いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

免税事業者

消費税の免税事業者には影響が大きい!-「インボイス制度」とは

【ポイント】
2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

180522請求書
2019年10月1日から2023年9月30日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式となりますが、2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。

インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。
つまり、「適格請求書」等がない場合は、仕入税額控除ができなくなる、ということになります。(ただし一定の経過措置があります)

適格請求書とは、売り手が、買い手に対して正確な適用税率や消費税等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書等をいいます。

ここで注意すべきなのは、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られる、という点です。
適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
この登録は、課税事業者でなければ受けることはできないため、免税事業者にとってはかなり大きな影響のある改正ポイントです。
特に免税事業者は、売上規模の小さい小規模法人がほとんどです。小さな法人だから税金の情報は関係ない、ではなく、小規模法人だからこその重要な改正になります。
まだ少し先の話ですが、「こんなこともある」ということを念頭に、少しずつ準備をはじめることをオススメいたします。


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インボイスが発行できない消費税の免税事業者はどうなるの?

【質問】
フリーランスで活動をしている個人事業主ですが、消費税のインボイス方式がはじまった場合、私のような免税事業者はインボイスが発行できないということでしょうか?
仕事に悪影響がでないでしょうか?

【回答】
請求そのものはこれまでどおり行うことは可能です。ただし、免税事業者は消費税額を上乗せして請求することが事実上、できなくなります。



インボイス方式の導入は、消費税法上、大きな転換点となる改正です。
とはいえ、気になる方も多いかと思いますので、私個人の予想や考え方を含めて、考察してみようと思います。

「インボイス方式」とは、消費税法上、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式のことをいいます。

課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられていること、「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられていること(ただし記載されている事項が整っていれば様式は自由)などといった点に加えて、免税事業者は「インボイス」を発行できないという特徴があります。

そうなると「免税事業者はどのように請求をすればよいのか?事業に影響は出ないのか?」といった疑問が出てくるかと思います。

請求そのものは、インボイス以外の方式(これまでどおりの請求書など)で行うことに問題はありません。
ただし、インボイス方式は、消費税額の計算上、インボイスの記載された税額のみを控除できるしくみですので、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができないということになります。

つまり、これまでは免税事業者であっても消費税を上乗せして請求することができたのですが、インボイス方式がはじまると、事実上、免税事業者は消費税を上乗せした金額での請求ができなくなるということです。

免税事業者は、このまま免税事業者を続けるか、あえて課税事業者になるかという決断を迫られることになるかもしれません。

課税事業者になった場合は、売上に消費税を上乗せして請求することができますが、インボイスの発行や管理の事務的な作業量が大幅に増えることになるでしょう。
また、当然のように消費税の納税義務が発生することにも注意が必要です。

免税事業者を続けるとすれば、消費税の納税義務はありませんが、これまで上乗せしていた消費税等は事実上、請求できなくなります。
取引先にも免税事業者であることがわかってしまいますので、取引先の心証も気になります。
実質上の値引きを甘んじて受け入れ、かつ、仕入価格には消費税が含まれるとなると、利益が圧迫される可能性が高いです。
このように、課税事業者になっても免税事業者を続けても、それぞれにメリット・デメリットがあります。

インボイス方式は、平成33年4月からはじまる予定で、まだまだ先の話になります。
制度開始までに、現行制度に改正が加えられる可能性も低くありませんので、今後の法令の動きにも注目したいですね。


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平成33年4月から導入?!消費税の「インボイス方式」って何?

【質問】
消費税の「インボイス方式」ってどういうものなのでしょうか?

【回答】
消費税法において、平成33年4月から導入が予定されている「適格請求書等保存方式」のことをいいます。
「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)は、原則として登録を受けた課税事業者が交付する「適格請求書」に従って消費税額の計算を行うことが特徴です。



平成33年4月1日から、消費税法上、適格請求書等保存方式(インボイス方式)が採用される税制改正案が今国会に提出されています。

インボイス方式とは、原則として税務署の登録を受けた課税事業者のみが発行できる「適格請求書」(インボイス)にしたがって消費税額を計算することが特徴です。

まず、売り手側の観点で見ると、インボイスを発行できるのは登録を受けた課税事業者のみとなります。そして事業者から求められた場合の適格請求書の交付・保存が義務付けられます。
インボイスには発行者の名称等、取引年月日、取引の内容、税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、消費税額交付を受ける事業者の名称等のほかに、登録番号も記載する必要があります。
税務署への登録は平成31年4月から行える予定です。
なお、免税事業者がインボイスを発行するなど偽りの交付行為については罰則もあります。

買い手側の観点から見ると、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となるところがポイントです。
つまり、免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除ができなくなります。

消費税の納税額の計算方法も、これまでは原則として税込価格を税率で割り戻して計算する方法がとられていましたが、インボイス方式のもとでは「適格請求書」に記載された消費税額の積み上げ計算が原則となります。

このように、インボイス方式の導入は、消費税法上、大きな転換になります。
まだ先の話になりますが、今後の動きにもぜひご注意ください。


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消費税の免税事業者が免税点を計算する方法

 個人事業者の消費税の確定申告は4月2日までです。
 今年はタレントのベッキーさんが「消費税の確定申告は4月2日!」と言うCMが流れているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか?ご準備、お済みですか?

 今日は消費税が免税される方についてのお話です。


 消費税において免税事業者とは、文字通り消費税を納める義務を免除される事業者のことです。(これに対して、消費税を納める義務のある事業者のことは「課税事業者」といいます。)

 免税事業者か課税事業者かは、基準期間(個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)の課税売上高が1000万円を超えるかどうかが判断基準です。


 基準期間の課税売上高は、基準期間において課税事業者であった場合は税抜き、免税事業者であった場合は税込みで計算することになります。

 したがって、基準期間が課税事業者だったか、免税事業者だったかによって、同じ課税売上高でも扱いが変わってきます。


<例:基準期間の課税売上高(税込み)1029万円の場合>
■当該基準期間において課税事業者の場合
・・・課税売上高980万円(=免税事業者)
■当該基準期間において免税事業者の場合
・・・課税売上高1029万円(=課税事業者)


 このような事実を鑑みて、「課税売上高が消費税を納めるべき事業規模をあらわす基準であれば、課税事業者と免税事業者で扱いが違うのは不公平だ」と考え、裁判を起こした事業者もいました。

 しかし、結果は事業者側の敗訴となりました。

 「課税事業者の消費税込みの売上には納税する消費税も含まれるため、消費税を差し引いて(=税抜きで)課税売上高を計算するのが相当だが、免税事業者の場合は納税する消費税が無いのだから、消費税を差し引かずに(=税込みで)計算するのが相当である。」という判決が下されました。(平成17年2月最高裁判決)

 この規模の会社にとって、課税事業者になるか免税事業者になるかは大きな違いです。

 課税事業者になれば大きな事務負担がかかること、実質的に所得そのものに影響するなど、注意が必要になります。