いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 人財

2014年8月15日

カテゴリ: [ 企業紹介; 経営

企業ごとの人材育成の課題解決法を「１」から設計します−株式会社ビーインテグラル

今日は、いずみ会計とご縁のある株式会社ビーインテグラル（以下、ビーインテグラル）さんをご紹介いたします。

ビーインテグラルは、企業や組織の人材育成の分野で、数々の教育研修や人材育成コンサルティング業務を行う会社です。

主なサービスとして、
●人材育成コンサルティング
●研修プログラムカスタマイズ
●ビジネスコミュニケーション研修実施
●ミーティングファシリテーション
●各種人事業務代行
●人事教育関連営業代行

・・・などを手がけています。

「私たちは、仕事を通して出会ったお一人お一人の『生き方・働き方』に注目し、その人たちを支える会社や組織が掲げる『理念』や『方針』を理解し、最適な人材育成プランをご提供できるよう、日々努力を重ねています。」（ビーインテグラル）

というように、各企業の人材育成に関する課題を丁寧にヒアリングし、最適なプランを提案します。

そのため、企業ごとのニーズ・求める成果・受講者課題に合わせたプランを「1」から設計していく−本当にきめ細かいサービスが特徴です。

例えば、ある外資大手製造業の人材育成カリキュラム（マネジメント研修）では、本国でのマネジメント研修の重点項目を踏まえ、日本独自のマネジメント研修プログラムを作成するために
「担当者が本国でのマネジメント研修の内容を分析し、求められる要点は何かを徹底的に洗い出しました。

本国のニーズを網羅しつつ、日本人事と連携して日本の現場に合わせてカスタマイズしたプログラムを開発しました。」（ビーインテグラル）

という徹底ぶり！

代表取締役の福島見容氏は

「組織は人なり。私たちは人材とは『人財』と捉えています。
誰もが可能性を広げ、遣り甲斐を感じながら働くことができる環境づくりのお手伝いをすること。
人に寄り添い、人を活かすためのリソースを提供すること。
状況を前向きに捉え、自発的に行動できるリーダーを育成すること。
何よりも私たち自身が楽しく仕事させて頂くこと。

こうした原点の大切さを日々、実感しているんですよ。」

と言います。

代表取締役の福島見容氏

国内外の企業のみならず、社会福祉法人など、様々な法人のニーズに応え続けるビーインテグラルさんに、ぜひご注目下さい！

■株式会社ビーインテグラル
http://www.beintegral.net/
渋谷区代々木2-27-16 ハイシティ代々木4F
TEL ： 03-6300-6314

※法人向けサービスの詳細やお問い合わせはこちらから▼
http://www.beintegral.net/service01

タグ：: #ビーインテグラル; #人材育成; #人財

2006年7月11日

カテゴリ: [ 経営

人財」を育てる-2　人材投資促進税制

　ワールドカップはイタリアの優勝で閉幕しました。
　残念ながら日本は予選敗退してしまいましたが、世界レベルのスーパープレイの数々、十分に盛り上がって楽しむことができました（笑）。

　前回、ワールドカップ一次予選のブラジルを見て思わず書いてしまった人材についてのお話。
　気を取り直して（？）人材は人材でも、今回は「人材投資促進税制」に関するお話をいたしましょう。（税務らしくなってきましたよ！）

　人材投資促進税制とは、企業や個人事業主の支出する「教育訓練費」が増加した場合に法人税や所得税が控除される制度です。

　基本制度と中小企業を対象とした特例制度があり、基本制度では（今期の教育訓練費—基準額）×25%、特例制度では教育訓練費×税額控除率を税額控除できる、とされています。（税額の10%が限度）

　人材投資促進税制では「教育訓練費に充てるために、『他の者から支払を受けた金額』」は、税制の対象となる教育訓練費には含まれないことになっています。

　たとえば以下のようなものが「他の者から支払を受けた金額」とされます。

1.国等からその教育訓練費に充てるために交付を受けた補助金
（厚生労働省の「キャリア形成促進助成金」など）

2.販売業者等である法人がその使用人の教育訓練費に充てるためにその法人の取扱商品の製造業者等から交付を受けた金銭の額
（販売店がメーカーから金銭的支援を得て、社員に行う販売促進のための教育訓練など）

　また、関連会社と共同で教育訓練を実施した場合は、「合理的基準によって按分した自社負担分」のみが本制度の対象となる教育訓練費となります。

　もし、立替え払いをした関連会社負担分を後で受けとった場合、その金額については単なる立替金の受け取りとして「他の者から支払を受けた金額」とはなりません。

　ただし、「合理的基準額」を超えた金額を受け取った場合、その超過額は「他の者から支払を受けた金額」となるようです。

　この制度を利用して、「人財」を育ててみてはいかがですか？！　

タグ：: #いずみ会計; #人財; #人材投資促進税制

2006年6月23日

カテゴリ: [ 経営

「人財」を育てる

　2006年のワールドカップ、日本は一次リーグ敗退が決定しました（涙）。
　やはりブラジルの強さは圧倒的でした。
　そうくるか！と思うようなすばらしいプレーは、一人一人の力が圧倒的だからこそなせる技でしょうか。

　・・・なんて考えていたので、今日は「人材」のお話を。（税務そのものではありませんが）（ブラジルの個人技とも関係ありませんが）

　経営には「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という4つの資源が必要、といわれています。

　事業を営むためには事業目的を遂行するための組織、つまり人（ヒト）の集団が必要です。
　製品をつくるための工場や機械、サービスを提供するための設備（モノ）も必要です。
　事業を運営する上で資金（カネ）も当然必要ですし、正しい意志決定をするための「情報」も必要になります。

　成功した経営者に「一番大事な経営者資源は何ですか」とたずねると「人材」と答える方が多いように思います。

　最近では人材を「人財」と表現することもあります。
　「人こそ最も重要な経営資源」であり、物、金、情報は「人財」がいて初めて活きる経営資源であることを示しているのでしょう。

　「経営の神様」といわれた松下幸之助がナショナルの販売店を全国展開し始めた頃の有名なエピソード。

　得意先で「君のところは何を作っている会社か」と聞かれたとき、彼はこう答えたそうです。
　「松下は人をつくっています、あわせて家電もつくっています」

　優れた経営者は優れた教育者でもあるのです。経営者は、自らが人材育成の最高責任者となるべきだと感じます。

　中小企業の経営者の中には、自らが営業の第一線に立ち、日々の業務に忙殺されている方も多くいらっしゃいます。

　でも少し立ち止まってみてください。
　取引先同様、社員のことも大切にしているか、社員の目標達成のためのフォローを真剣に考えているか。

　こうしたことを日々考え、実践していくだけでも、社内に「人財」を育てるきっかけになると思いますよ。