いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

お知らせ

法人設立登記後の諸手続きが簡単に!-法人設立ワンストップサービス

【ポイント】
法人設立後に必要な行政手続き(税務署、年金事務所、ハローワーク等)を一度で行える「法人設立ワンストップサービス」が、2020年1月20日からはじまりました。


200107
これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
それ以前の問題として、法人設立登記を忘れる方はあまりいらっしゃらないのですが、その後、税務署や年金事務所、ハローワーク等に法人設立関連の書類を提出することを知らなかった、あるいは失念していた、という方も少なからずいらっしゃいました。

そこでオススメなサービス、「法人設立ワンストップサービス」が、2020年1月20日から始まりました。
マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、設立登記後の一連の手続を一度で行うことができるようになります。

このサービスで行える手続きは、国税・地方税に関する届出書、雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)など、法人設立後に必要な行政手続きになります。
「かんたん問診」の必要事項に応えていくことで、必要な手続きが表示されるので、「専門家の力を借りずに自分で設立手続きをしたい」という方でも、もれなく手続きができる点が安心です。
原則として24時間、いつでも手続き可能なところも便利ですね。
ただし、国税関係手続については、e-Tax受付時間外に提出された場合は翌稼働日に提出されたことになるため、提出期限にはご注意ください。

サービスを利用するには、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン(パソコン利用の方はICカードリーダライタも)が必要となります。
法人代表者の方は、マイナンバーカードを作っておくとよいでしょう。

2021年2月からは、定款認証・設立登記の手続についてもサイトを通じて行えるようになる予定、とのことです。
法人設立の際には「法人設立ワンストップサービス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか?!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

マイナンバーカードでスマホ申告が可能に?!

【ポイント】
2020年1月から、マイナンバーカード読み取り機能を搭載したスマートフォンを利用すれば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Tax送信が可能になります。

190730
スマホ(スマートフォン)やタブレットで国税庁の確定申告書作成システムにアクセスすると、スマホ等に最適化したデザインの「スマホ専用画面」が表示され、スマホ申告が利用できるようになりました。
2018年分の個人所得税の確定申告から対応している「スマホ専用画面」は、2019年分の個人所得税の申告から、利用範囲がさらに広がり、使い勝手がよくなる印象です。

しかし、2018年分の個人所得税の確定申告では、スマホ申告でe-Taxを行うためには、税務署員との対面により本人確認を行った上で交付された ID・パスワードが必要とされています。
事実上、税務署で本人確認をしなければスマホ申告ができなかったわけで、これでは「スマホ申告は手軽かと思ったけれど、そうでもないのか?」と疑問に思う方も多かったかと思います。

そこで、2020年1月から、マイナンバーカード読み取り機能を搭載したスマホを使えば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Taxの送信が可能になります。
これならば、マイナンバーカードがあれば税務署に赴くことなく、手軽にスマホを使った申告ができるようになりそうですね。

ちなみに、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホは、2019年6月時点で71機種、今のところAndroid端末のみが対応しているようです。
スマホからの申告をお考えの方は、お使いの端末がマイナンバーカードの読み取りに対応しているか、ご確認ください。
ちなみに…iPhoneも対応してもらえると嬉しいですね(^-^)。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

スマホ・タブレットによる個人の確定申告の範囲が広がります!

【ポイント】
個人の所得税(確定申告)につき、スマホ専用画面の利用対象者の範囲が、2018年分と比べてさらに広がります。

190724
2018年分の個人所得税の確定申告から、スマホ(スマートフォン)やタブレットから、国税庁の確定申告書作成システムにアクセスすると、スマホ画面向けに最適化したデザインの「スマホ専用画面」が表示され、スマホ申告が利用できるようになりました。

特に、個人所得税の確定申告の中でも代表的な医療費控除や寄付金控除をスマホから簡単に申告できるところが特徴で「会社員なので年末調整は終わっているけれど、医療費控除だけは確定申告しなければいけない」といったケースの場合、書面提出だけでなく、パソコンを利用したe-Taxに加えてスマホからの申告も利用できるようになり、申告の手段が増えて便利になりました。

この「スマホ専用画面」が利用できる手続きの範囲が、2019年分の所得についてはさらに広がります。

2018年分については、収入は年末調整済みの給与所得のみに対応していましたが、2019年分からは、年末調整が済んでいない2か所以上の給与所得、公的年金等、その他雑所得、一時所得にも範囲が広がります。
副業などを行っている方でも利用できるようになるのはうれしいですね。

加えて、所得控除は、これまで医療費控除と寄付金控除のみに対応していましたが、2019年分からはすべての所得控除に対応します。
税額控除も、政党等寄付金等特別控除だけでなく、災害減免額にも対応します。
また、新たに予定納税額、本年分で差し引く繰越欠損額、財産債務調書(案内のみ)にも対応します。

スマホ画面からできることが増えるので「今年の確定申告はスマホから」という方が増えるかもしれませんね?!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

令和元年分の路線価図等、7月1日に公開予定

【ポイント】
令和元年分の路線価図等が、7月1日(月)11時に公開される予定です。

181016shouhizei

令和元年分(2019年1月1日から12月31日までの期間に係る年分)の路線価図等の財産評価基準が、7月1日(月)11時に公開される予定です。

財産評価基準は、2019年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用されるものです。
路線価図等は、国税庁のホームページ等で閲覧でき、毎年7月1日前後に公開されるのが通例となっています。

日本全国の路線価等がわかるので、お住いの地域やお勤め先の近くの評価額がチェックできて、意外とはまってしまうこともありますよ!
公開から数日間はアクセスが集中して、サイトにつながりにくいかもしれませんが、興味のある方は見てみると面白いかと思います。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

Windows7をご利用の方、e-TAXの利用にご注意ください

【ポイント】
2020年1月15日以降、e-TAXソフト等の利用環境として、Windows7を推奨しない予定となっています。

190122
Windows 7については、2020年1月14日にサポートが終了するとMicrosoft社より公表されています。
サポート終了後は、当該OSに新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されなくなります。

これに伴い、2020年1月15日以降、国税庁が提供するe-Taxソフト、源泉徴収票等作成ソフト、電子的控除証明書等作成ソフト、QRコード付証明書等作成システム等の利用環境として、Windows 7を推奨しないことが予定されています。
税務関連書類を、国税庁提供のソフトやシステムで作成している方は、推奨環境(Microsoft Windows 8.1のデスクトップモード、Microsoft Windows 10)に対応したOSへのアップグレードをおススメいたします。

サポートが終了したOSの使用継続は、コンピューターウイルス感染リスク、フィッシング詐欺や情報漏洩リスクなどが高まります。また、コンプライアンス要件を満たしていない、とみなされることも考えられます。
会計や経理の都合だけでなく、経営や日常業務への悪影響も見逃せませんので、OSのアップグレードは対応すべき課題の一つになります。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから