いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

お知らせ

平成31年度税制改正大綱、閣議決定

【ポイント】
「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。消費税率の引き上げに伴う需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策などが盛り込まれています。



昨年12月21日、「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
今回は、その概要と傾向について、少しお話しいたします。

今回の税制改正大綱の背景として、2019年10月1日からの消費税率の引上げという大きなポイントがあります。
平成26年4月の消費税率引き上げの際には駆け込み需要の反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなったという経験を踏まえ、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策が講じられること、また車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが盛り込まれました。

また、経済成長の果実を地方にも波及させていくために、地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援等が講じられるとともに、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等が盛り込まれました。

このほか、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設、国際的な租税回避により効果的に対応するための国際課税制度の見直し経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行うことも検討されています。

与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。
したがって、現段階では法制化されたものではないものの、今後の税制がどのように変わっていくのかを見る上で重要な資料となります。

次回以降、その内容について詳しくお話ししていきます。


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公的年金と確定申告

【ポイント】
原則として、公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いて残額がある方は、確定申告書の提出が必要となります。



公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いて残額がある方は、確定申告書の提出が必要です。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。

最近では、公的年金等を受けながらアルバイト等のお仕事を続けられる方や、ふるさと納税や公益法人等への寄附によって所得税の還付が受けられる方もいらっしゃいます。
この場合は、確定申告が必要になることもありますので、注意が必要です。

また、所得税等の確定申告が必要ない場合であっても住民税の申告が必要な場合があります。細かい点は自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。


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軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-仕入税額の計算の特例

【ポイント】
仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、仕入れの一定割合を軽減税率の対象仕入れとして仕入税額を計算するか、簡易課税制度の届出の特例を適用することができます。

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2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者(基準期間(法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が5,000万円以下の事業者)に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。
今日はその具体的な計算方法のうち、仕入税額の計算の特例についてお話しいたします。

仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、次のいずれかの特例の適用を受けることができます。

(1)仕入れの一定割合(小売等軽減売上割合)を軽減税率の対象仕入れとして、仕入税額を計算できる特例
売上げを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者が対象となります。
2019年10月1日から2020年9月30日を含む課税期間の末日までの期間で、簡易課税制度の適用を受けない期間に限ります。

(小売等軽減売上割合の計算方法)
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)/卸売業・小売業に係る課税売上げ(税込み)

※売上げを税率ごとに管理できず、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合」を使用した場合、その使用した「軽減売上割合」を「小売等軽減売上割合」とみなして仕入税額を計算します。

(2)(1)以外の中小事業者(簡易課税制度の届出の特例)
簡易課税制度を適用しようとする課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、同制度を適用することが可能です。
原則として、簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始前まで「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要となります。
(特例を適用する場合の消費税簡易課税制度選択届出書は2019年7月1日から提出可能です。)

税額計算の特例は、課税期間ごとに選択することができます。
ただし、簡易課税制度の特例を選択した場合、適用をやめることができるのは2年間継続して適用した後となります。

ここでワンポイント、消費税額を計算する場合、売上にかかる消費税額(預かった消費税)が少なく、仕入れにかかる消費税額(支払った消費税)が多いほうが、納税額が少なくなります。
仕入れや売上を区分して経理したほうが結果的に有利だった、ということもありますので、今から様々な準備をしておくことが大切です。


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軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-売上税額の計算の特例

【ポイント】
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。

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2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。
今日はその具体的な計算方法のうち、売上税額の計算の特例についてお話しいたします。

売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。その一定割合の計算方法については、以下の通りです。

(1)仕入れを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者(簡易課税制度を適用しない者に限る)の場合
仕入れを税率ごとに管理できれば売上税額が計算できます。(小売等軽減仕入割合

小売等軽減仕入割合の計算方法は
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の売上げにのみ要する課税仕入れ(税込み)/卸売業・小売業に係る課税仕入れ(税込み)
となります。

(2)(1)の特例を適用する事業者以外の中小事業者
通常の連続した10営業日の売上げを税率ごとに管理できれば、売上税額の計算ができます。(軽減売上割合

軽減売上割合の計算方法は
通常の連続する10 営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)/通常の連続する10 営業日の課税売上げ(税込み)
となります。

(3)(1)、(2)の割合の計算が困難な中小事業者
主に軽減税率対象品目を販売する中小事業者で、売上げを税率ごとに区分するのが困難な中小事業者が対象となります。
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軽減税率導入後の中小事業者の税額計算の特例があります!

【ポイント】
2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。

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軽減税率導入後の消費税額の計算方法(原則課税)、「売上税額から仕入税額を控除する」という現行の方式と変わりありません。
ただし、消費税率が2つになるため、売上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。
消費税額の計算に、これまで以上に手間がかかることとなります。

そのため、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者(基準期間(法人:前々事業年度、個人:前々年)における課税売上高が5,000万円以下の事業者)に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。

「困難な事情」とは、特例を適用しようとする課税期間中の売上げ又は仕入れにつき、税率ごとの管理が行えなかった場合等の事情をいいますので、その理由は問いません。

具体的な売上税額又は仕入税額の計算の特例については、後日ご説明いたします。


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