いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

マイナンバーカード

スマホやパソコンで確定申告書の提出する際の注意点〜マイナンバーカードをお持ちの方

【ポイント】
マイナンバーカードがある方は、一定の条件のもとでマイナンバーカード対応のスマートフォンまたはICカードリーダライタを利用して確定申告書を提出することができます。

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新型コロナウイルスの脅威が連日、報道されています。
確定申告のシーズンとなり、税務署を訪れる方も増えているかと思いますが、現在のご時世の下、国税庁は税務署に来場せずに申告等を済ませる方法として、ネット申告・納税を案内しています。

「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、パソコンやスマートフォンで申告書の作成やe-Taxによる送信(提出)ができます。

ネットを利用した申告書の提出方法は、税務署の職員と対面による本人確認を行って発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」を利用して提出する方法(ID・パスワード方式)と、マイナンバーカードを利用して提出する方法(マイナンバーカード方式)の2つがあります。

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカード方式で申告書の提出ができます。
これはマイナンバーカードICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンをご準備ください。

マイナンバーカード方式による申告書の送信は、税務署に赴いての本人確認の必要がない反面、ID・パスワード方式と比べて対応しているOS・ブラウザの範囲が狭いのでご注意ください。(iPad OSやGoogle Chromeなどには対応していません)
また、スマホ専用画面では、申告できる所得等に制限がありますので、その点もご注意ください。

iPhoneとマイナンバーカードでのe-Tax送信を予定されている方は、マイナポータルのアカウント情報の登録等が必要となります。
マイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスを開始する前までに、マイナポータルのアカウント情報を登録しておくことをオススメします!

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法人設立登記後の諸手続きが簡単に!-法人設立ワンストップサービス

【ポイント】
法人設立後に必要な行政手続き(税務署、年金事務所、ハローワーク等)を一度で行える「法人設立ワンストップサービス」が、2020年1月20日からはじまりました。


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これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
それ以前の問題として、法人設立登記を忘れる方はあまりいらっしゃらないのですが、その後、税務署や年金事務所、ハローワーク等に法人設立関連の書類を提出することを知らなかった、あるいは失念していた、という方も少なからずいらっしゃいました。

そこでオススメなサービス、「法人設立ワンストップサービス」が、2020年1月20日から始まりました。
マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、設立登記後の一連の手続を一度で行うことができるようになります。

このサービスで行える手続きは、国税・地方税に関する届出書、雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)など、法人設立後に必要な行政手続きになります。
「かんたん問診」の必要事項に応えていくことで、必要な手続きが表示されるので、「専門家の力を借りずに自分で設立手続きをしたい」という方でも、もれなく手続きができる点が安心です。
原則として24時間、いつでも手続き可能なところも便利ですね。
ただし、国税関係手続については、e-Tax受付時間外に提出された場合は翌稼働日に提出されたことになるため、提出期限にはご注意ください。

サービスを利用するには、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン(パソコン利用の方はICカードリーダライタも)が必要となります。
法人代表者の方は、マイナンバーカードを作っておくとよいでしょう。

2021年2月からは、定款認証・設立登記の手続についてもサイトを通じて行えるようになる予定、とのことです。
法人設立の際には「法人設立ワンストップサービス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか?!


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マイナンバーカードでスマホ申告が可能に?!

【ポイント】
2020年1月から、マイナンバーカード読み取り機能を搭載したスマートフォンを利用すれば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Tax送信が可能になります。

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スマホ(スマートフォン)やタブレットで国税庁の確定申告書作成システムにアクセスすると、スマホ等に最適化したデザインの「スマホ専用画面」が表示され、スマホ申告が利用できるようになりました。
2018年分の個人所得税の確定申告から対応している「スマホ専用画面」は、2019年分の個人所得税の申告から、利用範囲がさらに広がり、使い勝手がよくなる印象です。

しかし、2018年分の個人所得税の確定申告では、スマホ申告でe-Taxを行うためには、税務署員との対面により本人確認を行った上で交付された ID・パスワードが必要とされています。
事実上、税務署で本人確認をしなければスマホ申告ができなかったわけで、これでは「スマホ申告は手軽かと思ったけれど、そうでもないのか?」と疑問に思う方も多かったかと思います。

そこで、2020年1月から、マイナンバーカード読み取り機能を搭載したスマホを使えば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Taxの送信が可能になります。
これならば、マイナンバーカードがあれば税務署に赴くことなく、手軽にスマホを使った申告ができるようになりそうですね。

ちなみに、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホは、2019年6月時点で71機種、今のところAndroid端末のみが対応しているようです。
スマホからの申告をお考えの方は、お使いの端末がマイナンバーカードの読み取りに対応しているか、ご確認ください。
ちなみに…iPhoneも対応してもらえると嬉しいですね(^-^)。


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平成31年1月から、e-Taxがさらに使いやすくなる予定です!

【ポイント】
平成31年1月から、e-Taxがより簡便に使えるようになる予定です。
現在、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能の活用などにより、個人納税者の方がe-Tax利用を簡便化するためのシステム修正が行なわれています。



個人の確定申告が終わり、税金が還付される方への還付も順次行なわれていることかと思います。
ところで、皆さんは確定申告の提出を紙ベースで行ないましたか?それともe-Taxを使いましたか?
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国税庁では、現在、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用を簡便化するためのシステム修正を行なっています。
平成31年1月から、以下の機能が使えるようになる予定です。

<マイナンバーカードによるe-Tax利用(マイナンバーカード方式)>
これまでは、e-Taxを利用するためには、事前に税務署長へ届出をし、e-Tax用のID・パスワードの通知を受け、これらを管理・入力する必要がありました。
しかし、システム修正後は、マイナンバーカードを使って、マイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインし、簡易な設定をすればe-Taxの利用を開始し、申告等データの作成・送信ができるようになります。
開始届出書の提出(送信)や、ID・パスワードが不要になるため、便利になりますね!


マイナンバーカード及びICカードリーダライタが未取得の方について、税務署での職員との対面などによる「厳格な本人確認」に基づき、税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワードによる電子申告ができるようになります。(ただし、メッセージボックスの閲覧には、原則として電子証明書が必要となります)

なお、この方式は、マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応であり、導入後、概ね3年を目途に見直される予定ですのでご注意ください。

また、さらに後の話になりますが、e-Taxを利用する場合に、マイナポータルを経由して入手した医療費情報を活用できるようにするなど、納税者の手続きが簡便化されるように進化していく?!かもしれません。

これまで紙ベースで申告していた方も、e-Taxに挑戦してみてはいかがでしょうか?!


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