いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

会社員

会社員の皆様に朗報?!スマホで確定申告ができるようになります

【ポイント】
スマートフォンやタブレットでも、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から所得税の確定申告書の作成ができるようになります。
平成31年1月から適用予定です。

180828スマホ

平成31年1月から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやタブレット(以下「スマホ等」)でも所得税の確定申告書の作成ができるようになります。

年末調整済みの給与所得者(会社員等)の皆様で、医療費控除又はふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面からの申告が可能になります。

スマホ等から申告書を作成し、ID・パスワード方式を利用して送信すれば申告が完了します。
ID・パスワード方式は、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載された e-Tax用のID・パスワードを利用して「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようにするやり方で、マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方でも利用できます。

e-Taxで送信すれば、源泉徴収票など書面で提出が必要な添付書類の提出は不要です。(ただし、ご自宅で保管する必要があります。)
申告書の控えはPDF形式でスマホ等に保存できるので安心ですね。

ID・パスワード方式は、税務署での職員との対面による本人確認が必要ですが、対面の時間が取れない方は、スマホで申告書を作成し、ご自宅のプリンタやコンビニのプリントサービスを利用して印刷し、税務署に提出することもできます。

医療費控除やふるさと納税の申告書作成は、それほど複雑ではないものの、自宅に帰ってのんびりしたいときに申告書を作成するのはなんとなく面倒くさい?!と思う方も少なくないはずです。
出先などのちょっとした時間に申告書が作れたらとても便利だと思いますので、利用してみてはいかがでしょうか?!

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会社員でも必要経費がある?!給与所得者の特定支出控除

【質問】
会社員でも、必要経費が認められる場合があると聞きましたが、どんなときに認められるのでしょうか?

【回答】
会社員等の給与所得者が「特定支出」をした場合、その年の特定支出の額の合計額が「その年中の給与所得控除額×1/2」を超えるときに、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度(給与所得者の特定支出控除)があります。


会社員の方にはあまりなじみのない「必要経費」ですが、実は一定の要件を満たせば、給与所得控除後の所得金額から「一部の必要経費」のようなもの(正確に言うと「一部の特定支出」をマイナスすることができます。
これが「給与所得者の特定支出控除」です。

「給与所得者の特定支出控除」とは、会社員等の給与所得者が「特定支出」をした場合、その年の特定支出の額の合計額「その年中の給与所得控除額×1/2」(平成28年分以降。それ以前の場合は別の計算になります)を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度のことをいいます。

「特定支出」とは、会社等から補填を受けずに自腹で支払った通勤費や研修費など一定の費用のことをいいます。イメージ的には、会社等での職務上、必要な経費のようなものになりますが、詳しくは次回、説明いたします。
ちなみに給与所得控除額は以下のように計算します。
180213給与所得控除額
ざっくり言うと「年間給与額(額面)が162.5万円までの人は、自腹で支払った通勤費等の特定支出が32.5万円以上」(給与額が上がると、特定支出の下限額は上がります)というイメージです。

たとえば、年間給与額(額面)が500万円の人の場合、
給与所得控除額は500万円×20%+54万円=154万円となり、特定支出控除を受けるためには154万円×1/2=77万円以上の特定支出をした場合に限られる、ということになります。

数十万円単位で、職務上、必要な経費を自腹で負担したかも・・・という方は、制度を使うことを検討するとよいかもしれませんね。


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会社員の還付申告、もう提出できます!

【ポイント】
納めすぎの所得税の還付を受けるための確定申告(還付申告)は、確定申告期限に関係なく、その年の翌年の1月1日から5年間、提出することができます。



確定申告といえば、芸能人が税務署を尋ねて申告書を提出する様子がニュースで流れるのをご覧になる方も多いのではないでしょうか。
それがちょうど2月15日くらいで「今日から確定申告がはじまります!」みたいなアナウンスとともに紹介されるので、「確定申告は2月15日から」と思っていらっしゃる方が多いかと思います。

しかし、確定申告の中でも還付申告を行う方は、2月15日より前に申告書を提出することができます。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額などが、年間の所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。これを「還付申告」といいます。いわば「納めすぎた所得税を戻してもらうための申告」です。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なくその年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

たとえば、会社員の方で医療費控除や寄付金控除を受ける方、住宅ローン控除の最初の年(確定申告が必要)の方、ふるさと納税をたくさん(6自治体以上)された方・・・など、確定申告をして払いすぎた税金を還付してもらう方は、もう申告書を提出することができます!

ちなみに、確定申告の期限ギリギリ(3月中旬くらい)に申告書を提出すると、税金が還付されるまでに1ヶ月ほどかかることもありますが、早い時期だとぐっと早く税金が還付されます。(混雑状況によるためです)
また、この時期は税務署も比較的空いているため、わからないところをじっくり相談しやすい点もメリットです。

会社員の方の還付申告は、早めに提出するのもオススメですよ!


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5年も放置していた会社員の還付申告、できる?できない?

【質問】
会社員です。
過去の医療費の領収書が大量に出てきて、合算したら医療費控除が受けられる金額になっていることがわかりました。
もう5年も前のものですが、今から申告(還付申告)をすることはできるのでしょうか?

【回答】
確定申告の必要ない方の還付申告は、原則として、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間、行うことができます。


ご相談の方は会社員ということですので、普段は確定申告の必要がない方という前提でお話しさせていただきます。
確定申告の必要ない方の還付申告は、原則として、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。

これまでに申告をしていなかった場合、平成24年分以降のものであれば今年中に申告可能です。
この場合の「今年中」とは、平成29年3月15日ではなく、平成29年12月31日までをいいます。
(平成28年分については、平成29年1月1日から平成33年12月31日まで申告することができます。)

ただし、何でも還付申告ができるわけではありません。
たとえば、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分(平成29年度分)の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。
この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、原則として平成29年3月15日(水)までに住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますので注意が必要です。

還付申告ができるかどうか、心配な方は税務署や税理士等にご相談ください。


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(つぶやき)隣の芝生は青い

色々なことが自営業の経営者には、起こると思います。

もちろん、会社員の方にも色々なことがあるでしょう。

苦手な仕事が担当になるかもしれませんし
急な転勤命令が出るかもしれません。


今は、会社員も終身雇用について、ずいぶんと状況が変わりました。


そういう意味では、会社員の方も、常にある程度のリスクがあるかもしれません。


自営業の経営者も
「サラリーマンは、安泰でいいよなぁ〜」
という羨ましいと思う愚痴が出るときもありますが
最近のサラリーマンは、「安泰」でない時もありますね。


お互いに、「隣の芝生は青い」ということかもしれませんね。