男性が働き、女性が家庭を守る。経済が低迷したことによって将来への不安が募り、出生率は1.46まで下がったそうです。
現在では、ライフステージに応じた働き方が選択できるようになり、女性の就業率は70%に達し、高齢者の就業率も飛躍的に向上しました。
それに合わせてGDPも向上し、一人当たりの生産性は日本を逆転し、出生率も1.7まで回復しています。

このような変化を生んだ約30年の間に行われてきたのが、「働き方改革」でした。
テレワークやワークシェアリング、同一労働同一条件、生産性重視の評価制度など、様々な取り組みによって制度と風土が変わっていったのです。

本書では、働き方改革の実現に向けて政府や企業、そして国民ひとり一人が何を行い、そして意識改革を行ってきたのかをまとめています。

また、働き方改革の第一歩として、家庭のあり方まで問題を掘り下げている点も注目です!

「働き方を変えたい・変えなくてはいけない」と感じているすべての人・企業・自治体・行政機関の皆様に、ぜひ一度お読みいただきたいオススメの一冊です!


●「18時に帰る―『世界一子どもが幸せな国』オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方」
一般財団法人1more Baby応援団・著/プレジデント社
単行本1,620円/Kindle版1,500円

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●かぞくを、もうひとり。理想の数だけ子どもを産める社会の実現をめざしています。
一般財団法人1more Baby応援団のHPはこちら▼
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海外居住者に対する国外財産への課税義務、居住年数に要注意

【ポイント】
相続人と被相続人双方が一定期間、海外居住している場合、国外財産の課税がなくなる制度につき、居住期間の要件が「5年超」から「10年超」に延長されました。



これまでは、5年超日本に住所のない親から、5年超日本に住所がない子への相続または贈与について、国外財産に対しては課税を免れることができました。

しかし、この制度を利用して、一部の富裕層の間で親と子の双方が相続税や贈与税の制度がないシンガポールや香港等に住所を移し、5年を経過した後に国外に移した財産を贈与(または相続)させるという租税回避的な行為が見られるようになりました。

こうした問題点を踏まえて、平成29年度の税制改正により、海外居住者に対する相続税・贈与税の納税義務に関して、居住期間の要件が「5年超」から「10年超」に延長されることとなりました。

この制度は、平成29年4月1日以後の相続等から適用されています。
制度的にはすでに始まっておりますのでご注意ください。

家計管理のプロフェッショナル!暮らしのマネーアドバイザー検定、受験者募集!

いずみ会計とご縁のある一般財団法人 日本家計検定協会さん(以下、日本家計検定協会)が、第2回暮らしのマネーアドバイザー検定(検定日:7月25日)受験者を募集しています!

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「暮らしのマネーアドバイザー」資格は、
「生活に必要なお金まわりの知識を習得し、家計管理のプロフェッショナルになることを目的とした専門資格」です。

私たちの「暮らし」には、お金が絶対に必要です。
年金、利率、保険、ローン、株価などなど、様々なお金にまつわる情報が溢れ、年金問題・雇用問題・少子化・人口減少など、なんとなく将来が不安になるようなニュースを目にすることも増えてきました。
そして、多すぎるお金の情報に右往左往しつつ、将来、なんとなく不安ではあるけれど「むしろ日々の生活に関するお金のことで手一杯」という方が多いのではないでしょうか。

一攫千金を夢見ることや、お金の問題を考えて不安になること、情報に振り回されること―こうしたことに「サヨナラ」して、人生を豊かにするためには、正しい情報を知ることは必然であり、逆に、お金のことをきちんと知っておかないと、人生で大きなリスクを抱えることになります。

このような状況の中、情報判断能力や経済・金融情報を持ち、自分の足でしっかりと立ち、確かな人生を歩んでいける人を増やすために、「暮らしのマネーアドバイザー」が生まれました。

具体的には、家計の見直し知識、家計の引き締め知識、将来を考えるお金の知識などを具体的に学びます。
しかも、パソコンやスマホから勉強できるため、通学は不要
大都市近郊の方だけでなく、お仕事をお持ちの方や地方にお住まいの方、小さなお子さんがいる方なども学べるところがポイントです。 
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ありそうでなかった、そして知りたかったけれど知る機会があまりなかった「暮らし」に密着したお金の知識を体系的に学べる「暮らしのマネーアドバイザー」

この機会に受験してみてはいかがでしょうか!


■第2回暮らしのマネーアドバイザー検定
詳しい情報、お申し込みはこちら▼
https://kakeikentei.com/※日本家計検定協会HPから「検定申し込み」をクリックしてください!

●私たちのまわりにある、身近なお金に関する知識を学ぶ場を作る―
一般財団法人 日本家計検定協会さんのHPはこちら▼
https://kakeikentei.com/

タワーマンションの固定資産税等、低層階は下がります!

【ポイント】
平成29年度税制改正により、いわゆるタワーマンション(高層マンション)の高層階は固定資産税等が増加、低層階は減少するように計算方法が見直されました。



いわゆるタワーマンションと呼ばれる高層マンション。
高層階は眺めがよく、低層階よりも取引価格は高くなっています。
しかし、これまでの制度では、床面積が同じ部屋ならば1階でも最上階でも固定資産税等は同額となっていました。

そこで、平成29年度の税制改正で、物件としての資産価値に応じて固定資産税をかえるように、固定資産税の計算方法が見直されました。
これによって、専有床面積が同じでも、高層階になるほど税額が増え、低層階は逆に減っていく(ただし、建物一棟全体の税額は変わらない)ことになりました。

対象は、高さ60メートルを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(つまり、タワーマンション、のようなものですね!)で、具体的な計算式は以下の通りです。

(各戸の税額)
一棟の税額×(各戸の専有面積×階層別専有床面積補正率)/専有床面積(補正後)の合計


これにより、階層の違いによる床面積あたりの取引価格の変化の傾向を反映することができるようになりました。
固定資産税だけでなく、不動産取得税についても同様の評価額の補正を行うことになります。

なお、非居住部分については補正の対象外となりますのでご注意ください。