【質問】
当社は、軽減税率の対象となる飲食物を扱っていないので、消費税の軽減税率は関係ないですよね?

【回答】
軽減税率対象品目の売上げがなくても、軽減税率対象品目の仕入れ(経費)があれば対応が必要です。



ご相談の方のように、飲食物の扱いがないから消費税の軽減税率は関係ない、と思っている方は少なくありません。
しかし、これは誤解です。

軽減税率対象品目の売上げがなくても、軽減税率対象品目の仕入れ(経費)があれば対応が必要です。
たとえば会議用のお茶菓子の購入や日刊紙の定期購読などを行っている場合は、軽減税率を意識して対応する必要があります。
特に課税事業者の方は、仕入税額控除のため、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等の保存(区分記載請求書等保存方式)が必要となります。

経費として、飲食物等をまったく購入しない会社、というのはあまりないかと思いますので、軽減税率はほとんどの会社が対応すべき課題だといえます。
わからない点は顧問税理士等の専門家までご相談ください。

なお、国税庁では、消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、税額計算の方法など)に関する質問や相談ができる「消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)」を開設、平日9時から17時まで電話相談ができるようになっています。
詳しくは、国税庁のHPをご参照ください。

●消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)の詳しい情報はこちら▼
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm


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