いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

修正申告

消費税の簡易課税制度、一歩間違えると大変なことに?!

【ポイント】
三重県鳥羽市が、下水道事業の特別会計に対し、伊勢税務署から消費税の申告漏れを指摘され、過少申告加算税と延滞税を含む約1160万円を修正申告することが明らかになりました。


180619取引先
今月上旬ですが、三重県鳥羽市が、下水道事業の特別会計に対し、伊勢税務署から消費税の申告漏れを指摘されたと発表しました。
この申告漏れの指摘により、過少申告加算税と延滞税を含む約1160万円を修正申告することも明らかになりました。

市によると、指摘を受けたのは平成24~27年度に申告した下水道事業の消費税について、それまでの簡易課税方式に対し、24~27年度は原則課税方式が適用されたため計算を誤ったことが原因だといいます。

納付する消費税額の計算方法は、
課税売上げ等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額=納付する消費税額
と計算するのが原則で、これを原則課税方式といいます。

ただし、その課税期間の前々年又は前々事業年度(基準期間)の課税売上高が5000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
もう少し詳しく説明すると、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするしくみで、その一定割合は行なっている事業の業種によって90%から40%までの6種類の割合が適用されます。

簡易課税制度を採用した場合、必ず消費税の納税額が発生することになりますが、課税仕入に該当しない人件費等の割合が高い法人の場合、簡易課税制度を使ったほうが有利になるケースがあるため、簡易課税制度を利用している法人の方もいらっしゃるかと思います。

しかし、簡易課税制度を利用する場合、基準期間の課税売上高が5000万円を超えると原則課税方式が適用されるため、注意が必要です。
課税売上高が5000万円前後の法人は、簡易課税制度が利用できるかどうかを毎年、確認すべきなのですが、今回のケースではそれが行なわれていなかったようです。

担当者は「引き継ぎがなされていなかった。課として税の仕組みを理解していないと言われても仕方なく、今回のミスをきちんと引き継ぎ、職員の税に対する理解を深めたい」と話しているそうです。

たとえ自治体であっても、申告に誤りがあれば指摘を受けて修正申告や延滞税などの追加の税金を支払うことを余儀なくされます。
特に簡易課税制度を利用している法人の方は、ご注意ください!


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確定申告が間違っていたことに気づいたら・・・?!

【質問】
今年の3月に提出した個人の確定申告ですが、今になって一部、間違っていたことに気づきました。
いまさらになってしまいますが、どうすればよいでしょうか?

【回答】
税額を少なく申告していたことに気づいたときは「修正申告」を、税額を多く申告していた場合は、「更正の請求」をしてください。


180403確定申告
確定申告書を提出して一安心・・・と思っていた矢先、計算違いや新たな資料が出てきたなどで、申告した内容に間違いがあることに気付いた場合は、気づいたときに訂正することが可能です。
訂正の方法は、税額を少なく申告していたか、多く申告していたかによって異なります。

●税額を少なく申告していた場合(追加で納税がある場合)
税額を少なく申告していたことに気づいたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正します。
なお、修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めることが必要になります。

修正申告書を作成したときは、所轄税務署長に提出してください。
修正申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、修正申告によって納める税額には、法定納期限(平成29年分の個人の所得税等は平成30年3月15日(木)、消費税等は平成30年4月2日(月))の翌日から納付する日までの期間について、延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付することをオススメいたします。
さらに、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合もありますのでご注意ください。

●税額を多く申告していた場合(還付がある場合)
税額を多く申告していたことに気づいたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。

更正の請求は「更正の請求書」を作成し、所轄税務署長に提出すればOKです。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

更正の請求書は、各年分の法定申告期限(個人の所得税等の場合、通常は各年の翌年3月15日)から5年以内に提出することが求められます。5年を経過してしまうと、更正の請求ができなくなりますのでご注意ください。

なお、確定申告をしなければならないのに、確定申告することを忘れていた場合は、できるだけ早く申告するようにしてくださいね!


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税務調査の終わり方は3パターン?!

【ポイント】
税務調査を受けた結果は、申告是認・更正・修正申告いずれかのパターンが考えられます。


税務調査を受けた場合、結果として3つのパターンが考えられます。

(1)申告是認=調査の結果、誤りがなかった場合
税務調査を行った結果、申告内容に誤りがなかった場合は「申告是認」となります。
この場合、税務署は「誤りがなかった」旨の内容を記載した書面を発行することになります。
なお、申告是認はあくまでも、税務調査が行われた時期のものです。
今後その申告について将来的に税務調査をされない、税務調査が行われても誤りが指摘されない、というわけではありませんのでご注意ください。

