【ポイント】
令和５年度税制改正の大綱で、中小事業者については1万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるようになる、いわゆる「少額特例」が盛り込まれました。
特例の対象者と特例の期間が限られているのでご注意ください。
令和５年度税制改正の大綱に、いわゆる「少額特例」が盛り込まれました。
これは、消費税込み１万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除ができることを言います。
この少額特例の判定単位は、課税仕入れに係る１商品ごとの金額により判定するのではなく、一回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定します。
例えば、消費税込み7,000円のA商品と8,000円のB商品を同時に買った（合計で消費税込み15,000円）場合、一回の取引額は15,000円になるため、少額特例は適用されません。
この特例が適用されるのは中小事業者に限られます。
中小事業者とは、原則として、基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間（個人事業者＝前年１～６月までの期間、法人＝前事業年度の開始の日以後６月の期間）における課税売上高が5,000万円以下の事業者のことを言います。
また少額特例は、適用期間が限られており、2023年10月１日から2029年９月30日までに行われた課税仕入れが対象となります。たとえ課税期間の途中であっても、2029年10月１日以後に行う課税仕入れについては、少額特例は適用されないので注意が必要です。
※税制改正の大綱は、令和５年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
令和５年度税制改正の大綱で、中小事業者については1万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるようになる、いわゆる「少額特例」が盛り込まれました。
特例の対象者と特例の期間が限られているのでご注意ください。
令和５年度税制改正の大綱に、いわゆる「少額特例」が盛り込まれました。
これは、消費税込み１万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除ができることを言います。
この少額特例の判定単位は、課税仕入れに係る１商品ごとの金額により判定するのではなく、一回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定します。
例えば、消費税込み7,000円のA商品と8,000円のB商品を同時に買った（合計で消費税込み15,000円）場合、一回の取引額は15,000円になるため、少額特例は適用されません。
この特例が適用されるのは中小事業者に限られます。
中小事業者とは、原則として、基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間（個人事業者＝前年１～６月までの期間、法人＝前事業年度の開始の日以後６月の期間）における課税売上高が5,000万円以下の事業者のことを言います。
また少額特例は、適用期間が限られており、2023年10月１日から2029年９月30日までに行われた課税仕入れが対象となります。たとえ課税期間の途中であっても、2029年10月１日以後に行う課税仕入れについては、少額特例は適用されないので注意が必要です。
※税制改正の大綱は、令和５年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。
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