いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

住宅ローン控除

消費税10%のマイホームは住宅ローン控除が3年延長?!-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
個人が、消費税率10%が課税された住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間にその方が住み始めた場合について、住宅借入金等がある場合の所得税額の特別控除の特例が創設される見通しです。

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2019年10月1日に消費税率が引き上げられます。そうなると「大きな買い物は消費税が上がる前に!(2%の消費税も高額ですから!)」と考える方も多いのではないでしょうか。
そこで、平成31年度税制改正大綱には、住宅に対する税制上の支援策として、マイホーム購入時の消費税増税に対する特別控除の施策が盛り込まれました。

個人が、消費税率10%が課税された住宅の取得等(=マイホームの新築、マイホームとして建売住宅や中古住宅購入する、マイホームの増改築など)をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間にその方が住み始めた場合について、住宅借入金等がある場合の所得税額の特別控除の特例が創設される見通しです。

現行の制度では、マイホームを購入された一定の方については、いわゆる「住宅ローン控除」の適用を受けることができます。
新しい制度では、適用年の1年目から10年目までは、現行と同様の金額を控除できる上に、適用年の11年目から13年目まで、さらに所得税額の特別控除を受けることができることとされています。
金額は次の通りです。

(1)一般の住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住宅)
次のいずれか少ない金額
①住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%
②(住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等)(※)×2%÷3
(※)4,000万円を限度とする

(2)認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅
次のいずれか少ない金額
①住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)×1%
②(住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等)(※)×2%÷3
(※)5,000万円を限度とする
なお、東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額にかかる特例の対象となる再建住宅については、①の割合は1%ではなく1.2%に引き上げられる。

11年目以降の住宅借入金等年末残高、合計所得金額、居住状況等によっては、引き上げられた消費税率2%相当の控除を受けられない可能性もある特例ではありますが、居住開始から11年目となると、自宅のメンテナンスが必要になってくる頃でもあります。
そのときに引き続き、少なからぬ税額控除の恩恵が受けられることは、家計という面から見るとメリットが感じられるように思います!

なお、与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。


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住宅ローン控除の確定申告は絶対に期限内に!その理由とは?

【質問】
住宅ローン控除を受けるにあたり、税務署が混雑している3月15日までの期日を過ぎて申告をしたいと思います。
納税を伴う申告ではないから、問題ないですよね?

【回答】
もし、住民税について税額控除が受けられるような場合、原則確定申告期限内に申告が必要となるため、期限内申告していただくことをオススメいたします。



住宅借入金等特別税額控除(いわゆる「住宅ローン控除」)は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、購入した初年度に確定申告を行うことで、その初年度から10年間税額控除を受けることができる制度として、多くの方にとって比較的親しみのある?!制度ではないかと思います。

この住宅ローン控除、所得税についてはよく知られていますが、実は所得税において控除しきれなかった金額がある場合など、一定の方については翌年度分の住民税(所得割)からも控除できるしくみになっています。
所得税だけでも減税効果は大きいのですが、さらに住民税も対象となるならば、ぜひ使いたいですよね!

でも、住民税については注意点が一つ。
住民税についてもし税額控除を受ける場合は、原則確定申告期限内に申告が必要となっているのです。

所得税については、確定申告の申告期限後であっても、5年まで遡って申告して還付を受けることができるため、ご相談の方のように「混雑している確定申告の時期の後に申告すればいいかな(納税を伴う申告ではないし・・・)」と思っている方も少なくありませんが・・・

住民税については、期限内申告をしないと税額控除が受けられなくなる可能性が高い(※)ので、住宅ローン控除の確定申告は、期限内に済ませることを強く!オススメいたします。

(※)自治体によっては、期限後であっても、住民税計算の時期より前であれば、税額控除できる場合もあるので、詳しくは各市区町村までお問い合わせください。


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住宅を取得したのに転勤命令が・・・住宅借入金等特別控除は?

【質問】
2012年3月に新築住宅を購入し、住み始めていました。
しかし、11月に会社から転任命令が出て地方に赴任することが決まり、11月末に赴任先に家族全員で引っ越しをしました。
自宅購入の際には銀行の住宅ローンを利用しているのですが、11月末までしか住んでいないので住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)はどのように申告すればいいのか、よくわかりません。
ちなみに、せっかく手に入れた自宅は、本社への報告等のときに立ち寄ることもあるかと思い、特に人に貸さずに空き家にしてあります。


【回答】
住宅の取得等をして居住した人で、その取得等をした年の12月31日までの間に、勤務先からの転任命令等によりその家屋に住めなくなった場合、その年の住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
ただし、居住年の翌年以後再びその家屋に居住した場合には一定の要件の下で再居住年以後の各適用年度について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。



