【ポイント】
平成30年1月4日から、預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。



e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付できる「ダイレクト納付」
銀行に行く手間が省け、手数料もかからないため、すでにお使いの法人もあるのではないでしょうか?

この「ダイレクト納付」について、平成30年1月4日(木)から預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。

何が変わるか、というと、たとえば源泉所得税や法人税など、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用して、ダイレクト納付できるようになる、ということです。

源泉所得税の支払は通常の預金口座から支払っているけれど、法人税等については納税準備用の別口座から支払いたい・・・といった、実務上の都合にあわせてダイレクト納付ができるようになりますので、使い勝手がよくなりますね!


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