いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

サラリーマン

会社員の皆様に朗報?!スマホで確定申告ができるようになります

【ポイント】
スマートフォンやタブレットでも、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から所得税の確定申告書の作成ができるようになります。
平成31年1月から適用予定です。

180828スマホ

平成31年1月から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやタブレット(以下「スマホ等」)でも所得税の確定申告書の作成ができるようになります。

年末調整済みの給与所得者(会社員等)の皆様で、医療費控除又はふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面からの申告が可能になります。

スマホ等から申告書を作成し、ID・パスワード方式を利用して送信すれば申告が完了します。
ID・パスワード方式は、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載された e-Tax用のID・パスワードを利用して「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようにするやり方で、マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方でも利用できます。

e-Taxで送信すれば、源泉徴収票など書面で提出が必要な添付書類の提出は不要です。(ただし、ご自宅で保管する必要があります。)
申告書の控えはPDF形式でスマホ等に保存できるので安心ですね。

ID・パスワード方式は、税務署での職員との対面による本人確認が必要ですが、対面の時間が取れない方は、スマホで申告書を作成し、ご自宅のプリンタやコンビニのプリントサービスを利用して印刷し、税務署に提出することもできます。

医療費控除やふるさと納税の申告書作成は、それほど複雑ではないものの、自宅に帰ってのんびりしたいときに申告書を作成するのはなんとなく面倒くさい?!と思う方も少なくないはずです。
出先などのちょっとした時間に申告書が作れたらとても便利だと思いますので、利用してみてはいかがでしょうか?!

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サラリーマンの復興特別所得税額

【質問】
年収500万円(額面)のサラリーマンです。今後、「復興特別所得税」というのが課税されると聞きましたが、いつからどのくらい課税されるのでしょうか?


【回答】
復興特別所得税額は基準所得税額の2.1%になります。平成25年1月1日以降、支払を受ける給与から徴収されます。


 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。

 このため、サラリーマンなどの源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間の所得について源泉所得税にあわせて「復興特別所得税」も徴収されることとなります。

(1) 課税対象
   平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間の所得
(2) 税額
   復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%
(3) 予定納税
   基準所得税額が15万円以上である者は、復興所得税も合わせて予定納税することとなります。
(4) 源泉徴収税
   源泉徴収義務者は、所得税及び復興所得税を合わせて徴収し、納付しなければならない。
   ※源泉徴収税は平成25年1月1日以降支払を受けるものから徴収されます。


 では、ご相談の方のケースを確認してみましょう。サラリーマンの方の所得の計算方法もあわせてご紹介しますね。

(1)給与所得控除後の金額を計算する
500万円(給与の額面金額)─154万円(給与所得控除) =346万円(給与所得控除後の金額:A)

 給与所得控除というのは、とても大雑把に言うと「給与所得者に対する必要経費」のようなものです。
「必要経費」といっても自営業の方のように領収書を集めて集計するのではなく、一定の計算式に当てはめて自動的に金額が決まります。

(2)給与所得控除後の金額から所得控除額をマイナス、課税される金額を計算
346万円(A)─(50万円(社会保険料控除、扶養控除などの合計)+38万円(基礎控除))
=258万円(課税される金額:B)

 所得控除には、年末調整でおなじみの生命保険料控除や扶養控除、配偶者控除などの他、健康保険料などの社会保険料控除、誰でも受けられる基礎控除(38万円)などがあります。
(ご相談の方の場合、社会保険料控除等の金額がわかりませんので概算で計算しています)

 これらの所得控除を給与所得控除後の金額から差し引いて、所得税の課税標準(課税される金額)を求めます。

(3)基準所得税額
258万円(B)×10%(税率)─97,500円(控除額) =160,500円(基準所得税額:C)

 課税される金額に応じて税率や控除額が決まっていますので、計算式に当てはめて計算します。

(4)復興特別所得税額
160,500円(C)×2.1%=3,300円

 基準所得税額の2.1%です。100円未満の端数は切り捨てになります。


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サラリーマンの確定申告(2)この場合は申告が必要!

【質問】
サラリーマンだし、確定申告なんて関係ないですよね?

【回答】
年収が2000万円を超える方や副業でかなり稼いだ方は、サラリーマンでも確定申告が必要です。

 大部分のサラリーマンの方は、年末調整で所得税額が確定し納税も完了しているため、確定申告は必要ありません。

 しかし、サラリーマンでも次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1)給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2)1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
 ・・・いわゆる副業がある方です。特にネットオークションなどで多額の利益が出た方は注意が必要です。

3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4)同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5)災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6)源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
 ・・・所得税が取られている気配がない(^-^;)といった場合には、確認が必要です。

7)退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

 急に確定申告、と言われても・・・とご不安な方、いずみ会計までご相談ください!


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サラリーマンの確定申告(1)提出すれば、税金が戻る?!

【質問】
サラリーマンだし、確定申告なんて関係ないですよね?

【回答】
確定申告の必要ない方でも、税金が納め過ぎになっている場合には還付申告により税金が還付されます。過去5年間までさかのぼって申告できます。


 確定申告の必要ない方でも、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。

 なお、給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く)も申告が必要です。

(1)総合課税の配当所得や原稿料などがある方
・・・年間の所得が一定額以下である場合
※ 一定額は、所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。

(2)給与所得者
・・・雑損控除や医療費控除、寄附金控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く)、政党等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅新築等特別税額控除、電子証明書等特別控除などが受けられる場合

(3)所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
・・・医療費控除や社会保険料控除などが受けられる場合

(4)年の中途で退職した後就職しなかった方
・・・給与所得の年末調整を受けていない場合

(5)退職所得がある方 次のいずれかに該当する場合
イ)退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
ロ)退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20%の税率で源泉徴収がされ、その源泉徴収税額が正規の税額を超えている
※退職所得の計算はこちらをご参照ください。

(5)予定納税をしている方
・・・確定申告の必要がない場合

 還付申告は平成23年2月15日以前でも行えます。特に確定申告期限の3月15日前は非常に窓口が混雑いたしますので、なるべく早めの申告をお勧めします。

 なお、確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。

 これまでに申告をしていなかった場合でも、たとえば平成18 年分については、平成23年12月31日まで申告することができます。

 過去に還付申告の漏れがないかどうかも、この機会にぜひご確認ください。


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