いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

公益財団法人

決して少なくない、産業殉職者を慰霊する-公益財団法人 産業殉職者霊堂奉賛会

今日は、いずみ会計とご縁のある公益財団法人 産業殉職者霊堂奉賛会さんをご紹介致します。

公益財団法人 産業殉職者霊堂奉賛会(以下、奉賛会)は、産業災害等により殉職された方の尊い御霊を合祀奉安する産業殉職者霊堂(高尾みころも霊堂)の運営に協力する公益財団法人です。

高尾みころも霊堂は、昭和47年、労災保険法施行20周年を記念して、国をはじめ産業界の協力のもと、独立行政法人労働者健康福祉機構(旧・労働福祉事業団)によって、東京都八王子市に建立されました。

霊堂内は、産業殉職者の霊位が奉安され、霊堂のシンボルゾーンとなる拝殿(11階)、ご遺族の方々が慰霊を行うための祭祀室(仏教・神道・キリスト教、9階)、産業殉職者のご遺骨を無料(一般勤労者のご遺骨は有料)で収蔵している納骨室(8階から4階)などで構成されています。

京王線の高尾駅の近くから見える金色の霊堂は、太陽の加減でとても綺麗な光り方になりますので、もしかしたらご存知の方も多いかも知れませんね?!

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奉賛会では、5月の「春の慰霊祭」、8月の「夏まつり」を行い、秋の合祀慰霊式((独)労働者健康福祉機構主催)に協力するなどを行い、ご遺族をはじめ多くの方が参列して「御霊」を慰霊しています。

ちなみに、もうすぐ開催となる春の慰霊祭は、毎年5月の第二土曜日に行われます。(今年は5月9日)
「春の慰霊祭と夏まつりは、会員をはじめ地元の方々に大勢ご参加いただき、にぎやかに執り行っています」(奉賛会)とのことですので、お近くの方は足を運んでみてはいかがでしょうか?!

産業での殉職というと「たまに報道されるような特殊な例」のように思われるかもしれませんが、報道されない事例も多く、慰霊祭には毎年多くのご遺族が参加されます。

「奉賛会は、年間の慰霊行事を催し、霊苑の環境美化に努め、御霊をお慰めすることを通じて産業災害の根絶に向けた機運の醸成に努めています。」
という奉賛会の活動に、ぜひご注目下さい!


■公益財団法人産業殉職者霊堂奉賛会
http://www.sajiho.or.jp/
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-6 ランディック神田ビル5階
TEL:03-3258-8322 FAX:03-3258-8323
E-mail:housankai@sajiho.or.jp

地域の教育を応援し続けて50年-公益財団法人 小山台教育財団

今日ご紹介するのは、いずみ会計とご縁のある「公益財団法人 小山台教育財団」(以下、小山台教育財団)さんです。

小山台教育財団は、東京府立八中(現・都立小山台高校)の校友会事業などから歩みをはじめ、平成23年に公益財団法人として新たな一歩を踏み出した公益法人です。
ちなみに都立小山台高校といえば、都内有数の進学校の一つ、として有名ですよね!

小山台教育財団の主な事業として、国際交流事業が挙げられます。
品川区にある都立高等学校生徒及びその卒業生である大学生の国際相互理解教育の推進に関する事業です。

「青少年の国際相互理解教育を推進するため、国際交流を通じて異文化体験を行うとともに、真に日本を理解する能力を身につけるため、語学研修派遣、交換留学の実施及び海外研修派遣助成を行っています。」(小山台教育財団)
というように、教育熱心な地域性を持つ品川区の学生を財団として応援しているんですよ。

この他にも、
品川区にある都立高等学校生徒を対象とする奨学・育英を行う「奨学育英事業」、
品川区にある都立高等学校生徒、PTA、卒業生のみならず品川・太田・目黒の区立中学校生徒区民等に対する生涯学習の推進及び文化の向上に 関する「社会教育事業」、
都立小山台高等学校の総合的な教育活動に対する助成を行う「学校教育事業」なども行っています。

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また、閑静な住宅街に位置する小山台会館の会議室等は公開されており、借りることもできるそうです。
地域の方のちょっとした集まりやイベントなどの利用も多いそうですよ。

平成25年に50周年を迎えた小山台教育財団。これからの活動に、ぜひご注目下さい!


