いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

中小企業

大法人の電子申告が義務化に、中小企業は?!

【質問】
大法人は電子申告しなければいけなくなった、と聞きましたが本当ですか?
中小企業には関係ないのでしょうか?

【回答】
2020年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人の法人税、地方法人税及び消費税の電子申告が義務化されます。
現在のところ、中小企業については義務化の対象外となっていますが、今後は徐々に電子申告が義務化される法人の範囲が広がることが予想されます。


180313電子帳簿保存
平成30年度の税制改正で、大法人(内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人など)の法人税や地方法人税、消費税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出について、電子申告(e-Tax)による提出が義務付けられました。
2020年4月1日以後に開始する事業年度から適用となります。
適用後は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告が出来ない場合で、納税地の所轄税務署長の承認を受けない限り、書面による提出ができなくなりますので注意が必要です。

そうなると、中小企業もいずれは電子申告が義務化されるのでは?という点が気になりますよね。
この点については何も発表がないため、完全に個人的な予測になりますが、昨今の納税環境の電子化の進展具合を鑑みて、多くの中小企業について、電子申告が義務化される日が来ることは時の流れではないかと思います。
ただし、現実問題として、一気に全法人に義務とするのではなく、電子申告が義務化される法人の範囲が徐々に広がっていくのではないか、と予想しています。


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御社は本当に中小企業者?中小企業向けの租税特別措置法の適用に要注意

【ポイント】
中小企業向けの租税特別措置法について、中小企業の税制優遇の基準「資本金1億円以下」に、「3年平均15億円以下」の所得基準が追加されることになりました。


これまで、中小企業向けの租税特別措置法について、中小企業の税制優遇の基準は「資本金1億円以下」とされてきました。
しかし、平成31年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の基準に加え、所得基準が追加されることとなりました。

新しい基準は「資本金1億円以下」の基準に、「3年平均15億円以下」の所得基準が追加されることになります。
そういえば最近、中小企業向けの税法上の特例措置を受けるため、企業活動や規模に比べて小さな資本金額の企業が見受けられることが話題となっていましたね・・・。

上記規定を受けて、新たな基準を満たさなかった企業が適用除外となる措置は以下の通りです。
・中小法人等の法人税の軽減税率(所得800万円以下の部分に15%)
・研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制の適用)
・所得拡大促進税制(給与等支給額の増加要件・税額控除の上限)
・中小企業投資促進税制(特別償却・税額控除)
・商業・サービス業を営む中小企業者等の経営改善設備の特別償却・特別控除
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

なお、改正の対象となる措置は、租税特別措置法における中小企業向けの優遇税制のみとなっています。
法人税法に規定される中小企業向け措置(例:法人税率の軽減<所得800万円以下の部分に19%>、貸倒引当金の損金算入、欠損金の繰越控除<100%損金算入可>、欠損金の繰戻還付制度、特定同族会社の特別税率の適用除外など)については、今回の改正の影響はありません。

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賃上げするなら今でしょ?!所得拡大促進税制がさらに進化

【ポイント】
給与等支給額の総額が基準事業年度と比べて一定割合以上増加していることなど、一定要件を満たした中小企業等は、現行の10%の税額控除にさらに12%を上乗せ、最大で合計22%の税額控除を受けることができます。



企業等に対する賃上げ支援を税制面で支えてきた「所得拡大税制」
平成29年度の税制改正では、賃上げに踏み切る中小企業を強力に後押しするため、現行の制度をさらに拡充することになりました。

現行の支援措置は、平成24年度からの給与増加額の10%が税額控除されるというものですが、今回の改正ではこれに加え、前年度比2%以上賃上げした中小企業(青色申告法人に限る。青色申告をしている個人事業主もOK)は、最大でその増加額の22%の税額控除を受けることができることになりました。

適用要件は以下の通りです。
(1)給与等支給額(※1)の総額が、平成24年度(基準事業年度※2)と比べて一定割合以上増加していること(平成29年度の場合、基準年度より3%以上増加していること)
(2)給与等支給額の総額が前事業年度以上であること
(3)平均給与支給額(※3)が、前事業年度を上回ること
(上回る率によって税額控除率が変わります)
・2%未満=平成24年度の給与等支給額の総額からの増加額の10%が税額控除
・2%以上=前年度からの増加額について、税額控除額を12%上乗せ(22%)

(※1)ざっくり言うと、その事業年度内の国内雇用者役員等は対象外になります)に対する給与等の支給額をいいます(ただし、出向者の給与などで、出向元から支払われた給与等の金額は除きます)。
(※2)平成25年4月1日以降に新規設立した会社で基準事業年度が存在しない場合は、平成25年4月1日以後に開始する最も古い事業年度(当該事業年度に給与等の支給がない場合は、国内雇用者に対して給与等を支給する最初の事業年度)の給与等支給額の0.7に相当する金額が基準雇用者等給与等支給額となります。
(※3)雇用者1人あたりの月平均給与額です。原則として、継続雇用者(適用を受けようとする事業年度および前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者)に対する給与等の支給額や雇用者数を用いて計算します。

前年度まで賃上げはしなかったけれど、この制度ができたから使ってみようかな?という方も、適用要件を(1)から1つずつ、順番に確認し、3つの要件を満たしていれば特例を使うことができます。

いつ賃上げするの?今でしょ?!
と、ちょっと前に流行した言葉を使ってみたくなるような制度ですので、検討してみてはいかがでしょうか!


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(つぶやき)経理担当者の退職

私の業務で突発的にありること。
しかも、発生したときにはあれやこれやと、
業務が増加することがあります。


それは顧問先の経理担当者の退職、です。


大企業であれば、経理担当者の退職も
社内でしっかり引き継ぎがあり、またマニュアルも存在するため、
外部の税理士に何か相談があるのは少ないでしょう。

しかし、中小規模の企業では、経理担当者の退職は
かなり大きな出来事になります。


後任の経理担当者を探す話、また引き継ぎの話、
後任の経理担当者への留意点の話
色々な業務の部分を、税理士が少しお手伝いすることになります。


どの顧問先の経理担当者さんでも、定年もありますし
いつかは辞めるのはやむを得ません。

でも出来るだけ長く勤務して、後任への引き継ぎもしっかりと・・・
と期待したいのは、私だけの欲張りではないはず、ですよね?

(つぶやき)10年、生き残ること

顧問先に今年が10周年を迎える会社があります。

この時代、10年会社を続けるのも、大変なことです。
お話しを聞いてみたら、会社設立前に、創業準備セミナーに参加したことがあり
定期的に同窓会があるらしいですが、200名くらいのうち、まだ経営を続けているのは5名くらいだけ、とのこと。

具体的には創業準備セミナーに参加した200名のうち、120名くらいが会社を設立し、
10年たったら5名くらいだけが会社経営を継続してるとのこと。

中小企業、零細企業、ベンチャーと呼ばれる会社の生き残りがいかに困難か、
改めて身に迫る話でした。