 住宅の取得等をして住み始めたばかりなのに転任命令が出る・・・どうして今の時期に?!と思うこともしばしばですが、こうしたことは皆さんにもありえる話ですよね。

 住宅借入金等特別控除の適用条件の一つに「適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」が挙げられます。
 ご相談の方は11月末に赴任先に引っ越しをなさっているので、12月31日まで引き続いて住んでいることに該当しません。
 ですから、残念ながら2012年は控除を受けることができません。

 しかし、居住しはじめた年の翌年以後、再びその家に居住した場合は一定の要件の下で再居住年以後の各適用年について住宅借入金等特別控除を受けることができます。

 例えば2014年11月に転任先から本社に戻り、ご自宅への居住をはじめられた場合、一定の要件を満たしていれば2014年は確定申告で控除ができますし、2015年以降は年末調整で控除ができます。
 この場合、年末調整で控除できる期間は2015年から2021年(2012年から10年間)ですのでご注意下さい。

 ちなみに、住宅等を取得した年の翌年以降に転居した場合で居住開始年は確定申告で控除を受けているようなときは、一定の要件の下で、再居住をはじめた年度の年末調整で控除することができます。

 例えば2012年3月に自宅を取得、2012年度は確定申告で住宅借入金等特別控除を受け、2013年度に転任、2014年11月に再び自宅に居住したような場合、すでに一度確定申告を受けていますので2014年から年末調整で控除を受けることができます。
 この場合、年末調整で控除できる期間は2014年から2021年(2012年から10年間)となります。


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マイホームを新築、住宅ローン控除を受けたいのだが

【質問】
今年、念願のマイホーム(新築)を手に入れました。
住宅ローンを使ったのですが、少し前に「借入金の年末残高等証明書」という書類が届きました。
これは住宅ローン控除を受けるために必要な書類で、最初の年は確定申告をしてください、といったことを言われました。
私はサラリーマンで、これまで一度も確定申告をしたことがありません。
一体何をすればよいのでしょうか?
ちなみに長期優良住宅等の適用は受けません。

【回答】
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の所定の欄に必要事項を書いて、住宅借入金等特別控除額を計算し、申告書第一表の「税金の計算」欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」にその控除額を、申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」等を転記するとともに、その計算明細書を確定申告書と一緒に税務署に提出してください。
また、新築マイホームの場合、その住宅ローンで土地を取得したかどうか、によって提出書類が変わってきます。



 マイホームを建てるため、住宅ローンを利用すると、ご相談の方のように銀行から「住宅ローン控除を受けるために最初の年は確定申告」と説明を受ける方も多いと思います。
 とはいえ、サラリーマンにとって確定申告は縁遠いもの。
 今日は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるために必要な手続きについてご説明いたします。

 住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の所定の欄に必要事項を書いて、住宅借入金等特別控除額を計算します。計算方法は、計算明細書の指示に従えば難しいものではない・・・と思います(^-^)。

 次に、申告書第一表の「税金の計算」欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」にその控除額を、申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」等を転記します。

 最後に、その計算明細書を確定申告書、その他の提出書類と一緒に税務署に提出します。

 その他の提出書類は、住宅ローンで土地を取得したかどうかによって変わってきますのでご注意ください。

1.共通して必要な提出書類
(A)金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」( 2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)
(B)この控除を受ける方の住民票の写し
(C)勤務先から交付を受けた源泉徴収票(原本)

2.土地の取得がない場合(親の土地に家を建てるなど)
 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し、交付を受ける補助金等の額を証する書類若しくはその写し(注)又は住宅取得等資金の贈与の特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類若しくはその写し(注)などで、家屋の新築年月日又は購入年月日、家屋の新築工事の請負代金又は購入の対価の額及び家屋の床面積を明らかにする書類

※ 平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結した場合に限ります。

3.土地の取得も伴う場合(建売住宅、土地とマイホームの取得など)
 2.の「土地の取得がない場合」の書類に加えて、以下の書類も必要です。

 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し、敷地の分譲に係る契約書の写し、交付を受ける補助金等の額を証する書類若しくはその写し(注)又は住宅取得等資金の贈与の特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類若しくはその写し(注)などで、敷地の購入年月日及び敷地の購入の対価の額を明らかにする書類

※平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結した場合に限ります。
※敷地の購入に係る住宅借入金等が「家屋の新築の日前2 年以内に購入した敷地」の購入にあたる場合や、家屋の新築の日前に「一定期間内の建築条件付きで購入した敷地」の購入等に該当する場合は、別途提出資料が必要です。詳しくは税務署等にお問い合わせ下さい。

 なお、給与所得者(サラリーマン等)の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。
 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「8 控除証明書の要否」欄の「要する」を丸で囲んでください。

 平成24年度の住宅借入金等特別控除を受けるための各種書類は、来年1月に準備される予定です。
 最寄りの税務署から申告書等を取り寄せても良いですし、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用し、数字を入力してプリントアウトして提出することもできます。


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