いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

インボイス制度

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日からインボイス制度が導入されると、免税事業者からの課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができなくなるのでしょうか?

【回答】
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。ただし、一定の経過措置があります。

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2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)。
制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、一定の期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置期間が設けられています。

具体的には次の通りです。
2023年10月1日から2026年9月30日まで…仕入税額相当額の80%
2026年10月1日から2029年9月30日まで…仕入税額相当額の50%
2029年10月1日から…控除できない


これらの措置を考えると、現在、免税事業者である方にとっては、非常に大きな改正であるとともに、課税事業者にとっても、取引先がどのような請求書を出すところなのか、きちんとチェックしなければ消費税の正しい申告等ができなくなるため、社会的に非常に大きなインパクトのある改正です。
2023年といわれるとまだまだ先のように感じられるかもしれませんが、このような制度に向けて法整備が進んでいることについては、認識しておいがほうがよいでしょう。
気になる点は、税理士等の専門家に早い段階からでもご相談ください!


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消費税の免税事業者には影響が大きい!-「インボイス制度」とは

【ポイント】
2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

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2019年10月1日から2023年9月30日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式となりますが、2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。

インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。
つまり、「適格請求書」等がない場合は、仕入税額控除ができなくなる、ということになります。(ただし一定の経過措置があります)

適格請求書とは、売り手が、買い手に対して正確な適用税率や消費税等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書等をいいます。

ここで注意すべきなのは、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られる、という点です。
適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
この登録は、課税事業者でなければ受けることはできないため、免税事業者にとってはかなり大きな影響のある改正ポイントです。
特に免税事業者は、売上規模の小さい小規模法人がほとんどです。小さな法人だから税金の情報は関係ない、ではなく、小規模法人だからこその重要な改正になります。
まだ少し先の話ですが、「こんなこともある」ということを念頭に、少しずつ準備をはじめることをオススメいたします。


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平成29年4月から、消費税の軽減税率導入へ

【ポイント】
平成28年度の与党税制改正大綱に、消費税の軽減税率制度を、平成29 年4月1日から導入することが明記されました。
あわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、平成33 年4月1日から適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)を導入することも示されました。



平成28年度の与党税制改正大綱に、消費税の軽減税率制度を、平成29 年4月1日から導入することが明記されました。

軽減税率は6.24%(地方消費税と合わせて8%)で、軽減税率の対象となる「取引」(課税資産の譲渡等)は次のように明記されました。

(1)飲食料品の販売(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く。)の譲渡をいい、外食サービスを除く。)
(2)定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の販売(譲渡)

メディアでも数多く報道されてきましたが、どのようなときに軽減税率が適用されるのか、の線引きに戸惑うことが今後出てきそうです。

たとえばファストフードのような業態では、イートインとテイクアウトで税率が異なるということになりそうです。(イートインは10%、テイクアウトは8%の軽減税率が適用される)
また、公園等で軽食を販売し、多くの人が公園内で食べるような店の場合、公園内にある店が用意したいすやテーブルに座って食べるならばイートインとして扱うが、公園に備え付けられたベンチで食べるならばテイクアウト、などという「本当にそこまで店が管理できるの?」という事例まで紹介されていました。

細かい話はさておき、食品関連の卸売業、小売業、外食などの飲食店業、スーパー、コンビニ、書店、流通業など、軽減税率に該当する取引とそれ以外の取引の両方を扱うであろう業種は、大きな影響を受けること間違いありません。
特に中小規模の事業者にとっては、複雑な軽減税率に対応するのも大変な作業になることが予想されます。

税制改正大綱には、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が、平成33 年4月1日から導入されることも明記されています。

消費税の軽減税率については、法制化に向けて議論が重ねられる予定ですので、今後の動きに注目したいですね。

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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