いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

仕入税額控除

免税事業者にも「軽減税率対応」のレジは必要ですか?

【質問】
当店は消費税の免税事業者ですが、消費税の軽減税率対応のレジは必要なのでしょうか?

【回答】
自社のためというよりも、お客様のために軽減税率対応のレシート等に対応してください。

190702レジ
2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率が導入されることとなります。
最近では、この軽減税率導入に伴って、標準税率(10%)と軽減税率(8%)の複数税率に対応したレジ等の導入につき、一定の条件を満たした中小企業・小規模事業者等に対する補助金制度についてテレビCMが流れていますね。

このCMでは「お客様が仕入税額控除を行う場合、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要です。」といったアナウンスが出てきます。

これは、大雑把に言うと「お店で買い物をしたお客様が会社などの課税事業者だった場合、消費税の納税額を計算するうえで、税率ごとに合計金額が記載されたレシートが必要になる」ということです。

消費税の納税額は、ざっくりというと「売上等の際に預かった消費税額-仕入れや経費の支払いの際に支払った消費税額=納付税額」というのが原則です。
この「仕入れや経費の際に支払った消費税額を、売上等の際に預かった消費税額からマイナスする」ことを「仕入税額控除」といいます。(マイナスすることができる、ということは、実質的に「納税額を低くする」という効果があります。)

「仕入税額控除」のための要件が、複数税率に対応したレシート等の保存ということになりますので、ご自分のお店が消費税の免税事業者であったとしても、お客様のために複数税率に対応したレシートの発行が必要になるのです。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

消費税の「非課税」と「免税」、似て非なるポイント

【質問】
消費税の非課税と免税の違いを教えてください。

【回答】
その取引のために行った課税仕入れについて、仕入れ税額の控除を行うことができるかどうかが非課税と免税で取り扱いが異なります。



ざっくりと「消費税がかからない取引」というと、非課税取引、免税取引の2種類があります。
実はこの2つの取引には大きな違いがあります。

消費税は国内で消費される財貨やサービスに対して広く公平に負担を求める税金で、原則として国内におけるすべての取引が課税の対象となります。
しかし、国内取引であっても消費に負担を求める税としての性質上や社会政策的配慮から課税の対象としないこととされている取引があり、これを「非課税取引」といいます。
非課税取引の代表例として、土地や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療などの取引が該当します。

この非課税取引のほかにも、消費税が免除される「免税取引」があります。
免税取引の代表例は、商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などです。(この場合には、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備えている必要があります)

どちらも「消費税がかからない取引」で同じように見えますが、非課税と免税の違いは、その取引のために行った課税仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうか、という点です。

非課税とされる取引には消費税が課税されないため、非課税取引のために行った課税仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。

これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。
したがって、その輸出や輸出類似取引などの免税取引のために行った課税仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができます。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから