いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

住民税

副業収入の確定申告、20万円ルールのウソ・ホント?!

【ポイント】
年末調整を受けた会社員の方は、給与所得や退職所得以外の所得(事業所得、雑所得など)の合計額が20万円以下であれば、基本的に所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、住民税の確定申告は改めて必要になります。

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最近、副業を認める会社が増えてきて、休みの日や空き時間を利用して副業をする方も増えてきました。
「副業は20万円以下なら確定申告しなくていいんだよ!」
というざっくりした話を聞いた方も多いかと思いますが、この「20万円以下なら確定申告なし」の注意点についてお話しいたします。

イラストやデザイン、プログラミング、動画編集などの仕事を仕事ごとに契約して請け負って報酬を得ている場合(いわゆるフリーランス)ギグワーカーといわれる隙間時間を活かした仕事(食品の配達、ベビーシッターなどが代表例)など、給与所得以外の所得がある場合、その所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は基本的に必要ありません。
(ここでいう「所得の金額」というのは、収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。)

ただし、住民税にはこの申告不要制度の適用がないため、給与所得以外の所得があれば申告する必要があるので注意が必要です。

また、医療費控除や寄附金控除など、所得税の還付を受けるために確定申告をする場合には、たとえその所得の金額が20万円以下でも給与所得以外の所得を含めて確定申告をする必要があります。

副業収入が20万円以下だから申告のことは全く考える必要がない!
というのは誤解です。
自分は確定申告が必要かどうか心配な方は、税務署や税理士等にお問い合わせください。


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住宅ローン控除の確定申告は絶対に期限内に!その理由とは?

【質問】
住宅ローン控除を受けるにあたり、税務署が混雑している3月15日までの期日を過ぎて申告をしたいと思います。
納税を伴う申告ではないから、問題ないですよね?

【回答】
もし、住民税について税額控除が受けられるような場合、原則確定申告期限内に申告が必要となるため、期限内申告していただくことをオススメいたします。



住宅借入金等特別税額控除(いわゆる「住宅ローン控除」)は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、購入した初年度に確定申告を行うことで、その初年度から10年間税額控除を受けることができる制度として、多くの方にとって比較的親しみのある?!制度ではないかと思います。

この住宅ローン控除、所得税についてはよく知られていますが、実は所得税において控除しきれなかった金額がある場合など、一定の方については翌年度分の住民税(所得割)からも控除できるしくみになっています。
所得税だけでも減税効果は大きいのですが、さらに住民税も対象となるならば、ぜひ使いたいですよね!

でも、住民税については注意点が一つ。
住民税についてもし税額控除を受ける場合は、原則確定申告期限内に申告が必要となっているのです。

所得税については、確定申告の申告期限後であっても、5年まで遡って申告して還付を受けることができるため、ご相談の方のように「混雑している確定申告の時期の後に申告すればいいかな(納税を伴う申告ではないし・・・)」と思っている方も少なくありませんが・・・

住民税については、期限内申告をしないと税額控除が受けられなくなる可能性が高い(※)ので、住宅ローン控除の確定申告は、期限内に済ませることを強く!オススメいたします。

(※)自治体によっては、期限後であっても、住民税計算の時期より前であれば、税額控除できる場合もあるので、詳しくは各市区町村までお問い合わせください。


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退職金に対する所得税・住民税負担が変わりました

【質問】
約40年勤め上げた会社を5月末に定年退職することになりました。
今年から退職金に対する所得税などが上がる、という話を聞き、自分がいくらもらえるのかが不安です。

【回答】
平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当について、勤続年数が5年以内の会社役員等の退職金については、退職所得金額の計算における、いわゆる1/2課税が適用されなくなりました。



 まずは長年、会社に貢献されてきたこと、お疲れ様でした!
 退職金に係る税制改正、確かにあります。

 平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について、勤続年数が5年以内の会社役員等の退職金については、退職所得金額の計算におけるいわゆる1/2課税が適用されなくなりました。

(これまで)
所得税=(退職金等の金額-退職所所得控除額)×1/2×累進税率

(改正後)
勤続年数が5年以下の会社役員等の退職金等については、上記「×1/2」がなくなります。

 この改正により、例えば天下り等の後に受け取る退職手当の税負担軽減を是正することができる、と考えられています。

 ただし他の要件等がなく、単純に5年の勤続年数の有無によって適用の有無が決まるため、天下り等のケース以外で退職する役員については、勤続年数が5年を超えるか否かで税負担が大きく変わってしまいます。
 公平なのか、と言われると・・・(^-^;)。

 また、退職所得に係る住民税の計算についても上記の1/2課税の制限に加え、住民税の10%税額控除が廃止となるため、今後退職金等に係る税負担が増加する可能性があります。
 こうした改正を念頭に、「思ったより退職金が少ない!」ということにならないよう、ご注意下さい。


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住民税が高い?!

 65歳以上の高齢者の方で「なぜこんなに住民税が高くなったんだろう?」と思われた方、いませんか?

 実は今年5月から6月にかけて住民税の納付書を受け取った高齢者から同じような声が自治体に数多く寄せられています。

 総務省は「平成18年6月からの住民税についてのお知らせ」をホームページに掲載しました。


 総務省の「お知らせ」によると、収入が同じでも住民税が上がっている理由は以下の2点です。

1)高齢者の方の老年者控除が廃止されるとともに、公的年金等控除の見直しが行われたこと
2)定率減税の縮減が行われたこと


 つまり、老齢者控除(48万円)の廃止、公的年金控除の縮減(たとえば65歳以上で年金330万円以下の場合の控除額が140万円→120万円)により控除額が減少したために課税される所得の額が上がり、さらに定率減税の半減(15%→7.5%)で税額から控除される額も減少したために、収入が変わらなくても住民税が大きく上がるというわけです。

 たとえば、年金を280万円受給している人(他に所得、控除等が無い場合)の税額は概算で以下のようになります。
 なんと倍以上になっています!高くなった、とお感じになるのも頷けます。

<平成16年まで> 住民税額は2万5000円でした。
課税所得=年収280万円−(老齢者控除48万円+公的年金控除140万円+基礎控除33万円)=59万円
住民税額(所得割)=所得59万円×税率5%×0.85(定率減税15%)=2万5000円

<平成17年> 住民税額は5万4000円です。
課税所得=年収280万円−(公的年金控除120万円+基礎控除33万円)=127万円
住民税額(所得割)=所得127万円×税率5%×0.925(定率減税7.5%)=5万4000円