いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

個人

個人事業でも消費税の納税義務、あります!-こんな方はご用心-

【質問】
フリーランスで活動している者です。
個人なので消費税については関係ないと考えていいですよね?

【回答】
フリーランスなどの個人事業主であっても、消費税の課税事業者の要件に該当すれば、消費税等の申告・納税義務が発生します。


「個人への支払なので、消費税は関係ない」と考えている方は少なくありません。

しかし、実際のところ、次のいずれかに該当する個人事業者の方は、平成28 年分の消費税及び地方消費税(まとめて「消費税等」といいます)の確定申告が必要です。

(1)基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
(2)基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
(3)(1)、(2)に該当しない場合で、「特定期間」(平成28年分の場合は、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方(※)

(※)「特定期間」における1,000 万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

大雑把に言うと、平成26年分の課税売上高(宅地の賃貸料など、課税売上高に含めないものもありますが、ざっくり「売上」の金額と考えてください)が1,000万円を超える方や、平成27年の上半期だけで課税売上高が1,000万円を超えてしまった方は、消費税の申告・納税等の手続きが必要になります。

特に、この年度だけ課税売上高が1,000万円を越えてしまい、ご本人が自覚しないままに消費税の申告・納税義務が発生していることがありますのでご注意ください。

逆に言うと、平成28年分の消費税等について、確定申告が必要な(1)から(3)の要件に当てはまらない方が、平成28年中に設備投資等たくさんの課税仕入(非常にざっくりになりますが「経費」や資産の購入等の支出と考えてください)を行い、消費税の確定申告をすれば消費税が戻ってくるような場合でも、平成27年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出していない方は、消費税の確定申告ができません。(当然、税金も戻ってきません

設備投資等、大きな支出をする際には消費税等の申告・納税を考えて、早めに手続きをしておくことも重要です。
個人に消費税は関係ない、なんてことはありませんよ!


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意外と知らない?!個人の実印について

【ポイント】
いわゆる「個人実印」は、住民票の登録がある市区町村で、基準を満たした印鑑を登録することができます。
別の市区町村へ転居した場合は、転入届の提出により住民登録をした後、転居後の市区町村で改めて印鑑の登録を行う必要があります。



いわゆる「個人実印」と呼ばれる印鑑は、住民票の登録がある市区町村で登録することができます。
登録した印鑑については「印鑑証明書」を発行することができ、この証明書をもって、印鑑が「登録されているもの」であることを担保します。

印鑑証明書には住所や生年月日等が記載されており、これは住民登録と紐づいています。
そのため、同一市区町村内で転居した場合は、自動的に印鑑証明書記載の住所も書き換わることとなりますが、別の市区町村へ転居した場合は、転入届の提出により住民登録をした後、転居後の市区町村で改めて印鑑の登録を行う必要があります。
(場合によっては転居前の市区町村にて「印鑑廃止」の手続きが必要となることもあります。)

印鑑登録については、1974年に当時の管轄省庁である自治省から「印鑑登録に関する通知」が出されています。
しかし、実際の運用は市区町村ごとに規則が設けられているため、全国統一の基準というのはない、というのが現状です。(とはいえ、旧自治省の通知に従って運用しているところが多いと思われますが・・・)

さて、気になるのが登録する印鑑について。
字体や形、サイズ等自由に選ぶことができますが、多くの市区町村で一応のルールとして、下記のような内容が定められています。

・既に他人に登録されているもの
・戸籍上の「氏名」「氏または名」「氏と名の一部の組み合わせ」以外の物
(他人の名前が表記された印鑑は登録できません。)
・戸籍上の氏名以外の記載があるもの(職業や誕生日等)
・英字や数字を使用しているもの
(住民登録をしている外国人の方も、印鑑はカタカナで作成する必要があります。)
・印影が不鮮明なもの
・印影が小さすぎる、または大きいすぎるもの
(基準は8mm四方に収まる=小さすぎる、25mm四方に収まらない=大きすぎる)
・変形・破損しやすい印鑑を使用しているもの(ゴム印等はNG)
・同一世帯の者と同じもしくはよく似たもの
・外枠がないもの
・4分の1以上印影が欠けているもの
・印影が陰刻されているもの(文字が白く浮かぶもの)

・・・と、意外と基準は多いです。
特に注意する点としては、まず、印鑑は大きすぎても小さすぎても登録をすることができませんので、サイズには注意が必要です。
また、いわゆる「白文」の印鑑(朱肉をつけて押したときに文字が白くなるもの)も、おしゃれですが登録できません
基準を満たしていたとしても、100円ショップの三文判のように大量生産されていて同一の陰影が多数存在すると思われるものは登録ができない可能性もあります。

なお、印鑑登録の対象年齢は15才以上で、これに満たない年齢の場合はたとえ保護者の同意があっても印鑑を登録することができません。

印鑑登録は大人のみに許されたもの?!なんですよ!


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(つぶやき)個人の確定申告、新提案?!

新年は、個人事業者の私にとり、仕事の年度開始の時期でもあります。


世間一般的なお正月が、仕事の上でも開始の時期であることは
私にとっては、わかりやすく、また生活サイクルに馴染みます。


とは言え、税理士業務はこの時期が繁忙期真っ最中。


出来れば、個人事業者の確定申告も決算月を選択制にすればよい、と
うっすら、ぼんやり考えてみたりします。


ただ、毎年の税制改正で個人事業者の決算月を
選択制にしよう、という提案はいまだかつて、ないように思います(笑)

これからも期待薄いかな、と思いますね。

赤字なので申告をしていない個人の記帳義務

【質問】
個人で事業を行っている者です。
今年から白色申告者にも記帳義務があると聞きましたが、私の場合、毎年赤字になるので申告そのものをしていません。
私も帳簿は作らなければならないのでしょうか?

【回答】
平成26年1月1日以後、事業や業務を営む全ての者に記帳義務が課せられます。
申告をしていない方であっても、事業又は業務を行っていれば今回の記帳と保存等の義務の対象になります。



 平成26年1月1日以後、事業や業務を営む全ての者に記帳義務が課せられます。
 事業や業務を営む者全て、とありますので、たとえ申告をしていない方であっても事業又は業務を行っていれば今回の記帳と保存等の義務の対象になります。

 記帳に際しては、以下の項目を記載してください。
(1) 金額
(2) 取引日
(3) 相手方の名称
(4) 取引内容

 この内容が記載されていれば、複式簿記による帳簿でなくても構いません。
 「お小遣い帳」や「家計簿」のような形のものであっても、4つの記載内容が明記されていればOKです。

 ちなみに青色申告の場合は、(1) 現金出納帳、(2) 売掛帳、(3) 買掛帳、(4) 経費帳、 (5) 固定資産台帳の簡易帳簿か複式簿記(正規の簿記)で記帳する必要があります。

 また、作成した帳簿書類の保存期間にも定めがあります。
(1) 作成した帳簿・・・7年
(2) 作成した帳簿以外で、業務に関係する帳簿(売掛帳など)・・・5年
(3) 業務や決算で作成した請求書や領収書、納品書、棚卸表などの書類・・・5年

 かさばるのでついつい捨てたくなる(?!)領収書の束なども、5年間の保存義務がありますので、ご注意下さい。


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自由民主党が平成19年度税制改正大綱を発表 (個人編)

 昨年12月中旬に発表された与党税制改正大綱のポイントのうち、今日は個人に関連する主な改正ポイントをご紹介します。

1.住宅税制
A.住宅ローン減税の拡充
 平成19年及び20年に入居する者に対して、控除率を引き下げた上で控除期間を10年から15年に延長する制度を創設します。この制度は、従来の住宅ローン減税との選択適用になる見込みです。

 所得税の住宅ローン控除制度を中・低所得者層が利用した場合、税源移譲の影響で減税額が減少することを踏まえた改正点です。


B.住宅バリアフリー改修促進税制等の創設
 高齢化社会に向けてでしょうか、一定の要件を満たした場合、自宅についてバリアフリー改修工事を行う居住者等対する減税措置が盛り込まれました。

 住宅ローンを借り入れてバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った者に、その住宅ローン残高の一定割合を5年間所得税額控除するバリアフリー改修促進税制の導入が検討されています。(住宅ローン減税との選択)

 また、改修工事完了の翌年の固定資産税の税額が1/3に減額される予定です。


C.住宅の住み替え等を促進するための改正点
 ライフサイクルに応じた住宅の住み替えを促進のため、あるいは住宅を売ってもローンを返済しきれない場合の新生活支援のための制度です。

 主なポイントは特定の居住用財産の買い替えや好感の場合の長期譲渡所得の課税の特例、居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰越控除等制度及び特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等制度の適用期限を3年間延長する、などです。


D.住宅用家屋の所有権保存登記に対する登録免許税の税率軽減措置の延長
 住宅用家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率軽減措置についても、所要の整備をおこなったうえ、2年延長することが盛り込まれました。


2.寄附金、子育て支援をする企業への税制改正
 寄附金控除の控除対照限度額を30%から40%に引き上げることが盛り込まれています。
 また、直接個人とは関係ありませんが、子育てを支援する企業の取り組みを支援するため、事業所内託児施設の設置費用に係る割増償却制度を創設することも検討されています。


 個人に対しても様々な減税措置があるように見えますが、定率減税の廃止の影響で、増税感があるかもしれません。(ちなみに、年収500万円夫婦子2人世帯で、約18,000円の増税です)


 今年3月の税制改正に向けて、注目してみましょう!