いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

マイナンバーカード

法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大!

【ポイント】
国税や地方税、雇用に関する届け出など一部の法人設立手続きをワンストップで行える「法人設立ワンストップサービス」の対象が、2月下旬をめどに全ての手続きに拡大されます。

210223

これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
例えば、
・定款認証や設立登記法務局
・国税や地方税に関する届け出税務署や都道府県税事務所
・雇用に関する届け出年金事務所やハローワーク
…といった形で、提出先の多さに加えて「本当に必要な書類が全て提出できているのか?」と不安になる方も少なくありません。

そこで活用したいのが「法人設立ワンストップサービス」です。
「法人設立ワンストップサービス」は「マイナポータル」というオンラインサービスを利用して、法人設立に関する一連の手続を一度で行うことができるサービスです。

法人設立ワンストップサービスは、国税や地方税に関する届け出や雇用に関する届け出など、一部サービスはすでに稼働していますが、2月下旬をめどに定款認証・設立登記及びGビズIDの発行手続きもできるようになり、法人設立の全ての手続きがワンストップでできるようになります

複数回の手続きが不要で、24時間365日いつでも手続きができることに加えて、オンラインで手続きが完了するため役所に行く必要がないのは感染症予防にも役立ちそうですね。

「法人設立ワンストップサービス」を使うためには、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン、ICカードリーダライタ(パソコンの場合のみ)が必要となります。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

マイナンバー通知カードの新規発行、廃止に!-その影響は?

【ポイント】
マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続きが、2020年5月25日に廃止されます。5月25日以降、通知カードに記載されている住所や氏名等に変更があった方は、通知カードを「マイナンバーを証明する書類」として使用できなくなるのでご注意ください。

190514

マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続きが、2020年5月25日に廃止されます。
これにより、5月25日以降、通知カードの再交付ができなくなる、通知カードに記載されている住所や氏名等に変更があった方は通知カードを「マイナンバーを証明する書類」として使用できなくなる、といった影響があります。

通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードを「マイナンバーを証明する書類」として使用できます。
しかし、通知カードの表面記載事項(住所、氏名等)が住民票と一致していない場合、マイナンバーを証明するためには、マイナンバーカードを取得するか、マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書を取得することが必要となります。

5月25日以降でもマイナンバーカードの申請は可能です。
通知カードに同封された交付申請書をお持ちの場合は、スマホやパソコンでマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能です。これは、改姓や転居等で通知カードの記載事項に変更がある場合でも問題ありません。

結婚を機に氏名や住所等が変わる方、進学や就職により引っ越しをした方などは、影響を受けます。
特に就職したときやアルバイトをはじめたときは、年末調整や源泉徴収票発行のためにマイナンバーの提出が求められますので、マイナンバーを証明する書類をどうするかを考えておくことをオススメいたします!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

スマホやパソコンで確定申告書の提出する際の注意点〜マイナンバーカードをお持ちの方

【ポイント】
マイナンバーカードがある方は、一定の条件のもとでマイナンバーカード対応のスマートフォンまたはICカードリーダライタを利用して確定申告書を提出することができます。

200303-02

新型コロナウイルスの脅威が連日、報道されています。
確定申告のシーズンとなり、税務署を訪れる方も増えているかと思いますが、現在のご時世の下、国税庁は税務署に来場せずに申告等を済ませる方法として、ネット申告・納税を案内しています。

「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、パソコンやスマートフォンで申告書の作成やe-Taxによる送信(提出)ができます。

ネットを利用した申告書の提出方法は、税務署の職員と対面による本人確認を行って発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」を利用して提出する方法(ID・パスワード方式)と、マイナンバーカードを利用して提出する方法(マイナンバーカード方式)の2つがあります。

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカード方式で申告書の提出ができます。
これはマイナンバーカードICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンをご準備ください。

マイナンバーカード方式による申告書の送信は、税務署に赴いての本人確認の必要がない反面、ID・パスワード方式と比べて対応しているOS・ブラウザの範囲が狭いのでご注意ください。(iPad OSやGoogle Chromeなどには対応していません)
また、スマホ専用画面では、申告できる所得等に制限がありますので、その点もご注意ください。

iPhoneとマイナンバーカードでのe-Tax送信を予定されている方は、マイナポータルのアカウント情報の登録等が必要となります。
マイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスを開始する前までに、マイナポータルのアカウント情報を登録しておくことをオススメします!

いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

法人設立登記後の諸手続きが簡単に!-法人設立ワンストップサービス

【ポイント】
法人設立後に必要な行政手続き(税務署、年金事務所、ハローワーク等)を一度で行える「法人設立ワンストップサービス」が、2020年1月20日からはじまりました。


200107
これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
それ以前の問題として、法人設立登記を忘れる方はあまりいらっしゃらないのですが、その後、税務署や年金事務所、ハローワーク等に法人設立関連の書類を提出することを知らなかった、あるいは失念していた、という方も少なからずいらっしゃいました。

そこでオススメなサービス、「法人設立ワンストップサービス」が、2020年1月20日から始まりました。
マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、設立登記後の一連の手続を一度で行うことができるようになります。

このサービスで行える手続きは、国税・地方税に関する届出書、雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)など、法人設立後に必要な行政手続きになります。
「かんたん問診」の必要事項に応えていくことで、必要な手続きが表示されるので、「専門家の力を借りずに自分で設立手続きをしたい」という方でも、もれなく手続きができる点が安心です。
原則として24時間、いつでも手続き可能なところも便利ですね。
ただし、国税関係手続については、e-Tax受付時間外に提出された場合は翌稼働日に提出されたことになるため、提出期限にはご注意ください。

サービスを利用するには、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン(パソコン利用の方はICカードリーダライタも)が必要となります。
法人代表者の方は、マイナンバーカードを作っておくとよいでしょう。

2021年2月からは、定款認証・設立登記の手続についてもサイトを通じて行えるようになる予定、とのことです。
法人設立の際には「法人設立ワンストップサービス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか?!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

マイナンバーカードでスマホ申告が可能に?!

【ポイント】
2020年1月から、マイナンバーカード読み取り機能を搭載したスマートフォンを利用すれば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Tax送信が可能になります。

190730
スマホ(スマートフォン)やタブレットで国税庁の確定申告書作成システムにアクセスすると、スマホ等に最適化したデザインの「スマホ専用画面」が表示され、スマホ申告が利用できるようになりました。
2018年分の個人所得税の確定申告から対応している「スマホ専用画面」は、2019年分の個人所得税の申告から、利用範囲がさらに広がり、使い勝手がよくなる印象です。

しかし、2018年分の個人所得税の確定申告では、スマホ申告でe-Taxを行うためには、税務署員との対面により本人確認を行った上で交付された ID・パスワードが必要とされています。
事実上、税務署で本人確認をしなければスマホ申告ができなかったわけで、これでは「スマホ申告は手軽かと思ったけれど、そうでもないのか?」と疑問に思う方も多かったかと思います。

そこで、2020年1月から、マイナンバーカード読み取り機能を搭載したスマホを使えば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Taxの送信が可能になります。
これならば、マイナンバーカードがあれば税務署に赴くことなく、手軽にスマホを使った申告ができるようになりそうですね。

ちなみに、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホは、2019年6月時点で71機種、今のところAndroid端末のみが対応しているようです。
スマホからの申告をお考えの方は、お使いの端末がマイナンバーカードの読み取りに対応しているか、ご確認ください。
ちなみに…iPhoneも対応してもらえると嬉しいですね(^-^)。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから