いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

償却

実は影響が大きい?!営業権の償却方法の変更

【ポイント】
平成29年度の税制改正において、営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととなりました。



平成29年度の税制改正において、営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととなりました。

「営業権」とは、事業譲渡や企業合併などのM&A取引があった場合に、買い手側の固定資産として計上されるものです。いわゆる「ブランド」や「(老舗の)のれん」のような、目に見えない超過収益力を示すもの、といえます。
これまで、営業権は、減価償却資産として、5年で定額法での償却することとされており、税務上月割計算はしませんでした。
平成29年度の税制改正により、平成29年4月1日以降の取得分について、営業権の償却方法が月割に変更となりました。
これ、実は地味に大きな改正ポイントです。

たとえば、年度末の2ヶ月前に営業権を取得した場合、これまでは営業権の5分の1(1年分)を償却することとされていましたが、月割計算をする場合は営業権の5分の1(1年分)の、さらに2/12(2か月分)が償却額となるため、これまでより償却額が大きく減ることになります。

営業権の償却をするケースはそれほど多くはありませんが、営業権は金額的に大きくなることも多く、影響が大きな改正になりますのでご注意ください。


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100万円未満の美術品等の減価償却、ポイントと注意点

【質問】
美術品が減価償却できるようになったって本当ですか?

【回答】
平成27年1月1日以後に取得する美術品等については、一定の場合を除き、原則として100万円未満のものは減価償却できるようになりました。
平成27年1月1日以前に取得した美術品等についても、条件を満たせば減価償却は可能です、その取り扱いについては顧問税理士等とよくご相談いただくことをオススメいたします。



平成27年度の税制改正の話になりますが、美術品等に関する減価償却に改正が入りました。

これまでは、書画骨董に該当するか明らかでない美術品の場合、取得価額が20万円未満(絵画は号2万円)のもののみ償却できるとされていました。

改正により、平成27年1月1日以後に取得する美術品等については、希少性があり価値が減少しない美術品等以外のものについて、100万円未満のものは減価償却できるようになりました。
(希少性があり価値が減少しないものとは、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値などがあり、代替性がないものをいいます)

たとえば、応接室に飾る書作品や絵画などで、平成27年1月1日以後取得した100万円未満のものであれば減価償却ができるようになる、ということです。

そうなると、平成27年1月1日より前に取得したような、「前からある美術品等」はどうなるのか、気になるところです。

「前からある美術品等」は、平成27年1月1日以後、最初に開始する事業年度において、減価償却資産にした場合には、その後減価償却をしていくことができる、とされています。
たとえば3月決算の法人であれば、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度は「平成27年4月1日から平成28年3月31日」ですので、直近の決算で償却資産にすれば減価償却することができます。

逆に言うと、今決算で償却資産にしていないと、その後償却はできなくなる、ということですので、該当する美術品等をお持ちの方はご注意ください。

なお、減価償却資産として取り扱われる美術品等については、固定資産税(償却資産)の申告対象となることにもご注意ください。

該当する美術品等についての取り扱いは、顧問税理士等とよくご相談いただくことをオススメいたします。


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