いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

インボイス方式

適格請求書って、どんなもの?―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日から導入されるインボイス方式で発行する、適格請求書に記載すべきことを教えてください。

【回答】
適格請求書には、(1)適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及び登録番号、(2)取引年月日、(3)取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)、(4)税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率、(5)消費税額等(端数処理は1請求書あたり、税率ごとに1回ずつ)、(6)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載する必要があります。

180522請求書
2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス方式)。
適格請求書発行事業者が発行する適格請求書の記載事項は以下の通りです。

(1)適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及び登録番号
(2)取引年月日
(3)取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
(4)税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
(5)消費税額等(端数処理は1請求書あたり、税率ごとに1回ずつ)
(6)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書発行事業者は、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方(課税事業者に限る)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
ただし、不特定多数の者に対して販売等を行なう小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものにした「適格簡易請求書」を交付することができます。
なお、適格簡易請求書には、適格請求書発行の記載事項の(1)から(5)を記載することが必要となります。(その中でも、「適用税率」「消費税額等」はいずれか一方の記載でOKです。)


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

インボイスが発行できない消費税の免税事業者はどうなるの?

【質問】
フリーランスで活動をしている個人事業主ですが、消費税のインボイス方式がはじまった場合、私のような免税事業者はインボイスが発行できないということでしょうか?
仕事に悪影響がでないでしょうか?

【回答】
請求そのものはこれまでどおり行うことは可能です。ただし、免税事業者は消費税額を上乗せして請求することが事実上、できなくなります。



インボイス方式の導入は、消費税法上、大きな転換点となる改正です。
とはいえ、気になる方も多いかと思いますので、私個人の予想や考え方を含めて、考察してみようと思います。

「インボイス方式」とは、消費税法上、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式のことをいいます。

課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられていること、「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられていること(ただし記載されている事項が整っていれば様式は自由)などといった点に加えて、免税事業者は「インボイス」を発行できないという特徴があります。

そうなると「免税事業者はどのように請求をすればよいのか?事業に影響は出ないのか?」といった疑問が出てくるかと思います。

請求そのものは、インボイス以外の方式(これまでどおりの請求書など)で行うことに問題はありません。
ただし、インボイス方式は、消費税額の計算上、インボイスの記載された税額のみを控除できるしくみですので、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができないということになります。

つまり、これまでは免税事業者であっても消費税を上乗せして請求することができたのですが、インボイス方式がはじまると、事実上、免税事業者は消費税を上乗せした金額での請求ができなくなるということです。

免税事業者は、このまま免税事業者を続けるか、あえて課税事業者になるかという決断を迫られることになるかもしれません。

課税事業者になった場合は、売上に消費税を上乗せして請求することができますが、インボイスの発行や管理の事務的な作業量が大幅に増えることになるでしょう。
また、当然のように消費税の納税義務が発生することにも注意が必要です。

免税事業者を続けるとすれば、消費税の納税義務はありませんが、これまで上乗せしていた消費税等は事実上、請求できなくなります。
取引先にも免税事業者であることがわかってしまいますので、取引先の心証も気になります。
実質上の値引きを甘んじて受け入れ、かつ、仕入価格には消費税が含まれるとなると、利益が圧迫される可能性が高いです。
このように、課税事業者になっても免税事業者を続けても、それぞれにメリット・デメリットがあります。

インボイス方式は、平成33年4月からはじまる予定で、まだまだ先の話になります。
制度開始までに、現行制度に改正が加えられる可能性も低くありませんので、今後の法令の動きにも注目したいですね。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

平成33年4月から導入?!消費税の「インボイス方式」って何?

【質問】
消費税の「インボイス方式」ってどういうものなのでしょうか?

【回答】
消費税法において、平成33年4月から導入が予定されている「適格請求書等保存方式」のことをいいます。
「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)は、原則として登録を受けた課税事業者が交付する「適格請求書」に従って消費税額の計算を行うことが特徴です。



平成33年4月1日から、消費税法上、適格請求書等保存方式(インボイス方式)が採用される税制改正案が今国会に提出されています。
インボイス方式とは、原則として税務署の登録を受けた課税事業者のみが発行できる「適格請求書」(インボイス)にしたがって消費税額を計算することが特徴です。

まず、売り手側の観点で見ると、インボイスを発行できるのは登録を受けた課税事業者のみとなります。そして事業者から求められた場合の適格請求書の交付・保存が義務付けられます。
インボイスには発行者の名称等、取引年月日、取引の内容、税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、消費税額交付を受ける事業者の名称等のほかに、登録番号も記載する必要があります。
税務署への登録は平成31年4月から行える予定です。
なお、免税事業者がインボイスを発行するなどの偽りの交付行為については罰則もあります。

買い手側の観点から見ると、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となるところがポイントです。
つまり、免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除ができなくなります。

消費税の納税額の計算方法も、これまでは原則として税込価格を税率で割り戻して計算する方法がとられていましたが、インボイス方式のもとでは「適格請求書」に記載された消費税額の積み上げ計算が原則となります。

このように、インボイス方式の導入は、消費税法上、大きな転換になります。
まだ先の話になりますが、今後の動きにもぜひご注意ください。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから