いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

固定資産税

タワーマンションの固定資産税等、低層階は下がります!

【ポイント】
平成29年度税制改正により、いわゆるタワーマンション(高層マンション)の高層階は固定資産税等が増加、低層階は減少するように計算方法が見直されました。



いわゆるタワーマンションと呼ばれる高層マンション。
高層階は眺めがよく、低層階よりも取引価格は高くなっています。
しかし、これまでの制度では、床面積が同じ部屋ならば1階でも最上階でも固定資産税等は同額となっていました。

そこで、平成29年度の税制改正で、物件としての資産価値に応じて固定資産税をかえるように、固定資産税の計算方法が見直されました。
これによって、専有床面積が同じでも、高層階になるほど税額が増え、低層階は逆に減っていく(ただし、建物一棟全体の税額は変わらない)ことになりました。

対象は、高さ60メートルを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(つまり、タワーマンション、のようなものですね!)で、具体的な計算式は以下の通りです。

(各戸の税額)
一棟の税額×(各戸の専有面積×階層別専有床面積補正率)/専有床面積(補正後)の合計


これにより、階層の違いによる床面積あたりの取引価格の変化の傾向を反映することができるようになりました。
固定資産税だけでなく、不動産取得税についても同様の評価額の補正を行うことになります。

なお、非居住部分については補正の対象外となりますのでご注意ください。

100万円未満の美術品等の減価償却、ポイントと注意点

【質問】
美術品が減価償却できるようになったって本当ですか?

【回答】
平成27年1月1日以後に取得する美術品等については、一定の場合を除き、原則として100万円未満のものは減価償却できるようになりました。
平成27年1月1日以前に取得した美術品等についても、条件を満たせば減価償却は可能です、その取り扱いについては顧問税理士等とよくご相談いただくことをオススメいたします。



平成27年度の税制改正の話になりますが、美術品等に関する減価償却に改正が入りました。

これまでは、書画骨董に該当するか明らかでない美術品の場合、取得価額が20万円未満(絵画は号2万円)のもののみ償却できるとされていました。

改正により、平成27年1月1日以後に取得する美術品等については、希少性があり価値が減少しない美術品等以外のものについて、100万円未満のものは減価償却できるようになりました。
(希少性があり価値が減少しないものとは、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値などがあり、代替性がないものをいいます)

たとえば、応接室に飾る書作品や絵画などで、平成27年1月1日以後取得した100万円未満のものであれば減価償却ができるようになる、ということです。

そうなると、平成27年1月1日より前に取得したような、「前からある美術品等」はどうなるのか、気になるところです。

「前からある美術品等」は、平成27年1月1日以後、最初に開始する事業年度において、減価償却資産にした場合には、その後減価償却をしていくことができる、とされています。
たとえば3月決算の法人であれば、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度は「平成27年4月1日から平成28年3月31日」ですので、直近の決算で償却資産にすれば減価償却することができます。

逆に言うと、今決算で償却資産にしていないと、その後償却はできなくなる、ということですので、該当する美術品等をお持ちの方はご注意ください。

なお、減価償却資産として取り扱われる美術品等については、固定資産税(償却資産)の申告対象となることにもご注意ください。

該当する美術品等についての取り扱いは、顧問税理士等とよくご相談いただくことをオススメいたします。


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赤字法人でも減税メリットあり!機械装置の投資に係る固定資産税の特例

【ポイント】
中小企業者(原則として、大企業の子会社を除く資本金1億円以下の企業等)が取得する新規の機械装置について、3年間、固定資産税を1/2に軽減する措置が創設されました。
赤字法人でも減税のメリットが受けられるのが特徴です。



平成28年度与党税制改正大綱が公表されました。
その中で、中小企業・小規模事業者向けの注目すべき改正事項を少しずつご紹介いたします。

まず注目したいのは、「新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例の創設」です。

中小企業者(原則として、大企業の子会社を除く資本金1億円以下の企業等)が取得する新規の機械装置について、3年間、固定資産税を1/2に軽減する措置が創設されました。

中小企業者が、新法の認定計画に基づき取得する新規の機械装置(新品)で、生産性を高める機械装置が対象となります。
実は既に「生産性向上設備投資減税」というものがありまして、この支援要件
(1) 160万円以上
(2)生産性1%向上(10年以内胃販売開始)
(3)最新モデルである
の中から、(3)最新モデルである、という要件が除外されます。
こうした機械装置を取得した場合、固定資産税(税率1.4%)の課税標準を3年間、1/2に軽減されます。

中小新法の施行日以降に取得したものから平成30年末までの3年間に取得した資産が対象となります。
中小企業庁からは、金属加工機械やソフトウエア組込型(NC)複合加工機などが対象設備の代表例として示されています。

この改正、「固定資産税」が軽減されるというところがポイントです。
固定資産税は、機械装置等の固定資産を取得したら赤字法人であっても課税されます。
つまり、赤字法人であっても、減税のメリットを受けることができるのです!

固定資産税での設備投資減税は、史上初だといいます。
新たな投資を考えている法人の皆様にはうれしい改正になりそうですね!

※税制改正大綱は、現段階では決定ではありませんのでご注意ください。