いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

お知らせ

「二回目特別定額給付金の特設サイト」は詐欺です!

総務省が「10月15日(木)の早朝頃から、総務省を騙るメールアドレスから、『二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。』といった旨及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されている、との注意喚起をしています。
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これは、政府与党内から「国民一律5万円の定額給付金」という提案が出たことに乗じた詐欺ではないか、と疑われます。

「当該メール及びサイトは、総務省も含め、行政機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われます」ということですので、こうしたメールは詐欺だと思ってください。

今回問題になっているメールは、メールの末尾が「go.jp」で終わっているため、本当に政府関係から送られたメールのように感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、騙されてはいけません。
もしメールを受信した場合は、決してリンクにアクセスせず、当該メールを削除してください。

「一律5万円の定額給付金」という言葉が悪い方向に一人歩きしたような印象を受けました。
どのような形であれ、特別定額給付金について政府からメールなどでお知らせをすることはありませんので、 上記以外のメールアドレスから、総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられます。


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空き家などの低未利用地の譲渡益から100万円が控除できます

【ポイント】
空き家などの低未利用地の譲渡(親族間譲渡は除く)をした場合、低未利用地の譲渡益から100万円を控除することができるようになります。

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国土交通省によると、空き家の総数は2018年までの30年間で約2.2倍(394万戸→849万戸)に増加した、といいます。
近年、休眠状態になった土地(低未利用地)の増加は、大きな社会問題になっています。

低未利用地とは、空き家や空き地、空き店舗、耕作放棄地、管理が放棄された森林などの「未利用地」と、一時的な資材置き場、青空駐車場など「低利用地」を総称したものです。

こうした土地等の流通を増やすことで、新たに土地建物を欲している人たち(移住者、隣の土地の所有者など)に積極的に活用してもらい、地域の活性化や治安の向上を図るため、令和2年度の税制改正では、低未利用地の譲渡所得に関する特例が盛り込まれました。

2020年7月1日から2022年12月31日までの間に、個人が空き家などの低未利用地の譲渡(親族間の譲渡を除く)をした場合低未利用地の譲渡益から100万円を控除することができます。

この特例の適用要件は次の通りです。
(1)譲渡価額がその上にある建物等を含めて500万円以下であること
(2)所有期間が5年を超えること
(3)その低未利用地が都市計画区域内に所在すること
(4)低未利用地であったこと及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長が確認した書類が確定申告書に添付されていること
(確認書類の発行については、各市区町村にお問い合わせください)

「思ったよりも高く売れない」「測量費や解体費用などの譲渡費用の負担が高い」「様々な費用支出があった上に、譲渡所得が課税される」
…といったことから、土地を売るよりも低未利用地として放置したほうがよい、と考える方が多かったかと思いますが、今後はこの特例を利用して空き地や空き家の売却を考えてみてもいいかもしれませんね。


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令和2年分の路線価、発表

【ポイント】
7月1日、令和2年分財産評価基準(路線価)が発表されました。相続税及び贈与税の財産評価の際に使用します。


令和2年分の財産評価基準(路線価)が発表されました。
令和2年分の路線価は、2020年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産について、相続税及び贈与税の財産評価の際に適用されます。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことをいいます。
ちなみに、今回の路線価の最高額は、有名な「銀座・鳩居堂前」(中央通りと晴海通りの交差点あたり)1平方メートルあたり4590万円です!
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なお、土地の評価方式には、路線価方式と倍率方式があります。
路線価が定められている場所(主に都市部)では、路線価をもとに、その土地の形や奥行きの長さ、間口の広さ等に応じて各種補正を行い、評価額を算出します。(路線価方式)

一方、路線価のない地域の場合、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。(倍率方式)

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給付金手続きにLINEの友達登録-詐欺です!

新型コロナウイルス感染症の影響で、政府は様々な給付金・助成金・支援金などの給付を行っています。
こうした給付金等は申請が必要で、その申請が大変だと感じる方も少なくありません
しかし、申請が大変だ!という心の隙をついた詐欺事案が多発しているので注意が必要です。

厚生労働省は、不審な電話・メールだけでなく、不審なWebサイトにも注意を呼び掛けています。
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特に、各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省などが、「『緊急小口資金・総合支援資金』『住居確保給付金』の手続きのために、LINEでの友だち登録などをお願いすることは絶対にありません」と注意を呼び掛けています。
手続きのためにLINEの友達登録、は詐欺だと思って応じないようにしてください。

また、古典的な(?)電話・メール等により個人情報やマイナンバーを詐取する事案についてもご注意ください。

各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省などが「緊急小口資金・総合支援資金」「住居確保給付金」の手続きのために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
ATM(銀行・郵便局・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることも、絶対にありません。

そもそも、ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできませんので、ATMの操作を…と言われたら、詐欺です。

もしも、各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話やWebサイト、連絡等があった場合には、お住まいの市区町村や警察署(警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。


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学びの継続を支援する「学生支援緊急給付金」創設-新型コロナウイルスの影響

【ポイント】
家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っている大学、大学院、短大、高専、専門学校に通う学生で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少している学生について、20万円または10万円を給付する「学生支援緊急給付金」が創設されました。

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新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な人の生活に大きな影響をもたらしました。
特に中学校や高校を卒業して、アルバイトをしながら学問を続ける大学生や高専生などにとっては、生活費と学費のねん出が難しく、中退を考えるかたも少なくないといいます。

こうした学生を対象に、「学生支援緊急給付金」制度が創設されました。

対象学生は、国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)の学生で、留学生も含まれます。
また、支給要件として、
●家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること
具体的には、① 家庭から多額の仕送りを受けていない② 原則として自宅外で生活をしている(自宅生も可)③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い④ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない
●新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少(アルバイト収入が50%以上減少)していること
●既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること(申請予定でもOK)
(例)修学支援新制度の区分Ⅰの受給者、同制度の区分Ⅱ・Ⅲの受給者で無利子奨学金を限度額まで利用している者、世帯所得が新制度の対象外であって無利子奨学金を限度額まで利用している者、要件を満たさないため新制度または無利子奨学金を利用できないが民間等を含め申請可能な支援制度を利用している者…など

給付額は、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円です。

最終的には、大学等の側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に判断することになりますので、詳しくは各大学等の窓口までお問い合わせください。
文部科学省でも問い合わせを受け付けています。

■文部科学省 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』HP
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html


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