いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

お知らせ

「ふるさと納税」、一部自治体は対象外になる可能性も?!

【ポイント】
野田総務大臣が、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」ことを明らかにしました。
総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会において議論される予定です。

180911ふるさと納税
9月11日の閣議後会見において、野田総務大臣が、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」ことを明らかにしました。

もともと、ふるさと納税は、地方で生まれ育った方たちが故あって地方を離れ、都市部等で社会人として収入を得る中、それを直接今の制度では返すことができないという中で、ふるさとを思う気持ちを寄付という形で届ける、というコンセプトのもと、自分たちの応援したい自治体に寄付をすることによって住民税や所得税に一定の控除額が認められる、というものです。

ふるさと納税制度ができた当初は、寄付と控除という関係性だけでしたが、多くの人たちにふるさとを、その地方を思い出してもらうために「返礼品」という形が生まれ、実際に多くの人がふるさと納税の存在を知り、制度利用が進むようになりました。

ところが、返礼品自体が本来の趣旨とは違う、全く地元にかかわりのない高額商品を提供することによって、多額の寄付を求めるというケースも顕著になってきました。
そこで、総務省はこれまでに2回、返礼割合は3割以内におさめること、返礼品は地場産品にすることなど、本来の趣旨に沿ったものにするよう、自治体に求めてきたといいます。

結果として、返礼割合が3割以上だった自治体は1156自治体から246自治体に減少したといいますが、依然として一部の自治体は通知に沿った対応が行なわれない状況があるといいます。
一方で、通知に沿って返礼品の見直しを行なった自治体からは「正直者がバカを見ないようにしてほしい」という要望もある、といいます。

こうしたことを踏まえて、制度本来の趣旨を取り戻すため、今回の見直し検討を決めたといいます。
総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会において議論を進める予定です。

ふるさと納税という制度は、とてもいい制度だと思います。
たとえば、被災自治体に寄付という形で支援ができ、さらに税制面で恩恵を受けることができることから、災害時における自治体支援の新しい形ができつつあるように思います。
ふるさと納税ワンストップ制度など、使い勝手がよくなる制度も充実しつつある今ですので、今後の議論には注目したいと思います!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

仮想通貨の補償を金銭で受けた場合の取り扱い

【質問】
仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
金額は、預けていた仮想通貨の保有数×返還できなくなった時点での時価相当額です。
この補償金は、所得税の計算上、どのように取り扱えばよいでしょうか?
180207ビットコイン
【回答】
補償金という名目であっても、ご相談のケースではその補償金は雑所得として取り扱うこととなります。



一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。

一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。

今回のご相談は、一般的なケースに該当するものと思われますので、その補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
ちなみに、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じます。その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。

なお、実務上は顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますので、判断に迷うときは税務署や税理士等の専門家へお問い合わせください。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

神田のカレーを食べつくす?!―神田カレー街食べ歩きスタンプラリー2018

いずみ会計のある千代田区で「カレーの聖地」とも言われる、神田
神田のカレー街は、日本最大級のカレー店舗数を誇り、欧風、インド、タイ、和風など、様々なカレーを楽しめるお店が軒を連ねているのが特徴です。

そんな神田で、今年も「神田カレー街食べ歩きスタンプラリー」が開催されます!
180924カレースタンプラリー
(画像は「神田カレーグランプリ」HPより拝借しました)

今年のスタンプラリーは、参加店89店舗。17-18店舗からなる5つのコース(AからE)に分かれており、制覇したコースの数に応じたランクのマイスター賞がもらえます。
マイスター賞には、認定証が授与されるほか、抽選で商品券や食事券が当たるチャンスもあるようですよ!
冊子にスタンプを集めるほか、スマホでのデジタルスタンプでも参加できるようですので、たまたま立ち寄った神田でスタンプラリーを…ってこともできますね。

会期は2018年8月23日(木)から11月30日(金)まで。
今年の秋は、カレーマイスターを目指してみませんか?!

●神田カレー街食べ歩きスタンプラリー2018
参加方法など、詳しい情報はこちら▼
http://kanda-curry.com/?page_id=8499


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

スタッフのレベルアップに最適!-税務研究会『Webセミナー定額プラン』

【ポイント】
税務研究会のセミナー約130講座を定額で視聴できる税務研究会「Webセミナー定額プラン」、従業員のレベルアップのための研修素材としてオススメです。

180814研修
従業員や職員のさらなるレベルアップのために、研修は欠かせません。
しかし、学習したいテーマのセミナーに参加しようと思っても、時間が合わなかったり、会場が極端に遠かったり…と、悩ましいこと、ありませんか?

学ぶ、という意欲を消さないために、オススメしたいのが、税務研究会のWebセミナーです。
70年以上にわたり、税務の普及啓蒙、企業財務制度の充実と発展を志としている税務研究会が、幅広いテーマ、プロの講師陣、わかりやすいテキストを使ったWebセミナーは、お手持ちのPCはもちろん、スマートフォンやタブレット(Wi-Fi接続を推奨)を利用して「学び」に対する機会損失をなくします。
もちろん、繰り返し視聴できるので、理解できるまで何度でも学習できます。

その中でも「Webセミナー定額プラン」は、2時間程度の会場型セミナーを撮影し、編集したWebセミナー(約130講座、動画数800本以上、270時間超すべてを定額でご視聴いただける見放題のプランとして好評を博しています。
1契約で5人分のIDを取得可能というリーズナブルさも魅力の一つかもしれません。

詳しくは、税務研究会のホームページをご参照ください!

●『Webセミナー定額プラン』
https://www.zeiken.co.jp/lp/webseminar/?utm_source=lp&utm_medium=web&utm_campaign=mangalp

いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

改正民法で注目が集まる「配偶者居住権」と遺産分割計算

【ポイント】
配偶者居住権があれば、所有権がなくても配偶者は当該建物を使用収益することが可能となる「配偶者居住権」が認められました。

180619取引先
今年7月、相続制度を見直す改正民法が参院本会議で可決、成立しました。
この中で、新設された「配偶者居住権」が注目を集めています。

配偶者居住権とは、配偶者相続人が、被相続人の遺産である建物を、無償で使用及び収益することができる権利です。
言い換えれば、配偶者居住権があれば、所有権がなくても配偶者は当該建物を使用収益することが可能であり、所有者に追い出されることもなくなります。

たとえば、夫所有の自宅を妻と子が相続するような場合で、自宅を子(=配偶者相続人ではない第一順位の相続人)が相続するような場合、これまでだったらば、建物の所有権を取得しない妻は、自宅から出て行くよう要請されることがなきにしもあらず、だったわけです。
このような状況では配偶者相続人の生活を守ることができないため、新たに「配偶者居住権」を認め、配偶者が所有権を得ずとも建物にそのまま居住できる権利を認めたのです。

配偶者居住権は、原則として次の要件が揃えば成立することになります。
(1)配偶者が、被相続人の遺産である建物に、相続開始の時に居住していたこと
(2)以下の3要件のいずれかを満たすこと
(ア)遺産分割によって、配偶者が配偶者居住権を取得する
(イ)配偶者居住権が遺言によって遺贈の目的とされる
(ウ)被相続人と配偶者との間に、配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約がある


なお、配偶者居住権を具体的な遺産分割計算で示すと、このようになります。

【例】
相続人=妻(自宅に引き続き居住)と子供1人
遺産額=6,000万円
(自宅3,000万円(居住権1,500万円、所有権1,500万円)、預貯金3,000万円)
相続割合=法定相続分による


<改正前>
妻の相続分=自宅(3,000万円)+預貯金0円
子の相続分=預貯金3,000万円

<改正後>
妻の相続分=自宅の居住権1,500万円+預貯金1,500万円
子の相続分=自宅の所有権1,500万円+預貯金1,500万円


法定相続分は妻も子も2分の1(相続額3,000万円)となります。そのため、改正前は、妻は自宅を相続すると預貯金の相続ができなくなり、今後の生活に大きな不安を感じる要因にもなりました。
しかし改正後は、妻が配偶者居住権を相続することで自宅に住み続けられ、さらに預貯金1,500万円を相続できるため、今後の生活への不安が軽減されます。

自宅などの不動産を配偶者相続人が相続すると、近い将来において開始するであろう二次相続で再び不動産の相続が問題になりがちです。
その手間や費用の削減のため、相続が開始し、遺産分割協議を行う際に、子供が不動産を相続することが少なくありませんでした。今後の相続に、一石を投じる改正になりそうですね。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから