いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

ふるさと納税

「ふるさと納税」、一部自治体は対象外になる可能性も?!

【ポイント】
野田総務大臣が、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」ことを明らかにしました。
総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会において議論される予定です。

180911ふるさと納税
9月11日の閣議後会見において、野田総務大臣が、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」ことを明らかにしました。

もともと、ふるさと納税は、地方で生まれ育った方たちが故あって地方を離れ、都市部等で社会人として収入を得る中、それを直接今の制度では返すことができないという中で、ふるさとを思う気持ちを寄付という形で届ける、というコンセプトのもと、自分たちの応援したい自治体に寄付をすることによって住民税や所得税に一定の控除額が認められる、というものです。

ふるさと納税制度ができた当初は、寄付と控除という関係性だけでしたが、多くの人たちにふるさとを、その地方を思い出してもらうために「返礼品」という形が生まれ、実際に多くの人がふるさと納税の存在を知り、制度利用が進むようになりました。

ところが、返礼品自体が本来の趣旨とは違う、全く地元にかかわりのない高額商品を提供することによって、多額の寄付を求めるというケースも顕著になってきました。
そこで、総務省はこれまでに2回、返礼割合は3割以内におさめること、返礼品は地場産品にすることなど、本来の趣旨に沿ったものにするよう、自治体に求めてきたといいます。

結果として、返礼割合が3割以上だった自治体は1156自治体から246自治体に減少したといいますが、依然として一部の自治体は通知に沿った対応が行なわれない状況があるといいます。
一方で、通知に沿って返礼品の見直しを行なった自治体からは「正直者がバカを見ないようにしてほしい」という要望もある、といいます。

こうしたことを踏まえて、制度本来の趣旨を取り戻すため、今回の見直し検討を決めたといいます。
総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会において議論を進める予定です。

ふるさと納税という制度は、とてもいい制度だと思います。
たとえば、被災自治体に寄付という形で支援ができ、さらに税制面で恩恵を受けることができることから、災害時における自治体支援の新しい形ができつつあるように思います。
ふるさと納税ワンストップ制度など、使い勝手がよくなる制度も充実しつつある今ですので、今後の議論には注目したいと思います!


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「ふるさと納税ワンストップ特例」なら、確定申告なしに寄附金控除が受けられる?!

【ポイント】
確定申告の不要な給与所得者等が、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出することにより、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ制度」があります。



熊本地震を受けて、被災地の自治体に直接寄付を行う「ふるさと納税」が注目を集めています。
確実に被災地の自治体に届くという安心感と、ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額(一定の上限あり)が控除されるという税制上の優遇措置もあいまって、利用する方も多いとききます。

さらに、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税については、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できるようになりました。

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出することにより、確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除が受けられます。

この場合、所得税からの控除は行われずその分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

この特例を利用するためには、
●ふるさと納税を行う方が確定申告の不要な給与所得者等であること、
●ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること、
●ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すること

等が条件となります。

ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、具体的な内容については、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。


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ふるさと納税は節税になるの?

【質問】
ふるさと納税をすると節税になるのでしょうか?

【回答】
「税額」という面で見ると、自治体等に寄付をした場合、2,000円を超える部分(一定金額まで)については、所得税・住民税から控除されます。
また、寄付を受けた自治体からお礼が届くケースも増えています。



そもそも「ふるさと納税」とは、個人が支払う住民税の一部を他の都道府県・市区町村に寄付する手続きのことをいいます。
一定の金額までであれば2,000円を超える部分は所得税・住民税から控除されます。

例えば、年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が、3万円を寄附すると、2,000円を除く2万8,000円が控除されます。
2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)や、寄附金控除額の計算(シミュレーション)は、総務省のホームページをご参照下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

話を元に戻しますと、「2,000円を超える部分は(一定の金額までですが)所得税・住民税から控除される」ということは、2,000円は「自己負担状態」になるということです。
そのため、2,000円以下の寄付では所得税・住民税から控除される金額はゼロになってしまうのでご注意下さい。

また、近年、寄付を受けた自治体からお礼が届くケースが増えています。
貴重な特産品など、私たちにとって魅力的な「お礼」も結構あり、これが「ふるさと納税」の人気に一役買っている、という面もあるかと思います。

現在はふるさと納税の制度を利用するために確定申告が必要ですが、将来的に不要になる方向で検討が進んでいるなど、さらに使い勝手がよくなる可能性が高いです。

そもそも、お世話になった故郷や応援したい自治体など(要は「どの自治体でもOK」ということなのですが)に対して「ふるさと納税」がある、というのが本来の主旨のようです。
2,000円は自己負担になってもふるさとに恩返ししたい、応援したい!と思われる方や、魅力的なお礼を受け取りたい!という方は、この制度を使ってみるといいかもしれませんね?!


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ふるさと納税ってどんなもの?

【質問】
ある自治体の、「ふるさと納税をした方には、特産品のメロンを贈呈します」という広告を見かけました。
その自治体はふるさとでも何でもないのですが、ふるさと納税はできるのでしょうか?
そもそも、ふるさと納税ってどういうしくみなんですか?

【回答】
ふるさと納税は、平たく言うと「自治体に対する寄附」です。
自治体に寄附をして確定申告をすることで、税金の計算上、所得控除や税額控除を受けられるため、結果として所得税額と住所地の住民税額が減額されることになります。
また、どの自治体に寄附をする(ふるさと納税する)かは、任意です。



豪華な贈呈品で話題になっている「ふるさと納税」。
中には300万円以上の寄附で地元の和牛一頭(約360キロ)贈呈!なんてものもあるそうです(^-^;)。

「ふるさと」という言葉が付いているので誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそも「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村に対して寄附(=ふるさと納税)をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される制度のことをいいます。
(例えば、年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が、3万円を寄附すると、2,000円を除く2万8,000円が控除されます。)

つまり、平たく言うと自治体に対する「寄附」といった性格のものです。

ただし、控除を受けるためには、寄附をした翌年に、確定申告を行うことが必要となります。

自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となりますので、縁もゆかりもない自治体にもふるさと納税は可能です。
特産品のメロン狙い?!というのも、大いにアリだと思いますよ!

かくいう私も寄付マニア(笑)で、少額の範囲ですが、毎年、自分の興味ある団体など寄付をしています。
さらに、寄附した団体からの資料などを仕事の参考にしています(^ ^ゞ


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