■公益財団法人 小山台教育財団
http://www.koyamadai50.jp/
東京都品川区小山4-11-12
TEL:03-5721-6171
FAX:03-5721-6173

サービス介助士の主宰・認定機関であるNPO法人が公益法人に-公益財団法人日本ケアフィット共育機構

 いずみ会計とご縁のあるNPO法人日本ケアフィットサービス協会さんは、昨年12月に一般財団法人を立ち上げ、本年6月に内閣府に対し「公益財団法人」の認定申請を行いました。

 6ヶ月に亘る厳正かつ厳格な審査を経て、12月2日に内閣総理大臣より「公益財団法人」として認定を受けました。

 NPO法人から公益財団法人へ事業移行の準備期間を設け、来年4月から「公益財団法人日本ケアフィット共育機構」として新たな一歩を踏み出します!
 この法人は、少子高齢社会を迎え、また、災害大国といわれる日本において、防災、危機管理、介助、保育、ジェロントロジー(創齢学)に関する共育活動をとおして、高齢者、障がい者、子供たちをはじめとするすべての方の生活の質を高め、一人ひとりにフィットしたパーソナルケアができる人財の育成と実践の場を提供する事業を実施していきます。
 そして、誰もが安心・安全・安定した生活環境の構築と心豊かな共生社会の創造を目的としています。

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 具体的な活動として、サービス介助士という資格をつくり、講座の運営と検定試験の実施、資格の認定等を実施しています。
 サービス介助士とは、「おもてなしの心」と「介助技術」を学び、高齢の方や障がいがある方をなどのお手伝いができる人をいいます。
 講座の中で、様々な体験を通して「気づき」が生じ、相手の立場になって考え、行動できるようになれるとのことです。

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 こうした「学び」を普及させ、サポートの必要な方々のニーズに自ら「気づき」「行動」できる人材の育成をめざして活動を続けています。
 多くの方が利用する鉄道、銀行、大手小売店各社が導入し、全国で10万人以上のサービス介助士が活躍しています。

 他者の、自身との違いを尊重し受け入れることで芽生える相互理解であり、人としての大いなる成長を意味する「共育」。
 これからの活動に、ぜひご注目下さい!


■公益財団法人日本ケアフィット共育機構
http://www.carefit.org
東京都千代田区三崎町2-2-6 三崎町石川ビル
TEL:03-6261-2339
FAX:03-6261-2330

私たちの「意志ある寄付」が社会を変える-公益財団法人 パブリックリソース財団

 今日は、いずみ会計とご縁のある「公益財団法人 パブリックリソース財団」(以下、パブリックリソース財団)をご紹介いたします。

 パブリックリソース財団は、2000 年から「特定非営利活動法人パブリックリソースセンター」として活動してきた法人です。
 主な活動として、NPOなど非営利事業体のキャパシティビルディングやマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSR支援事業、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。

 これらの成果と蓄積を踏まえ、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人 パブリックリソース財団」として2013年1月に新たな第一歩を踏み出されました!

 「誰もが『誰かの力になりたい』という『真情』を持っています。
寄付は誰もができる社会貢献です。故なき苦難から命を救い、一人ひとりに笑顔をもたらすために、より広く『人が人を支える社会』を実現していきたいと思います。
 
『意志ある寄付』で社会を変える、これがパブリックリソース財団の使命です。」(パブリックリソース財団HPより抜粋)

とあるように、従来の助成財団や企業財団とは異なり、一人ひとりの「意志ある寄付」を結集する「パブリック・チャリティ」として、大きな基金をつくり社会にインパクトを与えていく-という考え方が特徴的です。

 その象徴とも言えるのが、オンライン寄付サイト「Give One(ギブワン)」です。

 Give Oneサイトは、先端的な社会問題に取り組む200 以上の活動プロジェクトを審査、掲載しています。
 私たちが関心のあるプロジェクトを選択し、オンライン上から寄付をすることができます。こうして、自らの意志で社会貢献の一歩を踏み出すことをサポートするオンライン寄付サイト-それがGive Oneです。

 プロジェクトは団体名の検索だけでなく、テーマごと、地域ごとに検索ができるようになっています。
 だから、気になるテーマをのぞいてみて、これならば!と思う団体に簡単に寄付をすることができます。
 寄付は1000円程度の少額からできますし、物品の寄付を募っている団体さんもありますので、ぜひ一度Give Oneサイトをご参照ください。

 現在、Give Oneの各プロジェクトと並行して、パブリックリソース財団では寄付推進を十全に行うため、「税額控除」の資格を得るべく「パブリックリソース財団 スタート支援寄付」を3月31日まで受付中です。

 「資格認定のための『パブリックサポートテスト』では、3,000 円以上の寄付者(個人・法人)が平均して年100 人以上いることが要件となっています。
 そこで、皆様からのご寄付により、ぜひ、この資格を得させていただきたいと存じます。」(パブリックリソース財団)

 寄付という形で社会貢献したくても、どうして良いか分からなかった私たちとチャリティ団体をつなぐパブリックリソース財団の活動に、今後もぜひご注目ください!


