いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

公益法人制度改革

全国子ども会連合会、公益社団法人に!

 いずみ会計とご縁のある社団法人、「全国子ども会連合会」さんが公益認定を受け、「公益社団法人」として新たな一歩を踏み出すことになりました!

 全国子ども会連合会は、子どもの健全育成に寄与することを目的に、全国それぞれの地域で行われている「子ども会活動」を助成し、子ども会の指導者や中高生を中心とした若年層のリーダー育成事業、安全教育普及事業を中心に事業を行なっています。

全国子ども会連合会

 また安心して子ども会活動を行うことができることを目的とした共済事業(全国子ども会安全共済会)は、子ども会活動中に被った怪我や疾病を補償しています。

 子ども会の育成者、指導者への情報提供やシンポジウム、情報交換会、体験活動の助成等を通して、地域の「子ども会活動」をサポートしています。

 さて、そんな全国子ども会連合会さんが公益認定を受けるにあたって苦労した話を伺いました。

「そもそも共済事業が公益事業に該当するかどうか、という法律の解釈部分で、主務官庁との事前確認が非常に長く、手続きも多く発生したことです。

なかなか前例が少ないということで、書類も一つ一つ手作りしながら、確認が膨大になりました。」

とのこと。
 前例が少ない事業については、法律の解釈をめぐって主務官庁との確認が長引きがちです。
 これまで公益法人として活動してきたのだから、公益性があって当然、とお考えの団体さんも多いのですが、私の経験から言っても、事業の説明に予想外の時間がかかりがちです。

 「公益社団法人として、今後も各都道府県および各市区町村における子ども会の活動を支える連合会として、より公益事業を発展させていく方向性です。」(全国子ども会連合会さん)

 これからも全国子ども会連合会の活動に、是非ご注目ください。


公益社団法人 全国子ども会連合会
(2013年4月1日から)
http://kodomo-kai.or.jp
東京都文京区大塚 6-1-14 全国子ども会ビル
TEL:03-5319-1741 (代)
FAX:03-5319-1744
メール:info@kodomo-kai.or.jp

公益法人の移行レポート~公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会

 現行の公益法人は、平成25年11月までに公益財団法人・公益社団法人への移行認定の申請又は、一般財団法人・一般社団法人への移行認可の申請を行う必要があり、移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は解散したものとみなされる―
 これが、いわゆる「公益法人制度改革」の概要です。

 いずみ会計のお客様の中には、すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。
 そこで今回は、今年の4月1日から公益財団法人となり、新たな一歩を踏み出した「公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会」(以下、矯風会)さんに、移行認定の体験についてお聞きしてみました!

 矯風会は、平和、性・人権の尊重、酒・たばこの害防止を目標に、講演会の実施、政策提言、印刷物の頒布等の方法による女性と子どもの人権向上に資する事業、シェルターの提供等女性と子どもの福祉に資する事業などを行っています。
 その創立はなんと1886年!昨年、創立125周年を迎えた、現存する日本で最も歴史ある女性団体です。

矯風会館


 お話は会長の佐竹順子さんにお伺いしました。


Q.公益法人制度改革がはじまる、と聞いてどう思われましたか?

A.「設立した当初から公益性の高い活動を行っておりましたから、制度が変わることは矯風会にとって大きなメリットになると思いました。」


Q.大変だったことはありますか?

A.「私たちは公益性の高い活動を行っている、という自負はありましたが、公益性を制度に従って示すには、言葉ではなく会計の数字で示さなくてはいけない、ということに気づきました。

 例えば、私たちは講演会活動や会員に対する情報発信などでたくさんの資料のコピー・印刷を行っていますが、今まで大雑把にコピー代等として処理してきたものを、何の事業に使ったものなのか、厳密に分けることが求められるようになりました。
 これまで以上に緻密な会計が必要となり、苦労しました。」


Q. 会計面以外でも苦労はありましたか?

A.「地域ごとにあった支部制度の見直しや、財団法人の会員向けのサービスが公益事業と認められなくなるなど、制度改革によってそうせざるを得ない『枠組み』の変更がいくつかありました。

 こうした目に見える変更に伴って、法人の活動自体も変わってしまうのではないか?と、会員の中に不安と動揺が広がりました。

 設立当初からの『キリスト教精神に基づき、女性の視点に立って、社会全般の福祉の増進に寄与する』活動は決して変わらないこと、会員と法人との関わりも、組織の枠組みが変わるだけで会員と法人の関係性や心のつながりはこれまでと変わらない、ということをご理解いただくのに、時間が必要だなと思いました。」


Q.いずみ会計に一言!

A.「誰に相談して良いのかわからず途方に暮れていたところ、浦田先生にはいろいろと相談に乗っていただきました。
 ブログや相談メールでは、お茶目なコメントを返していただいたりして、ほっとすることもありました。今後も、くれぐれもよろしくお願いいたします。」


■公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
http://www18.ocn.ne.jp/~kyofukai/index.htm

東京都新宿区百人町2-23-5
TEL:03-3361-0934
FAX:03-3361-1160

公益法人の移行レポート~公益社団法人 創玄書道会

 現行の公益法人は、平成25年11月までに公益財団法人・公益社団法人への移行認定の申請又は、一般財団法人・一般社団法人への移行認可の申請を行う必要があり、移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は解散したものとみなされる―

 これが、いわゆる「公益法人制度改革」の概要です。

 いずみ会計のお客様の中には、すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。

 そこで今回は、今年の1月4日から公益社団法人となり、新たな一歩を踏み出した「公益社団法人 創玄書道会」さんに、移行認定の体験についてお聞きしてみました!

 創玄書道会さんといえば、「創始者・金子鴎亭先生が唱えた、我が国の詩歌や随筆等を象徴性や律動性を持って美しく書に表す『詩文書』という新しい分野をすすめている」団体です。

 その書作品は、いずみ会計のブログでもご紹介させていただきました「創玄書道展」でも多数紹介されておりました。
 力強い学生さんの作品、品格あふれるベテランの作品・・・最近、文字はキーボードや携帯電話で打ち込むことが多いですが、手書き文字の味わい深さは格別、と思いました!

 お話は事務局の永井容子さん、久保田富子さんにお伺いしました。


Q.公益法人制度改革がはじまる、と聞いてどう思われましたか?
A
.「公益法人をめぐる汚職事件や法人の私物化などが問題となっておりましたので、この改革を機に、天下りによる役員報酬の制限や幽霊法人等が一掃されるのでは、と期待いたしました。

 弊法人について言えば、運営そのものの中身は公益法人として問題ありませんし、書類さえ出せば済むもの、と思っておりましたが、その書類づくりは予想していたよりも大変でしたね。」


Q.大変だったところは?
A
.「公益社団法人として必要な労働法や賃金等の書類を整備したり、会計システムの変更に伴う煩わしさ等、日常業務に加えて大きな負担がかかり、社内関係がぎくしゃくしたこともありました。

 また、申請のための役所言葉の扱いにも苦労しました。」


Q.いずみ会計からの具体的なアドバイスは?
A
.「細かい指示に至るまでたくさんのアドバイスをいただきましたが、大きなところで言うと、まず一つは公益社団法人になるため、事業の枠組みを見直した点です。

 例えば、展覧会事業は一般の方に公開しているとはいえ、公益性ありとするには弱いのではないか、講習会は会員向けだけでよいのか、など、より公益に資する事業の枠組みについて、何をすべきかといった具体的なアドバイスをいただきました。

 もう一点、大きなところで言うと、遊休財産の取扱いです。
 もともと、将来の事業のために使う財産としてストックしてあったものですが、公益認定にあたっては、どの事業の何のための費用なのか、場合によっては見積もりを取って細かく計画することが求められました。

