いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

資金計画

マイナス金利、中小企業への影響は?

【質問】
マイナス金利のメリットとデメリットを教えてください。

【回答】
現状では、マイナス金利が最終的にどのような結果をもたらすのかはわかりませんが、中小企業に影響ナシ、ということはありません。
自社のメインバンク等がどのような動きをするのかを見極めることが重要です。



日銀がマイナス金利を導入したのが1月末頃。
現状ではメリットとデメリット、マイナス金利発表の余波と海外の経済の動きの影響などがせめぎあっている状態で、最終的にどのような結果をもたらすのかはわからない、というのが正直なところです。

しかし、マイナス金利が中小企業の経営に影響しない、ということはありません。
中小企業に影響しそうな、マイナス金利のメリットとデメリットとして、次のようなことが予想されます。

<メリット>
・多少でも業績が上がってきている企業にとっては、融資を受けやすくなる可能性がある
(貸出競争による融資そのもののやりやすさ、借入れ金利の低下が期待でき、住宅ローンも低金利で借りられる可能性があります)
・一部の信用金庫などでは、預金金利を上げる動きもみられる
(信用金庫の場合、運用資金はほぼ預金でまかなっており、大手都市銀行のように預金があまって困るということが少ないためです)

<デメリット>
・銀行のペイオフリスクが高まる
(貸出競争による不良債権の増加等も予想されるためです)
・業績の芳しくない企業への貸し渋りや貸しはがしの可能性
(マイナス金利によって銀行の利幅が圧迫されることにより、危ないところにお金は貸せない!とばかりに貸し渋りや貸しはがしに動く可能性も否定できません)

エコノミスト等の予想する大きな流れは参考程度に聞いておけばいいでしょう。
むしろ、中小企業の皆様にとっては、メインバンク等おつきあいのある銀行がどのような動きをするのかをきちんと見極めることが重要だと思います。


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NPO法人が信用保証協会付き融資を受けられるか?!

【質問】
信用保証協会付きの融資は、NPO法人では受けることができないのでしょうか?

【回答】
現時点ではNPO法人は対象外ですが、中小企業信用保険の対象に一定のNPO法人を追加することが閣議決定されましたので将来的には可能になるかもしれません。




中小企業者等には、金融機関から事業資金を借り入れるとき等に、信用保証協会がその借入れ等の保証人となる制度があるのをご存知ですか?

金融機関は、貸出リスク等が信用保証協会によりカバーされるので、中小企業者等に対する資金の融通に積極的に取り組むことができ、中小企業者又は中堅事業者は金融機関からの資金調達を円滑に行うことができる、という、中小企業にとっても金融機関にとってもメリットのある制度です。
そのため、信用保証協会付きの融資を受けている企業は多いように思います。

信用保険制度は、こうした信用保証協会が行う信用保証リスクを保険によってカバーし、信用保証制度をバックアップする制度です。
この信用保険制度に改正が加わりました。

改正により、中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人の事業資金の調達を支援するべく、中小企業信用保険の対象に一定のNPO法人を追加することが閣議決定されました。

実際の施行はもう少し先になりますが、非営利でも企業のように事業を行って地域経済に貢献しているNPO法人にとっては、朗報ですね!


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(つぶやき)資金繰りは悩むのが普通

資金繰りは、どんな職種のどんな規模の会社でも、悩みの一つかもしれません。

資金繰りに悩んだことがない経営者がいたとしたら、それは稀有な存在で、また、逆に貴重な存在とも思えます。

資金繰りに悩むのが、普通の経営者、と私は思います。
資金繰りを考えたら夜中に眠れなくなる、という経営者の声も聞きます。

資金繰りに悩むのが普通の経営者とはいいつつ、夜中に考えると重たくなるので、考え事は昼間にしたいですね。

(つぶやき)納税貯金

経営者の皆様は、「納税のための預金」をしてますか?

要は納税のための資金準備をしてますか?


特に消費税です。
消費税は日々の取引、月々の売上に含まれているため
納税時期には予想以上の金額になるケースもあります。

「消費税貯金」と私は呼んでますが、要は消費税納税のための資金確保をお勧めします。

月々にある一定金額を、運転資金口座とは別の口座に移すのです。


「消費税貯金」をものは試しで、まずは開始してみませんか?

「経営セーフティ共済」制度が改正されました

【質問】
経営セーフティ共済制度が使いやすくなると聞きました。
そもそも、経営セーフティ共済ってどういう制度ですか?何が変わるのですか?

【回答】
経営セーフティ共済(正式名称「中小企業倒産防止共済制度」)は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
今回の改正で、共済金の貸付限度額や掛金の積立限度額・月額上限額の引き上げや、共済事由に「私的整理」が追加されるなど、契約者に有利な改正がなされる予定です。



 経営セーフティ共済(正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」)は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

 中小企業倒産防止共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。


 条件に該当する、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者の方が加入できる共済で、掛金月額は、5,000円から8万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。
(掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。)

 加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられる、という制度です。


 平成23年10月1日(予定)に「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行されます。

 では「改正により何が変わるのか?」の概要は次の通りです。

・共済金の貸付限度額=8,000万円に引き上げ
・掛金の積立限度額=800万円に引き上げ
・掛金月額の上限額=20万円に引き上げ
・共済事由に「私的整理」が追加
・償還期間が貸付額に応じて設定される
・早期償還手当金の創設
・前納減額金の受取り方法=掛金口座への振込みに
・加入時の申込金=不要に
・一時貸付金の貸付限度額=760万円に引き上げ


 今回の制度改正は、契約者に不利益となる点はおおむねありません。
 ただし、一時貸付金については、掛金の積立上限額の引上げに伴い、掛金総額(掛金の積立額)が320万円の場合の貸付限度額が300万円から285万円に引き下がります。

 現在、一定額(290万円)以上の一時貸付金を利用中の方などには、追って詳しいご説明資料が送られてくるかと思いますのでご確認下さい。


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