いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

勉強会

中小企業でも楽々開催できる?!従業員向けマイナンバー勉強会

【質問】
社長である私や、マイナンバー取扱担当者の理解を深め、従業員にもマイナンバーのことを知ってもらいたいので従業員向けマイナンバー勉強会を開こうと思いますが、中小企業の従業員は皆忙しく、開催が難しいのが現状です。

【回答】
社長やマイナンバー取扱担当者が中心となり、資料を準備して皆で学び合う、というスタイルを取れば、忙しい中小企業でも比較的開催が簡単にできます。



マイナンバー制度は、全従業員が避けて通ることのできない大きな制度改革です。
その割に、国民の理解が進んでいないのが現状です。

全従業員に対してマイナンバーに対する理解を勧めておくことは、後々、必要なときに番号の提示が受けられない、あるいは法律で定めのないシーンで個人番号を入手してしまうなどの問題を興さないためにも有効な手段です。

とはいえ、中小企業では全従業員にマイナンバーセミナーを受講させる、などは難しいかもしれません。
そういう場合にオススメなのは、社長やマイナンバー担当者が主催する、社内で行う「マイナンバー勉強会」です。

ポイントは「勉強会」というところ。
セミナー、とすると、教える側と教えられる側に分かれることとなります。
その場合、おそらく主催者側(社長やマイナンバー担当者)が「教える立場」になり、準備が非常に大変です。

しかし「勉強会」という形にすれば、「皆で学び合うこと」が目的となり、主催者側(社長やマイナンバー担当者)は勉強会がスムーズに進むよう、司会進行を行えばOKになります。

勉強会の準備方法は、資料の準備とポイント部分の理解、勉強会の進行シミュレーションなどを行っておけばOKでしょう。
資料は、内閣府のマイナンバーHPを見ると、中小企業向けや一般向けのフリーダウンロード資料が出てきます。(簡易なものから詳細なものまで、種類も豊富でわかりやすいです)
ご自身の会社に必要と思われるものをチョイスして下さい。

社内勉強会は、従業員の業務時間にあわせて行うことができるのもメリットです。(外部から講師を招くと、時間の縛りが出来てしまいます)

例えば朝のミーティングを拡大して勉強会にする(この場合、数回開催してもよいでしょう)、業務終了後に少し残っていただいて勉強会を行う、などフレキシブルな運用もできますよ!

■内閣府のマイナンバーHPはこちら▼
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

従業員がマイナンバー提示を拒否してきたら?!-マイナンバーの実務Q&A

【質問】
今年の年末調整で、従業員からマイナンバーを提供してもらい、各種書類を作成することになるかと思いますが、もし従業員がマイナンバーの提示を拒否してきたらどうすればよいですか?

【回答】
年末調整など、必要なときに従業員の個人的な考えでマイナンバーの提示を拒むことはできません。番号法の趣旨やマイナンバーを記載することが法律で定められていることなどを丁寧に説明し、提供を受けて下さい。事前に従業員向け勉強会などを開催することも有効です。



実務的には今年の年末調整くらいから徐々に必要となってくるマイナンバー。
しかし、国民の理解が十分に進んでいる、とは言えないのが現状です。
今後、メディアでも取り上げられる機会は増えてくるとは思いますが、急激に正しい理解が進むかどうかは未知数です。

もしかしたらば、マイナンバーは重要な個人情報で、むやみに人に教えてはいけない!ということが一人歩きして、例えば年末調整のときなど、必要であるにも関わらず、提示を拒否する人が出てくる可能性もあります。

マイナンバーを扶養控除申告書などの書類に記載して会社に提出することは、所得税法などで定められています。
そのため、年末調整など必要な場面で、従業員の個人的な考えでマイナンバーの提示を拒むことはできません。

こうした場合は、番号法の趣旨やマイナンバーを記載することは法律で定められていることなどを丁寧に説明し、提供を受けるようにしてください。
(どうしても提供を拒む場合は、税務署など書類の提出先に指示をあおいでください)

また、こうした事態を未然に防ぐために、従業員向けにマイナンバー勉強会などを開催することもオススメです。

資料は、内閣官房のマイナンバー制度紹介のホームページなどから、無料でダウンロードできる資料を使えば便利で間違いがありません。
さらに、勉強会を開催することによって、マイナンバー担当者の理解もより深まることになり一石二鳥?!ですよ。

■内閣官房のマイナンバー制度HPはこちら▼
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから