いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

医療費控除

医療費控除の対象外になる「歯の治療」とは?

【質問】
歯の治療はすべて医療費控除の対象になるのでしょうか?

【回答】
特殊な治療や審美のための歯列矯正など、医療費控除の対象外となるものもあります。



歯の治療は、治療期間の長さやトータルの治療代がまとまった値段になることが多いため、医療費控除の対象になる可能性が高いものの一つです。
ただし、歯の治療の全てが医療費控除の対象になるわけではなく、一部の治療については医療費控除の対象外となりますのでご注意ください。

医療費控除の対象外となるものは、主に次のようなものです。

(1)保険のきかない、いわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの医療費控除の対象になりません。

※ただし、現在、、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。

(2) 歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

※ただし、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

(3)  医療費控除の対象となる「通院費」として認められるのは、「交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価」です。たとえば自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません

※原則として、治療のための通院費も医療費控除の対象になります。
小さいお子さんの通院に保護者などの場合、保護者などの付添が必要かと思いますが、この場合の付添人の交通費も通院費に含まれます。
通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくとよいでしょう。


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浦田泉、テレビ初出演しました!(声だけですが)

12月20日(金)、テレビ朝日のイブニングニュース「スーパーJチャンネル」で確定申告の医療費控除の解説に浦田泉が出演しました。
出演といっても「声だけ」です(^-^;)
・・・が、ともあれ、テレビは初出演でした。

ある日、テレビ朝日から事務所に電話があり「声だけを電話で収録」ときいて、快諾しました。

事前に「こんな質問をしますから、答えてください」 という趣旨の連絡はありましたが、基本的に台本なしのアドリブです。

しかも、収録中は事前に聞いてない質問も出てきて、さすがの私も若干動揺しながら答えていました。
手元に医療費控除の資料等をいくつか置いて、いざとなれば調べて答えよう、と準備万端整えていたつもりでしたが結局、調べている暇はありませんでしたね(汗)。

心臓の強さが試されたようなひとときでしたが、無事に収録され、放送されました!



ちなみに、テレビ朝日になぜ私を見つけたのかと聞いてみたら
「インターネットで、日経新聞の医療費控除の特集にでたのを見つけたから。」
とのこと。

日経新聞掲載はもう数年前ですが、さすが日経!と改めて感じました。

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今になって医療費の領収書が大量に出てきた

【質問】
春休みになり、大学の近くに下宿していた長女(毎月、生活費を仕送りしているため、扶養親族に該当します)が戻ってきました。
そのときに「昨年、歯の治療をしたときの領収書があるのだけれど・・・」とかなり多額の領収書を持ってきました。
これさえあれば医療費控除が受けられたのに、すでに確定申告は済ませた後。
税金が戻ってくるのなら、何とか取り戻したいと思っています。

【回答】
確定申告書を提出した後で、税金を戻してもらうため、あるいは還付してもらう税金を過少に計算してしまった場合の手続きを「更正の請求」と呼びます。
更正の請求を行えば、医療費控除分の税金が戻ってくる可能性が高いです。



 ご相談の方のように、確定申告をした後に多額の医療費の領収書が出てきて「本当は医療費控除が受けられたにに・・・」というような方は珍しくありません。

 その他、生活費を送っている両親を扶養に入れ忘れていたため、もっとたくさんの扶養控除が受けられたのに、とか、社会保険料控除を申告漏れしていた、とか、後で気づいた「しまった!」と思うケースは結構あるかと思います。

 申告期限後に、税金を戻してもらうため、あるいは還付してもらう税金を過少に計算してしまった場合の手続きを「更正の請求」と呼びます。
 ご相談の方も、「更正の請求」の手続きを取ることによって、医療費控除を受けられる可能性が高いと思います。

 手続きの方法ですが、税務署に用意されている「更正の請求書」という所定の書類に記入し、提出してください。

 更正の請求ができる期限は、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については原則として5年になります。(従来は1年でした)

 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご注意ください。


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年末にクレジットカードで払った医療費の取り扱い

【質問】
昨年末、急病のため病院に行きました。
予想外にたくさんの検査を受けることになり、請求された医療費が高額だったため、クレジットカードで支払いました。
カードの引き落とし日は今年の10日でした。
年末にカードで払った医療費控除は、いつの時点のものとしてカウントすればよいのでしょうか?


【回答】
医療費は支払ってさえいれば控除の対象となり、未払い扱いとはなりません。つまり、クレジットカードで支払った医療費も、支払ったのが昨年であれば、昨年分の医療費として処理することが適当です。


 最近では、国立病院や労災病院、大学病院などで医療費をクレジットカードで支払えるところが増えてきたようです。

 ご相談の方のように病院に行ったらたくさんの検査を受けて、思わぬ出費になってしまった。
 急に病気になってしまい、持ち合わせがないままに病院に行かなければならなかった。

・・・なんてこと、ありませんか?
 クレジットカードで医療費が払えると助かりますね。

 さてそうなると、年末にクレジットカードで支払った医療費の取り扱いが問題になります。

 医療費控除の対象となる医療費の金額は、「その年中に支払った金額」に限られています。未払いのまま年を越せば、その年の医療費控除の対象にはなりません。

 クレジットカードを使って支払った医療費も、当然、医療費控除の対象となります。
 しかし、医療費の支払日が「カードを使って治療費を支払った日」となるのか、「カード会社による引き落としがあった日」となるのかで判断に迷うところです。

 結論は「治療費を支払った日」とするのが適当です。
 昨年末にカード払いした治療費の口座引き落としが年明けであった場合でも昨年中の医療費に含めることができます。

 同様に、もし借入金で医療費を支払い、その借入金を翌年に返済したようなケースでも、実際に支払った日、つまり昨年の医療費に含めることになります。

 なお、医療費をカード払いした場合、患者の手元に医療費の領収書がないことも考えられます。
 このような場合には、クレジットカード契約書の写し、信販会社の領収書などを申告書に添付し、治療費の支払先や支払金額を証明することが必要となります。

 確定申告ももう間近。医療費を多く支払った人は、医療費控除の対象となる医療費を早めに整理をしておきたいところですね。


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税金の払いすぎに気づいたとき

【質問】
30代のサラリーマンです。先生のブログを読んでいて、平成19年度に医療費控除が受けられたことに気づきました。
今さらですが、払いすぎている税金を戻してもらうことはできますか?

【回答】
確定申告をしていないサラリーマン等が医療費控除の申告をしなかった場合、その医療費を支払った年の翌年の1月1日から5年間は申告することができます。
但し、すでに確定申告を済ませた者の場合は申告期限から1年以内に「更正の請求」をしなければなりません。



 医療費控除は1年間に支払った医療費の10万円(総所得金額等が200万円未満の場合は、原則、総所得金額等の5%)を超えた部分を総所得金額等から差し引ける制度です。

 が、ちょっとした風邪での通院などでは医療費を10万円も使うことはまず、ないと思います。


 しかし、子供の成長期に行う歯列矯正や、妊娠・出産関係の費用、レーシック手術の費用などは大きな支出になります。

 健康保険の適用外でも医療費控除が受けられるものがありますから、きちんと計算することをオススメいたします。

 さて、こうしてあらためて計算したところ、ご相談の方のように過去、医療費控除が受けられたのに!と口惜しく思われる方もいらっしゃるかと思います。どうすればよいでしょうか?


 まず、ご相談の方のように、確定申告をしていないサラリーマンの方が医療費控除の申告をしなかった場合は、その医療費を支払った年の翌年の1月1日から5年間は払いすぎた税金を戻してもらうことができます。

 今回の確定申告では、平成17年度までは所得税の還付請求をすることができます(平成16年度以前のものは期限切れです)から、平成19年度に払いすぎた税金も還付請求できます。


 ただし、自営業者のように既に確定申告をされた方については、注意が必要です。

 すでに確定申告を済ませてしまっていて納め過ぎの税金がある場合は、還付申告ではなく「更正の請求」という手続きが必要になります。

 この請求ができる期間は申告期限から1年以内です。


 もしご相談の方が自営業者で確定申告をされている方だった場合、更正の請求ができる期間を過ぎていますので、払いすぎた税金は戻ってきません。


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