いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

国税庁

ご用心!国税庁を名乗る者・団体から不審メールが送信される事例が発生中!

【ポイント】
最近、国税庁(National Tax Agency)を名乗るものから、税金の払い戻しを受ける権利がある胸のメールが届き、国税庁の偽サイトに誘導されて個人情報を取得しようとする事例が発生しています。


最近、「National Tax Agency(国税庁)」を名乗る者から、
「You are eligible to receive a tax return of JPY~(~円の税金の払い戻しを受ける権利がある)」
という旨のフィッシングメールが届き、当該メールに記載されたアドレス(https://www.nta.go.jp/~)をクリックすると、国税庁の偽サイト画面が表示され、本人確認と称して「Name(氏名)」「Date of birth(生年月日)」「16 digit debit card number(16桁のデビットカード番号)」等の個人情報を取得しようとする事例が発生しています。

還付金がある、というちょっと魅力的?!な文言に加え、URLがいかにも国税庁っぽいため、英文のメールであるにもかかわらず心配になってクリックしてしまう方もいらっしゃるようです。

「国税庁(国税局、税務署を含む)では、還付金のお知らせ等をメール送信することはありません。」(国税庁)と注意喚起をしています。
これに限らず、国税庁等から、個人的な内容のお知らせメールが届いた場合はご注意ください。
ご心配な場合は、税務署や国税庁等に直接、お問い合わせください。


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日本国民税金庁(国税庁)を名乗る不審なメールにご用心!

【ポイント】
最近、「日本国民税金庁(国税庁)」を名乗った不審なメールが送信されているとの報告があります。
特に、添付ファイルは絶対にクリックしないよう、ご注意ください。



国税庁によると、「最近、『日本国民税金庁(国税庁)』を名乗った不審なメールが送信されている」との情報が寄せられているとのことです。

メールの概要は以下のようなものだといいます。
「日本国民税金庁(国税庁)では、規約と申告書の提出期限を変更致します。
所得税や消費税に基づいた新制度に、より精通したあらゆる税務署を報告致します。
仮に後述にある行いに沿って申告書を提出されない場合、あるいはご本人様の情報、経済状況について偽りがあると判明した場合、当庁では5,000~10,000円程の資産の制裁措置をお取りすることを明記します。
また違反行為を再三された場合、10,000~60,000円の範囲内で罰金を科します。

注意事項、
あらゆる期日!詳細は添付ファイルにて記載しております。

日本国税庁」

よく見ると、まるで翻訳サイトで翻訳したような不自然な日本語だったり、「日本国民税金庁」という謎の役所名だったり、突っ込みどころは満載ですが、罰金を課すといわれるといい気分はしませんよね。

「国税庁では、納税者の皆様に電子メールで直接、申告書の提出期限や罰則等に関する内容をお知らせすることや添付ファイルを送信することはございません。
また、メールに添付されたファイルはクリックしないようお願いいたします。」(国税庁)
とのことですので、添付ファイルは絶対にクリックしないようにご注意ください。

また、不明点などがあるときは、国税庁又は国税局(所)(総務課)までお問い合わせください。


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路線価と贈与対策

【質問】
土地の相続や贈与があり、相続税や贈与税を計算する場合、
何を参考にして土地の評価をするのでしょうか。

【回答】
国税庁から発表される「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。
例えば、平成25年中に土地の贈与がある場合は、
平成25年の路線価図・評価倍率表を参考にします。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの
価格のことです。正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の
評価計算を行う際の基準となります。

平成25年の路線価図・評価倍率表は平成25年1月1日時点での
評価ですので、いわゆるアベノミクス効果は過小ですね。

また未上場株式の相続や贈与については、前年平均株価を用いて
算定し、土地や株式の相続や贈与では、いずれも相続する前年の価値や
評価を活用して相続税や贈与税を計算します。

土地や株式の価額が昨年に比べて今年上昇しているのであれば、
今年中の相続や贈与は有効ということになります。
贈与のタイミングも、相続対策の一つといえますね!


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脱税は違法です!

【質問】
国税庁の査察は年々厳しくなってきていると聞いていますが、最近の状況はどのようになっているのでしょうか。

【回答】
今年も国税庁より「平成24年度査察の概要」が発表されましたが、昨年を超える告発率と額になっています。国税庁側も検察庁と連携強化を深め、査察を強化していることがうかがえます。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h24/index.htm


■査察実績の概要
・査察件数191件(うち検察庁に告発した件数129件)
・告発率67.5%(昨年61.9%)

■金額ベース
・脱税総額205億円
・告発分175億円(昨年157億円)
・告発した事案1件あたりの平均脱税額1億3500万円

■脱税の手口
・相続税事案では、金地金を自宅床下に隠して相続財産から除外。
・消費税事案では、課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目を仮装。
・源泉所得税事案では、従業員等から所得税を徴収していたにも関わらず、一切納付せず、事業資金や生活費に充当。

■最も重いものは懲役2年8月
平成24年度中に一審判決が言い渡された件数は120件(昨年150件)、うち119件(昨年150件)について有罪判決が出され、実刑判決が3人(昨年9人)に出されています。
また、そのうち最も重いものは懲役2年8月となっています。

脱税によって得た不正資金については、現金、マレーシアやシンガポールの預金口座へ送金、ハワイの不動産に留保、高級外車を購入、海外のカジノで消費、などの事例があったそうです。

また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々なようですが、自宅リビングのクッション内のビニール袋や、知人宅のダンボール内の木箱や、物置の蚊取り線香の缶の中に現金を隠していたなど、マルサの女に出てきそうな事例もあるそうです。

税金に対する脇の甘さは命取りになることもあります。脱税は犯罪行為です!しっかり納税しましょう。

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