【ポイント】
野田総務大臣が、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」ことを明らかにしました。
総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会において議論される予定です。

180911ふるさと納税
9月11日の閣議後会見において、野田総務大臣が、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」ことを明らかにしました。

もともと、ふるさと納税は、地方で生まれ育った方たちが故あって地方を離れ、都市部等で社会人として収入を得る中、それを直接今の制度では返すことができないという中で、ふるさとを思う気持ちを寄付という形で届ける、というコンセプトのもと、自分たちの応援したい自治体に寄付をすることによって住民税や所得税に一定の控除額が認められる、というものです。

ふるさと納税制度ができた当初は、寄付と控除という関係性だけでしたが、多くの人たちにふるさとを、その地方を思い出してもらうために「返礼品」という形が生まれ、実際に多くの人がふるさと納税の存在を知り、制度利用が進むようになりました。

ところが、返礼品自体が本来の趣旨とは違う、全く地元にかかわりのない高額商品を提供することによって、多額の寄付を求めるというケースも顕著になってきました。
そこで、総務省はこれまでに2回、返礼割合は3割以内におさめること、返礼品は地場産品にすることなど、本来の趣旨に沿ったものにするよう、自治体に求めてきたといいます。

結果として、返礼割合が3割以上だった自治体は1156自治体から246自治体に減少したといいますが、依然として一部の自治体は通知に沿った対応が行なわれない状況があるといいます。
一方で、通知に沿って返礼品の見直しを行なった自治体からは「正直者がバカを見ないようにしてほしい」という要望もある、といいます。

こうしたことを踏まえて、制度本来の趣旨を取り戻すため、今回の見直し検討を決めたといいます。
総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会において議論を進める予定です。

ふるさと納税という制度は、とてもいい制度だと思います。
たとえば、被災自治体に寄付という形で支援ができ、さらに税制面で恩恵を受けることができることから、災害時における自治体支援の新しい形ができつつあるように思います。
ふるさと納税ワンストップ制度など、使い勝手がよくなる制度も充実しつつある今ですので、今後の議論には注目したいと思います!


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