いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

お知らせ

平成30年分財産評価基準(路線価)、3年連続で上昇

【ポイント】
国税庁が発表した2018年分の路線価(1月1日現在)は、全国約32万4千地点の標準宅地が17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇したことがわかりました。



7月2日に、国税庁から、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日現在)が発表されました。
これによると、全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇したことがわかりました。

都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇しています。(ちなみに17年は13都道府県で上昇)
最も上昇率が高かったのは沖縄県の5.0%(17年は3.2%)で、訪日客の増加によるホテル需要の高まりやリゾート開発が影響しているのでは、といわれています。
首都圏(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県)と大阪府は5年連続、愛知県は6年連続で前年度を上回っている一方で、秋田県は2.3%マイナス、愛媛県は1.6%マイナスとなるなど、地方では下落が止まらない地域が多く、都市圏と地方の二極化が進んでいるようです。

路線価図は、国税庁のホームページで閲覧可能です。
こんな形をしています▼
180703路線価図
ちなみに、路線価図で丸を囲んだ部分は、33年連続で路線価が日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前です。1平方メートルあたり4432万円であることを示しています。


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留学生の将来の活躍を様々な形で支援する…一般財団法人 国際人材交流支援機構(IHNO)

今日は、いずみ会計とご縁のある一般財団法人 国際人材交流支援機構(以下、IHNO)をご紹介いたします。
IHNOは、留学生の学ぶ環境を支援するため、奨学金の拡充・実践教育の支援、さらには卒業後の日本国内企業・海外日系企業への就職サポート・進学支援など、将来活躍が期待される留学生を応援する一般財団法人です。
180615IHNO
「グローバル社会がますます加速し複雑・多様化する現代社会において、世界の国の人々が平和で安全・安心に暮らせるよう、人材育成交流支援事業を推進します。未来を担う若い人たちには、奨学金プログラムによる学ぶ環境を支援し、働く環境も創出します。誰もが活躍できる社会創りに貢献することが、私たち『IHNO』の基本理念です。」(IHNO)

というIHNO支援活動は、具体的に3つある、といいます。
「まず一つは、留学生・学生の活動支援。IHNOが行なっている奨学金プログラムによる奨学金の支給を行い、学生が学ぶ環境を支援しています。
二つ目が、グローバル人材の育成支援。グローバルネットワークを活かして、人材育成を支援しています。
三つ目が、進学・進路支援。説明会や勉強会などを通じて、留学生の進学・進路をきめ細かく支援しています。外国の学生も支援するため、海外を訪問して、日本への留学等の打ち合わせ、進学・進路セミナーなども行なっています。」(IHNO)

その中でも特徴的なのは、IHNO奨学金プログラム
学びながら働く留学生に、奨学金を支給するプログラムで、学校の出席率や就業実績に応じて、毎月1~3万円の奨学金を支給するものです。
留学生にとって、経済的な不安を減らすことは、学びに集中するために重要ですよね。
奨学金プログラムの説明会は、毎月開催しており、説明会への参加は、ホームページから行なうことができます!

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成29年5月1日現在の留学生数は267,042人で、前年比 27,755人(11.6%)増となっています。
外国人留学生の増加とともに、その役割が注目されるIHNOの活動に、今後もぜひご注目ください!

●一般財団法人 国際人材交流支援機構(IHNO)
http://www.ihno.or.jp/

日本を子育てしやすい社会に替えていく皆さんへ―平成30年度公益財団法人1moro Baby応援団 公募助成のお知らせ

いずみ会計とご縁のある「公益財団法人1more Baby応援団」(以下、1more Baby応援団)は、理想の数だけ子どもを産める社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する様々な事業を行っている公益財団法人です。

その1more Baby応援団さんが、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する事業を対象に、助成事業を募集しています。

「『日本をもっともっと子育てしやすい社会に変えていく』そんな想いをもった皆さんの活動やアイデアを応援するために、私たち1more Baby応援団は、助成事業を募集いたします。
この助成事業では、社会を変える活動を資金面で支えるだけではなく、皆さんの活動を世の中に広めるための情報発信も行っていきます。」(1more Baby応援団)
180608公募助成(1moreBaby応援団)
■平成30年度公益財団法人1moro Baby応援団 公募助成■
1.助成対象となる事業
結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する事業を対象とし、理想の数だけ子どもを産み育てられる社会を実現することに寄与する、次のような活動に対して助成いたします。
(例1)子育て世代に対する支援
(例2)未来の子育て世代に対する支援
上記の事例に限定せず、広く理想の数だけ子どもを産み育てられる社会の実現に寄与する活動を対象とします。
※もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動、行政などから委託・補助・助成を受けている活動、事業の企画・運営を包括的に他の団体などに委託した事業は、助成の対象外です。

【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、虐待防止、まちづくり、環境整備、地域活性化、その他。

2.助成対象となる事業実施期間
平成30年10月中旬〜平成31年3月末日

3.助成金額
総額200万円、一団体あたりの上限額40万円です。原則として単年度助成です。

4.申込方法
(1)申込書に必要事項をご記入の上、押印した正本1部を公益財団法人1more Baby応援団まで郵送ください。正本のコピーはお手元に保管しておいてください。
(2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。
(3)公募助成申込書類は、ホームページからダウンロードできます。

5.申込受付期間
平成30年5月30日〜8月24日 当日消印有効

※詳しい情報は「平成30年度公益財団法人1moro Baby応援団 公募助成のお知らせ」ホームページをご参照ください▼
http://www.1morebaby.jp/josei.html

●かぞくを、もうひとり。
公益財団法人1moro Baby応援団のホームページはこちら▼

http://www.1morebaby.jp/

適格請求書発行事業者になるためには?―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
適格請求書発行事業者になるためには、具体的に何をすればよいのでしょうか?

【回答】
適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。登録申請書提出後、一定の審査を受けて登録されます。登録申請書は2021年10月1日から提出可能です。

180313電子帳簿保存
2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られる、ということになると、適格請求書発行事業者になるためにはどうすればよいのか、気になるところです。

適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
消費税の課税事業者でない者は、登録を受けることができませんのでご注意ください。

登録申請は、2021年10月1日から提出可能です。
適格請求書等保存方式が導入される2023年10月1日から登録を受けるためには原則として2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

登録申請書を税務署に提出すると、税務署による審査を経て、登録及び公表・登録簿への搭載が行なわれ、これをもって登録となり、税務署から通知(登録番号の通知)がなされます。
税務署に登録申請書を提出後、審査に一定の時間を要するため、申請書は早めに提出することをオススメいたします。

なお、適格請求書発行事業者は、その氏名又は名称、登録番号、登録年月日等、法人の場合は本店又は主たる事務所の所在地などを、インターネットを通じて確認できます。


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消費税の免税事業者には影響が大きい!-「インボイス制度」とは

【ポイント】
2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

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2019年10月1日から2023年9月30日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式となりますが、2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。

インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。
つまり、「適格請求書」等がない場合は、仕入税額控除ができなくなる、ということになります。(ただし一定の経過措置があります)

適格請求書とは、売り手が、買い手に対して正確な適用税率や消費税等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書等をいいます。

ここで注意すべきなのは、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られる、という点です。
適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
この登録は、課税事業者でなければ受けることはできないため、免税事業者にとってはかなり大きな影響のある改正ポイントです。
特に免税事業者は、売上規模の小さい小規模法人がほとんどです。小さな法人だから税金の情報は関係ない、ではなく、小規模法人だからこその重要な改正になります。
まだ少し先の話ですが、「こんなこともある」ということを念頭に、少しずつ準備をはじめることをオススメいたします。


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