いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

医療費控除

医療費通知(医療費のお知らせ)で医療費控除を受ける場合の注意点

【ポイント】
医療費通知(いわゆる「医療費のお知らせ」)で医療費控除を受ける場合、通知が届くタイミングやその集計期間にタイムラグがある可能性が高いため、注意が必要です。



平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合に「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければならないこととされていますが、医療保険者(健保組合など)から交付を受けた医療費通知(いわゆる「医療費のお知らせ」)がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができるようになりました。

領収書の添付の必要がないので添付書類が減ることや、集計がラクになることなど、いいことも多いのですが、注意点もあります。

まず、医療費通知は医療保険者によって発行される月と、その集計期間が決まっていることがほとんどです。そのため、最新の医療費通知が届くのが2月になる、あるいは最新の医療費通知で集計されるのは昨年の10月までの医療費である、という可能性も考えられます。
さらに、医療費通知は、医療保険者から事業者(会社など)に交付されるものですので、皆さんのお手元に届くまでにタイムラグが生じる可能性もありますので注意が必要です。

今回の確定申告は、経過措置期間ですので、明細書を作成する従来の方法で申告してもかまいません。還付申告のみの方については、書類をすべて整えて3月15日を過ぎてから申告するという手段も考えられます。
ただし、納税額のある方は必ず3月15日までに申告してください!(後日、12月までの医療費通知が届いたときに修正申告をしてください)


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医療費控除は領収書が提出不要となりました

【ポイント】
平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。


平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」 の添付が必要となります。

提出は不要となりましたが、医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示又は提出しなければならないためご注意ください。

また、医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などで、1.被保険者等の氏名、2.療養を受けた年月、3.療養を受けた者、4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、5.被保険者等が支払った医療費の額、6.保険者等の名称が記載されているもの)を添付すると、明細の記入を省略できます。

なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

医療費控除の明細書作成などの際には、領収書の金額を集計する必要がありますし、5年間の保存義務があるとはいうものの、領収書の提出がなくなるので、提出書類そのものはシンプルになるかもしれませんね?!


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医療費控除の対象外になる「歯の治療」とは?

【質問】
歯の治療はすべて医療費控除の対象になるのでしょうか?

【回答】
特殊な治療や審美のための歯列矯正など、医療費控除の対象外となるものもあります。



歯の治療は、治療期間の長さやトータルの治療代がまとまった値段になることが多いため、医療費控除の対象になる可能性が高いものの一つです。
ただし、歯の治療の全てが医療費控除の対象になるわけではなく、一部の治療については医療費控除の対象外となりますのでご注意ください。

医療費控除の対象外となるものは、主に次のようなものです。

(1)保険のきかない、いわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの医療費控除の対象になりません。

※ただし、現在、、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。

(2) 歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

※ただし、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

(3)  医療費控除の対象となる「通院費」として認められるのは、「交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価」です。たとえば自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません

※原則として、治療のための通院費も医療費控除の対象になります。
小さいお子さんの通院に保護者などの場合、保護者などの付添が必要かと思いますが、この場合の付添人の交通費も通院費に含まれます。
通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくとよいでしょう。


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浦田泉、テレビ初出演しました!(声だけですが)

12月20日(金)、テレビ朝日のイブニングニュース「スーパーJチャンネル」で確定申告の医療費控除の解説に浦田泉が出演しました。
出演といっても「声だけ」です(^-^;)
・・・が、ともあれ、テレビは初出演でした。

ある日、テレビ朝日から事務所に電話があり「声だけを電話で収録」ときいて、快諾しました。

事前に「こんな質問をしますから、答えてください」 という趣旨の連絡はありましたが、基本的に台本なしのアドリブです。

しかも、収録中は事前に聞いてない質問も出てきて、さすがの私も若干動揺しながら答えていました。
手元に医療費控除の資料等をいくつか置いて、いざとなれば調べて答えよう、と準備万端整えていたつもりでしたが結局、調べている暇はありませんでしたね(汗)。

心臓の強さが試されたようなひとときでしたが、無事に収録され、放送されました!



ちなみに、テレビ朝日になぜ私を見つけたのかと聞いてみたら
「インターネットで、日経新聞の医療費控除の特集にでたのを見つけたから。」
とのこと。

日経新聞掲載はもう数年前ですが、さすが日経!と改めて感じました。

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今になって医療費の領収書が大量に出てきた

【質問】
春休みになり、大学の近くに下宿していた長女(毎月、生活費を仕送りしているため、扶養親族に該当します)が戻ってきました。
そのときに「昨年、歯の治療をしたときの領収書があるのだけれど・・・」とかなり多額の領収書を持ってきました。
これさえあれば医療費控除が受けられたのに、すでに確定申告は済ませた後。
税金が戻ってくるのなら、何とか取り戻したいと思っています。

【回答】
確定申告書を提出した後で、税金を戻してもらうため、あるいは還付してもらう税金を過少に計算してしまった場合の手続きを「更正の請求」と呼びます。
更正の請求を行えば、医療費控除分の税金が戻ってくる可能性が高いです。



 ご相談の方のように、確定申告をした後に多額の医療費の領収書が出てきて「本当は医療費控除が受けられたにに・・・」というような方は珍しくありません。

 その他、生活費を送っている両親を扶養に入れ忘れていたため、もっとたくさんの扶養控除が受けられたのに、とか、社会保険料控除を申告漏れしていた、とか、後で気づいた「しまった!」と思うケースは結構あるかと思います。

 申告期限後に、税金を戻してもらうため、あるいは還付してもらう税金を過少に計算してしまった場合の手続きを「更正の請求」と呼びます。
 ご相談の方も、「更正の請求」の手続きを取ることによって、医療費控除を受けられる可能性が高いと思います。

 手続きの方法ですが、税務署に用意されている「更正の請求書」という所定の書類に記入し、提出してください。

 更正の請求ができる期限は、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については原則として5年になります。(従来は1年でした)

 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご注意ください。


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