いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

マイナンバー

今年の年末調整でのマイナンバーの取り扱いについて

【質問】
すでに社内規定により従業員のマイナンバーを収集しています。
この場合、年末調整の書類に改めてマイナンバーを記載してもらう必要はあるのでしょうか?

【回答】
社内規定等に基づいてマイナンバーをすでに提出してもらっている場合、規定により提出を受けたマイナンバーを利用することができます。



当初は、年末調整の際に扶養控除等申告書などにマイナンバーを記載してもらうことになっていました。
しかし、年末調整書類へのマイナンバー記載は強制ではなくなったため、別の形でマイナンバーを収集した皆様も結構いらっしゃるのではないでしょうか。
そういった場合、今回のご相談のように年末調整で改めてマイナンバーを記載してもらう必要があるのか、という質問をよく耳にします。

まず、年末調整にあたっては、従業員からマイナンバーを報告してもらう必要があります。
その際、社内規程等に基づき、すでに従業員からマイナンバーを提出してもらい、管理しているのならば、その管理しているマイナンバーを使って年末調整事務を行うことができます。

また、すでに社内規定等に従ってマイナンバーを提出してもらっている場合、今年の年末調整では、扶養控除等申告書などの年末調整関係書類に「別途報告済みのマイナンバーと相違なし」というメモ(記載)を添えればOKです。

具体的には、年末調整関係書類のマイナンバー記載欄に「報告済みのマイナンバーと相違なし」といったスタンプを押すなどの措置をとれば大丈夫です。


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来年3月提出の確定申告書にマイナンバーは記載するの?

【質問】
来年3月15日提出期限の平成27年度の個人の確定申告に、マイナンバーは必要なのでしょうか?

【回答】
平成27年度の所得税確定申告書には、個人番号(マイナンバー)を記載する必要はありません。



所得税の確定申告書は、平成28年分、つまり平成29年(再来年)3月に提出期限を迎える「確定申告」から個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。
そのため、平成28年3月に提出期限を迎える平成27年分の確定申告書には個人番号は記載する必要はありません。

個人番号は、当初スケジュールより発送が遅れていたり、お手元に届いていないというケースも多いようですが、少なくとも直近の確定申告では使うことがありませんのでご安心下さい。
但し、次の年度の確定申告では必要になりますのでご注意下さい!

なお、平成28年分の確定申告以降も、青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類については、個人番号の記載は、今のところ不要とされています。


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年末調整とマイナンバー-扶養控除申告書-

【質問】
平成28年分の扶養控除申告書には、マイナンバーを記載してもらう必要があるのでしょうか?

【回答】
平成27年中に「平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受ける場合、平成28年分の給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には個人番号を記載するために、従業員等に個人番号の記載を求めても差し支えありません。



原則として、平成28年1月以後に提出を受ける扶養控除等申告書は、従業員本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号を記載してもらう必要があります。

その上で、平成27年中に「平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書」(以下、扶養控除申告書)の提出を受ける場合は、平成28年分の給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)に記載するために、従業員等に個人番号の記載を求めても問題ありません。

もし、今年の年末調整で、平成28年分の扶養控除申告書に個人番号の記載を拒否する従業員がいたとしても、平成27年中に提出する扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務はありませんので、記載を強制することはできません。

この場合、個人番号の記載のないまま受理することとなりますが、平成28年分の源泉徴収票(税務署提出用)には、従業員の個人番号の記載が必要になります。
源泉徴収票を作成するまでに、別途従業員から個人番号を取得することになりますので、その旨を従業員の方に説明してください。


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個人番号の通知カードが届いた!何かやるべきことは?

【質問】
個人番号の通知カードが届きました。
この後、何かやるべきことはありますか?

【回答】
特にありません。
但し、マイナンバーが他人に知られないよう、番号は大事に保管して下さい。又、必要な方は個人番号カードの交付を申請してください。



個人のマイナンバーについて、すでにお手元に届いた、という方も多いのではないでしょうか。
通知は届いたけれど、次に何をすればいいの?という方もいらっしゃるかもしれませんね。

実は、個人の場合、マイナンバーが届いたからといって、絶対何かをしないといけないというのは、ありません。

但し、個人のマイナンバーは税、社会保障など、法律に定められた目的以外で不用意に人に見せるものではありません。
自分や家族のマイナンバーが他人に知られないよう、通知カードは実印等と同様に厳重に保管しておくことをオススメいたします。

また、必要な方は写真付きの「個人番号カード」の申請を行って下さい。現在の所、無料で申請できます。
申請方法は、通知カードに同封された書類を使った郵送申請、スマートフォンやパソコンを使ったWeb申請、まちなかの証明写真機申請などの方法で手続きします。

e-TAXを利用して電子的に確定申告を行っている方で、住民基本台帳カードの有効期限が確定申告の時期に切れてしまう方は、個人番号カードの取得(または12月22日までに住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の更新)を行って下さい。
また、身分証明書がなくて困っていた方は、個人番号カードを取得されると身分証明書の代わりになります。
ただし、アルバイトもしていない子供などは、通常、個人番号カードは不要かと思います。

個人番号カードを取得するメリットとデメリットとして、以下のようなことが考えられます。
個人番号カード取得の際にはぜひ参考にしてください!

<個人番号カードを取得するメリット>
1.本人確認の際の公的な身分証明書になる
2.各種行政手続きのオンライン申請ができる
3.各種民間のオンライン取引に対応(予定)
4.コンビニなどで各種証明書を取得できる
5.様々なサービスを搭載した多目的カード化も視野に(予定。例えば保険証等)

<個人番号カードを取得するデメリット>
1.紛失のリスク


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届き始めました!法人番号

【ポイント】
10月22日から、設立登記法人に対する法人番号の発送がはじまりました。
都道府県単位で7回にわけて発送予定です。



先日、私が代表取締役を務める法人(いずみ会計コンサルティング株式会社)に「法人番号」が届きました
いよいよマイナンバー制度がはじまったな、としみじみ実感いたしました。
今日は改めて法人番号についてお話しいたします。

法人番号は、13桁の法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知されます。
設立登記法人には、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送される予定です。
一番早いのは、登記されている本店又は主たる事務所の所在地が東京都23区 (千代田区、中央区、港区)にある法人で、千代田区にあるいずみ会計は早々に法人番号が届きました。

通知書の発送予定は、10月26日(月)に千代田区、中央区、港区以外の東京23区10月28日(水)に23区以外の東京都と北海道から順に北から発送されるようです。
北から、というところがポイントになるため、例えば千葉県、埼玉県、神奈川県などの東京都近郊の本店等のある法人の法人番号通知書の発送予定は11月4日に、大阪府や兵庫県などは11月18日になるようです。

なお、法人番号は、インターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表します。
公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の3項目(基本3情報)です。

また、法人番号の指定した後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。

法人番号は、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用されるものと解されています。
そのため、平成27年10月26日(月)の夕刻以降、通知したものから順次、法人の基本3情報を検索・閲覧することができるようになります。
さらに、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることも可能です。

法人番号公表サイトはこちら▼
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号は、提供用途が限られている個人番号とは異なり、様々な用途で活用することができます。例えば、個人番号では禁じられている顧客管理を法人番号で行うなども可能となります。
皆さんの法人でも、法人番号を活用してみませんか?!


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