 非常に手間のかかる仕事でしたが、いずみ会計さんからは、毎回宿題のような形でやることが明確に指示されて、躓いたところは質問しながらクリアしていきました。」

Q.これからの抱負を一言。
A
.「このたび、公益社団法人となりましたが、これは一つの通過点だと思います。

 これからも多くの人たちに、手書き文字の美しさや筆文字の良さを伝える活動を続けて、公益社団法人としての役割を果たしていきたいですね。」


公益社団法人 創玄書道会
http://www.sogen.or.jp/
住所:豊島区目白3-5-5 金子鴎亭記念「創玄会館」内
TEL:03-3953-8349 
FAX:03-3954-2657
メール:sogen●sogen.or.jp(●を小文字の@にしてください)

日本の社会資本を支える溶融亜鉛めっき技術―一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

 公益法人制度改革など、公益法人をめぐる制度が変わりつつある中、いずみ会計は、数多くの公益法人の皆様とお仕事をさせていただいております。

 今日は、「一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会」(にほん ようゆう あえん めっき きょうかい。以下、敬称を略して日本溶融亜鉛鍍金協会)さんをご紹介いたします。

 日本溶融亜鉛鍍金協会は、溶融亜鉛めっき技術の開発・向上と溶融亜鉛めっきの普及・啓発及び需要の開拓のために活動している非営利の団体です。


 ・・・ところで!「溶融亜鉛めっき」って、どういうものだかご存じですか?

 「溶融亜鉛めっき」は、鋼材を、溶かした亜鉛に浸し、表面に亜鉛の皮膜を作る技術です。
 亜鉛めっきを施した鋼材は、錆びや腐食が発生しません。
 また亜鉛と鉄との間にできた「合金層」により亜鉛と鉄が強く結合しているため、塗装や電気めっき等とは異なり、長い年月を経てもめっきが剥がれることがありません。

 亜鉛めっきを施したものは、例えば橋梁や駅舎の鉄骨によく使われます。(橋や駅は、錆びたり腐食したらば大変ですよね)
 また、温度や湿度が高い温室や牛舎、室内プールなどの梁や柱にも、亜鉛めっきを施した鉄骨をみかけます。(青森県営屋内プールは1976年に建設したものだそうですが、今でもほとんど劣化がないのだそうです!)
 最近、注目を集めている太陽光発電や風力発電の架台部分も、亜鉛めっきされた鉄を使います。
 さらに、直接に目に触れる機会は少ないかもしれませんが、鉄筋コンクリートの内部に使われている鉄筋にも、溶融亜鉛めっきが施されています。
 これは橋脚などがひび割れするのを防ぐ効果があります。

 つまり、日本のインフラあるところに溶融亜鉛めっき加工あり?!という、実は身近な加工技術なのです。

 溶融亜鉛めっきは、「湿度が高い日本で、インフラをはじめとする社会資本のベースとなっている『鉄』を『錆びない・腐食しない・環境と調和する』新たな素材へと生まれ変わらせ、『リユース、リデュース、リサイクル』の高度な循環型社会を実現する、優れた加工技術」(日本溶融亜鉛鍍金協会ホームページより一部抜粋)だと言います。

 日本溶融亜鉛鍍金協会では、溶融亜鉛めっき業及びこれに関連する事業を営む法人等が会員となり、会員の溶融亜鉛めっき技術の向上および経営改善などを通じて業界の健全な発展を図ることを目的としています。

 また、溶融亜鉛めっきにより鉄鋼の防食防錆機能を強化して「鋼構造物」の質的向上をもたらし、広く普及するために、技術講習会などを行い、社会資本の充実・省資源・地球環境の保全などに寄与していくことをめざしています。

 日本溶融亜鉛鍍金協会は、今年4月1日に、一般社団法人として新たな一歩を踏み出しました。
 日本の社会資本を支える溶融亜鉛めっき技術と、その普及啓発・発展をめざす公益法人の活動に、ぜひご注目下さい!