■公益財団法人 パブリックリソース財団
http://www.public.or.jp/index.html
東京都中央区湊2丁目16番地25号
ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号室
Tel: 03-5540-6256
Fax: 03-5540-1030

※オンライン寄付サイト「Give One」はこちら▼
http://www.giveone.net/cp/pg/TopPage.aspx

※「パブリックリソース財団 スタート支援寄付」はこちら▼
http://www.giveone.net/cp/PG/CtrlPage.aspx?ctr=pm&pmk=10314

公益認定レポート「公益財団法人 建設情報技術センター」

 今日ご紹介するのは、いずみ会計とご縁のある
「公益財団法人 建築情報技術センター」(以下、建築情報技術センター)さんです。

 建築情報技術センターは、
「都市開発や住宅建設において、建設業従事者の技術向上と安全確保を促し、それらによって建設構造物の品質向上を図ることで日本国民の住生活環境向上に寄与する」ことを目的とする公益財団法人です。

 昨今、途上国と言われていた国々が次第に成長し、それらの国の都市が今の時代にあわせた機能を急速に備えつつあります。
 「世界の中で日本が、経済力と存在感を維持、発展させていくためには、魅カ的な都市を多く作りだすことが肝要です。」と言うのは、代表理事の吉田六左ェ門氏。

 「都市の魅力の中には、歴史、文化、自然、交通といった点に加え、都市の構造が大きな要素として含まれます。
 世界競争に勝つためには、老若男女関係なく住みやすく、快適かつ安全で、情報が豊富で知的な刺激の多い―といった、心豊かな街づくり(クリエイティブシティ)が求められています。

 また、近年の社会の構造変化を受けて、自然環境と調和した持続可能な街づくりや、急速に進む高齢化の中でもにぎわいを失わず生活を支え続けられる街づくり(サステナブルシティ)も欠かせない視点となってきています。」(吉田氏)

 さらに、2011年3月に起きた東日本大震災や、今年に入ってから各地で頻発する大雨に伴う家屋への浸水、竜巻の被害も記憶に新しいところです。
 こうした自然災害は、日本だけでなく、世界中で起きていることです。

 「街づくりにおいては、都市や住宅の頑健性(ロバストネス)という点にも改めて注目しなければなりません。」(吉田氏)

 「クリエイティブ」、「サステナブル」、「ロバスト」の3つをキーワードとしたこれからの国土、街づくりを進めていくためには、

 「都市開発及び住宅建設に関する優れた技術を開拓、結集し、広く普及していくことが重要。」(吉田氏)
と言います。

 日本には従来から、安全性が高く優れた技術がありました。(東京スカイツリーは、建設の途中に東日本大震災に被災しましたが、倒壊等もなく無事竣工しましたよね)
 ただし、そういった優れた技術は、「特定の企業に閉じた形で利用される場合が多かった」(吉田氏)といいます。

 「国全体の都市開発や住宅建設の高度化に資するよう、社会的に価値のある技術の共有を進め、各社はその上に独自の付加価値を加える、といった発想の転換が必要だ―という発想を基盤に、一般財団法人建設情報技術センターを創設しました。平成23年3月のことです。」(吉田氏)

 当初、一般財団法人として活動を開始した建設情報技術センターでしたが、公益認定を受けるべく、いずみ会計がお手伝いをさせていただきました。

 公益法人制度改革がはじまって3年半余り、まだ制度そのものの浸透度が低いという点に加えて、やはり公益認定となるとかなりハードルが高いのが事実です。

 基本的に公益認定の要件には、永続的に公益事業が継続できるのか? 資金面や事業能力はどの程度あるのか?その裏付けは何か?―といった点について、理論的根拠が求められます。
 特に歴史の新しい団体の場合、実績が数年のため、きちんとした事前準備が必要となります。

 社会的価値のある建築技術を共有するための各種セミナー・教育・研修事業、新技術情報提供システム(NETIS)登録支援事業など、建設情報技術センターさんの地道でかつ内容の濃い公益事業を根本として、その上で様々な準備を行った結果、今年の7月に晴れて公益財団法人の認定を受けました!

 実は一般財団・社団から公益認定を受けた例って、全国に100例ほどしかないんですね。
 建築情報技術センターさんは、その「狭き門」をくぐり抜けた団体であると言えます!

 「浦田先生には認定を受ける上で細かい点に至るまで大変にお世話になりました。
公益認定を受けたことを一つの通過点として、今後もなお一層、幅広く国益に資するため、建設構造物の施工品質向上、 安全の確保促進のための事業展開をすすめてまいります。」(吉田氏)

 今後も、建築情報技術センターの活動に、ぜひご注目ください!


■公益財団法人 建設情報技術センター
http://www.citc.or.jp/index.htm
(本部)東京都新宿区三栄町9-18
TEL:03-5368-1448


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