【ポイント】
つみたてNISAを5年延長し、2023年まで20年の積立期間を確保することが盛り込まれました。
また、一般NISAについては一階で積み立て投資を行っている場合には、二階で別枠の非課税投資を可能とする二階建ての制度に見直し、5年間延長します。

200204NISA

令和2年度の与党の税制改正大綱で、NISA制度の改正が盛り込まれました。
現行のNISA制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」のいずれかが選択できるようになっていますが、つみたてNISAについては期間が延長され、一般NISAについては2023年の投資可能期間終了後、新たな枠組みの制度となる予定です。

まず、つみたてNISAが5年間延長され2042年までとなります。これにより、2023年までは20年の積立期間が確保されるようになる予定です。
非課税期間はこれまで通り20年間積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等が投資対象商品となります。

次に、一般NISAについては2024年から新たな制度となります。
現行の一般NISA(2023年まで)は、NISAで購入した上場株式等については5年間、売却益・配当金・分配金等が非課税になる制度で、国内上場株式やETF、REIT、国内公募株式投資信託など、幅広い商品を選択できるのが特徴です。

新しいNISA(仮称は「新・NISA」)は、1階部分つみたてNISA同様に積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等への投資を行い、2階部分はこれまでの一般NISAのように幅広い商品(レバレッジを効かせている投資信託や、整理銘柄や監理銘柄は投資対象外となります)から選択した投資を行うことができる「2階建て」構造になっています。
年間の投資上限額は1階部分が20万円、2階部分は102万円で、非課税期間は5年間です。ただし、1階部分については、非課税期間終了後に「つみたてNISA」への移行も可能です。
口座開設可能期間は2024年から2028年までの5年間です。
原則として、2階の非課税枠を利用するためには1階での積立投資を行う必要がありますが、これまでNISA口座を利用していた方や投資経験者等は一定の手続きを経て2階の投資のみを行うことができます。

これまでどおり、新・NISAとつみたてNISAは選択制とされています。

人生100年時代といわれ、これまでのような預貯金中心の資産形成に限界がある中、投資を安定的な資産形成の手段とすることが求められているのかもしれませんね。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください


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