【ポイント】
新型コロナウイルス感染症に対する各種助成金について、課税対象となるものと課税対象とならないものがあります。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、様々な助成金等が支給されています。
これらの助成金について、税務上の取り扱いが気になるところです。
まず、特別定額給付金（一人あたり一律10万円）については、所得税の対象にはなりません。これは、４月30日に成立した新型コロナウイルスに対応するための臨時特例に関する法律に「所得税を課さない」と記載されているからです。
子育て世帯への臨時特別給付金（児童１人あたり１万円）も、課税対象外です。
一方、持続化給付金（法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円）や、雇用調整助成金（雇用を維持した企業等に休業手当を助成）、各自治体が支給する休業要請への協力金等については、法律上、法人税や所得税の課税対象となります。
ただし、受け取った金額に対して法人税等を支払わなければいけない、というわけではなく、受け取った金額は「売上などと同様に収入として計上する」ということです。
ここから通常通り、費用等を差し引いて課税所得を計算していくことになりますので、非常に大雑把に言うと「助成金を受け取ってもなお赤字ならば法人税等は発生しない可能性が高い」ということになります。
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
新型コロナウイルス感染症に対する各種助成金について、課税対象となるものと課税対象とならないものがあります。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、様々な助成金等が支給されています。
これらの助成金について、税務上の取り扱いが気になるところです。
まず、特別定額給付金（一人あたり一律10万円）については、所得税の対象にはなりません。これは、４月30日に成立した新型コロナウイルスに対応するための臨時特例に関する法律に「所得税を課さない」と記載されているからです。
子育て世帯への臨時特別給付金（児童１人あたり１万円）も、課税対象外です。
一方、持続化給付金（法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円）や、雇用調整助成金（雇用を維持した企業等に休業手当を助成）、各自治体が支給する休業要請への協力金等については、法律上、法人税や所得税の課税対象となります。
ただし、受け取った金額に対して法人税等を支払わなければいけない、というわけではなく、受け取った金額は「売上などと同様に収入として計上する」ということです。
ここから通常通り、費用等を差し引いて課税所得を計算していくことになりますので、非常に大雑把に言うと「助成金を受け取ってもなお赤字ならば法人税等は発生しない可能性が高い」ということになります。
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