一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会
http://aen-mekki.or.jp/
〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目21番3号 レドンドビル3F
TEL. 03-5545-1875 FAX. 03-5545-1876

公益法人の移行レポート~公益財団法人 史学会

 現行の公益法人は、平成25年11月までに公益財団法人・公益社団法人への移行認定の申請又は、一般財団法人・一般社団法人への移行認可の申請を行う必要があり、移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は解散したものとみなされる―

 これが、いわゆる「公益法人制度改革」の概要です。

 いずみ会計のお客様の中には、すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。
 今回ご紹介するのは、公益財団法人史学会さんです。

 史学会は、1889年(明治22年)11月に創立された、日本を代表する歴史学の学術団体です。長い歴史の中で、歴史研究に関する数々の功績を挙げています(^-^)。

 洋の東西を問わず、歴史学に関する論文を発表する場として『史学雑誌』を刊行しています。
 『史学雑誌』を一度ご覧になりたい方は、東大の文学部までお出掛けください!史学会の事務局が、東大の文学部建物内にあります。

 また史学会では、現在、会員を募集しています。史学を研究する方はもちろんのこと、史学に関心ある方も大歓迎です! 会員には、『史学雑誌』をお送りいたします。

 4~6月に個人普通会員として新規入会した方には、初年度に限り年会費を10,000円に割り引く一般の方の入会キャンペーン実施中です。(通常年会費12,000円)

 さて、その史学会ですが、今年2月に内閣府の公益認定等委員会から公益認定の答申が出され、4月1日から公益財団法人として新たな一歩を踏み出しました。

経理担当の方から、公益認定の体験談を伺いました!


―公益法人制度改革で、法律の施行後、5年間の移行期間内に申請が必要となりました。
経理担当
「最初は制度の内容が把握できませんでした。事務量が増えるのではないか、複雑になるのではないかなどと漠然とした不安があり、混乱するような感じでした。
ですから、最初の頃は他の学術団体がどのような対応をするのかを見ていたような気がします。」

―具体的に申請に向けて動き出したのは?
経理担当
「昨年の4月くらいからですね。史学会の中で、公益財団法人を目指すことが決まり、情報収集からはじめました。

 浦田先生への相談など、申請に向けての具体的な事務手続きに入ったのは7月くらいだったかと思います。公益認定の申請をしたのは11月8日でした。」

―かなり急ピッチですね。大変だったのではないですか?
経理担当
「年度はじめの4月1日から公益財団法人になることをめざして逆算していくと、急ピッチで進めざるを得ませんでした。日常業務と並行して申請の準備もしましたから、とても大変でしたね。

 また、最初は申請書類さえ出せばいいと思っていたのですが、今までの経理のやり方自体の見直しもしなければいけなかった、という点は予想外に大変でした。」

―これから公益認定をめざす団体にアドバイスを。
経理担当
「専門家に頼むのか頼まないのか、といった点を含めて、どのように進めたらよいのか悩んでいる団体もあるのではないかと思います。

 アドバイスとしては、公益法人協会や浦田先生のような専門家に積極的に相談したほうがいい、ということですね。
 特に小さい規模の法人ほど、人手が限られてきますから全てを自力で進めるのは、大変だと思います。」

―いずみ会計に一言。
経理担当
「決められた打ち合わせ以外でも、メール等でご相談させていただくといつも素早く対応していただき、本当にありがたいです。
 先生のご協力がなければ、短期間で申請するのは難しかったと思います。
 今後ともよろしくお願いいたします。」


公益財団法人 史学会
http://www.shigakukai.or.jp

住所:
東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学文学部内

TEL・FAX:
(編集・庶務)=03(5841)3731
(会計)=03(5841)3741※電話のみ