(2)更正=誤りが見つかり、税務署からの処分を受ける場合
税務調査の結果、誤りが見つかった場合で、税務署から「このように直します、追徴税額はこれだけです」という処分が下ることがあります。これが更正です。
調査官の指摘に納得ができない場合で、かつ調査官(税務署)としても是正すべきと判断した場合に行われます。
税務調査の結果として、更正になったとしても追徴税額が増えるなどの不利益はありません。
また、更正に納得できない場合、不服申し立てという手続に移行することができます。
更正の場合、調査官はその処分をする理由や追徴税額の金額を説明しなければなりません。必ず説明を受けてください。

(3)修正申告=誤りが見つかり、指摘に納得した場合
税務調査で誤りが見つかった場合、更正ではなく修正申告になることのほうが多いかと思います。
更正は税務署からの処分であるのに対し、修正申告は誤りの指摘に納得して提出するもの、という違いがあります。
修正申告をする場合、調査官は①不服申し立てをすることができない(裁判などは起こせない)、②更正の請求ができる(後で税金を納めすぎていることに気づいたとき、還付請求することができる)ということを説明しなければなりません。
また、修正申告を提出する際に、税務署(調査官)から、上記の説明を受けたことについて、書面に署名・押印を求められることがあります。

いずれにせよ、税理士がいない状態での税務調査は、納税者側が圧倒的に不利になりがちです。
税務調査のときは、必ず顧問税理士等を立ち合わせるようにしましょう!


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確定申告が間違っていた!どうすればいいの?

【質問】
3月に提出した所得税等の確定申告が間違っていました。
どうすればよいのでしょうか?

【回答】
税額を少なく申告していたことに気付いた時は、修正申告をして正しい税額に修正してください。また、税額を多く申告していたことに気付いた時は、「更正の請求」を行い、正しい税額への訂正を求めることができます。



確定申告書を提出した後に間違いに気づくこともあります。
その場合、税額を少なく申告していたのか、多く申告していたのかによって、手続きが異なります。

税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正します。
修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、なるべく早く、修正申告書を所轄税務署に提出してください。
修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めることも必要になります。

修正申告によって納める税額には、法定納期限(平成28年分の所得税及び復興特別所得税は平成29年3月15日(水)、消費税及び地方消費税は平成29年3月31日(金))の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付するようにしてください。
また、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合があります。

一方、確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。
この場合は、「更正の請求書」を作成し、所轄税務署長に提出してください。
請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。
なお、更正の請求ができるのは、平成24年分から平成28年分の確定申告については、法定申告期限から5年以内となりますのでご注意ください。


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保険の満期返戻金は申告が必要?

【質問】
昨年、保険の満期返戻金を受け取りました。
知人から「お金をもらったら申告しないといけないのでは?」と言われましたが、保険の満期返戻金なんてみんなもらっているだろうから、必要ないですよね?

【回答】
保険の満期返戻金は一時所得として確定申告しなければならず、納税額が増える可能性が高いです。
確定申告書を提出した(または年末調整をした)後で、申告した納税額が少ないことや還付してもらう税金が多すぎることに気づいて、申告期限後に訂正する手続きを「修正申告」といいます。
計算漏れや誤りなどがあった場合、ペナルティが発生する場合があるので、速やかに行うことをオススメします。



 保険の満期返戻金は一時所得に該当するため、確定申告をしなければいけません。
 残念ながら「よくある話だから確定申告不要」ということはありません。

 所得が増えることで納税額が増える可能性が高いため、一刻も早く「修正申告」することをオススメします。

 「修正申告」とは、申告した納税額が少ないことや還付してもらう税金が多すぎることに気づいて、申告期限後に訂正を行う場合の手続きをいいます。

 計算漏れや誤りなどがあった場合はペナルティが発生する場合があるので、修正申告は速やかに行うことをオススメします。

 12年度の売上なのに売上に計上していなかったような場合(事業所得等)や、ゴルフ会員権を売って臨時収入(譲渡所得)を得ていたのに申告していない場合なども、修正申告が必要になるかもしれませんから要注意です。

 手続きとしては、税務署に準備してある「修正申告書」に記載の上、提出します。
 さらに、修正申告書を提出する日までに、追加の税金を納付しなければなりません。
 併せて納付期限の翌日から2ヶ月までなら年間7.3%、それ以降は年間14.6%の延滞税が経過期間に応じてかかります。

 ただし、年「7.3%」の割合は、平成12年1月1日以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合となります。
(平成24年1月1日~平成25年12月31日までの期間は4.3%となっています。)

 万一、提出期限を過ぎてから、税務署から申告漏れを指摘されると手痛いペナルティがあります。
 税務署から調査を受けてから修正する場合は、追加で納める税金にプラスして過少申告税(追加される税金の10%)を納めなければなりません。

 ただし、新たに納める税金が、当初の申告納税額と50万円、のいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

 ちなみに税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

 支払う税金にペナルティがつく、という事態は避けたいところですから、気づいた時点で速やかに自主的に修正申告しておいたほうがいいかもしれませんね。


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