いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 国税庁

国税庁

2022年10月7日

カテゴリ: [ 会計・税務／その他; お知らせ

出回っています！国税庁を騙る不審なメール・メッセージ

８月から９月にかけて、国税庁を騙る不審なメールやメッセージが多数、確認されています。いずみ会計のお客様のところにも届いていることが確認されました。

国税庁では、不審メールの内容を公開しています。

国税庁では、このような支払の催促や差押の予告に関する内容のメールは送っていない、と注意喚起しています。
納付期限までの時間が非常にタイト（メールが届いた日が納付期限になっているなど）な点も特徴です。

e-Taxから送付する「税務署からのお知らせ」と同様の文面ですが、リンクが違う不審メールです。
心当たりのない方は、メールに表示されたリンクをクリックしないでください。
また、心当たりのある方も、e-Taxホームページから各システムにログインするなど慎重に対応し、メールに表示されたリンクはクリックしないでください。

国税庁では、メール文面に滞納金などの金額を記載したメールは送っていません。
また、e-Taxから送信するメールの宛名は、利用者自身が登録したものとなります。

心配な方は、お近くの税務署、顧問税理士までご相談ください。

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タグ：: #国税庁; #不審メール; #不審メッセージ; #税務署からのお知らせ; #eTax

2022年5月17日

カテゴリ: [ 会計・税務／その他; 業務日常

「富裕層」って何？

【ポイント】
国税庁は、富裕層について一定のイメージを持って、積極的に税務調査をしています。

「富裕層」というと、どういうイメージがありますか？
大株主や大地主、高給取り…といったイメージがあるかと思いますが、国税庁では富裕層について「こんな感じの人」というのを公表していること、ご存知でしょうか？

国税庁の税務調査に関する報道資料によると、次のような人を富裕層としているようです。
・有価証券・不動産等の大口所有者
・経常的な所得が特に高額な個人
・海外投資等を積極的に行っている個人
…など

こうした富裕層については、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に税務調査を実施している、とのことです。
富裕層と言って私たちがイメージするものとあまり離れてはいないかな、と思いますね。
以上、今日は小さなネタでした！

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タグ：: #富裕層; #国税庁; #税務調査; #いずみ会計事務所; #会計事務所

2022年3月23日

カテゴリ: [ 税金／所得税; お知らせ

３月14日に発生したe-Tax接続障害のため書面提出した55万円の青色申告者の方

【ポイント】
2022年３月14日に起きたe-Taxの接続障害により、３月15日までに55万円の青色申告特別控除を適用する申告書を書面で提出した納税者の方は、一定の記載をしてe-Taxから改めて申告書を提出することにより65万円の青色申告特別控除を適用することができます。

2022年３月14日に、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の接続障害が発生しました。現在は原因が判明し、安定的に運用されているとのことですが、確定申告期限直前のシステム障害に慌てた方が多かったかと思います。

中でも65 万円の青色申告特別控除の適用を受ける予定だった方は、この接続障害を受けて書面提出せざるを得ず、55万円の青色申告特別控除を適用して申告した方もいらっしゃるかと思います。
65万円の青色申告特別控除を受けるには、55 万円の青色申告特別控除の要件を満たした上で、e-Tax による申告又は電子帳簿保存法の承認を受けて電磁的記録による保存を行う必要があるからです。

e-Tax の接続障害により、３月15日までに55万円の青色申告特別控除を適用し申告書を書面提出した方は、青色申告特別控除額を 65 万円に変更し、申告書に、「e-Tax の障害による申告・納付期限の延長申請」である旨を記載して、e-Tax により提出することにより、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
この場合、後から提出された申告書が期限内に提出された確定申告書として扱われます。

この方法により延長申請ができる期間は2022年４月15日（金）までとなりますので、提出期限にもご注意ください。

なお、今回の接続障害のために、当該申告書（65 万円の青色申告特別控除を適用する申告書）を書面に印刷して提出した方は、改めて当該申告書を e-Tax で再提出する必要はありません。

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タグ：: #青色申告特別控除; #65万円; #55万円; #所得税; #確定申告; #eTax; #書面提出; #再提出; #国税庁

2022年3月15日

カテゴリ: [ 税金／所得税; 税金／相続・贈与税

３月14日に発生したe-Tax接続障害で確定申告が遅れる方への特例

【ポイント】
2022年３月14日に起きたe-Taxの接続障害により所得税、贈与税の申告が遅れる方については、３月15日中に書面提出するか、所定の場所に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記載し、個別に申告期限を延長して後日提出することもできることになりました。

2022年３月14日に、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の接続障害が発生しました。
つながりづらい状態は一時的に改善されましたが、現在も通信障害が続いており、その原因は判明していません。

所得税等、贈与税については、本日３月15日が確定申告の期限であるため、このe-Taxの障害により期限内の申告が難しい方もいらっしゃるかと思います。
国税庁はそのような方向けに「本日中に書面により提出していただくか、個別に申告期限を延長して、後日提出していただくことができる」と発表しました。

●３月15日中に書面提出する場合
所轄税務署の窓口に提出するか、郵送により申告書を提出してください。
郵送の場合、通信日付印（消印）が３月15日であれば申告書の提出日は３月15日とみなされます。
簡易書留で送れば配達過程が全て記録されるので安心です。
レターパックプラス、レターパックライトは信書を送ることができるので申告書送付にも使えます。ただし、郵便ポストへの投函やコンビニからの発送の場合、集荷の時間によっては明日の消印が押される可能性があります。消印のせいで期日後提出になることを防ぐため、今日中に郵便局の窓口で消印を押してもらって発送するのが確実です。
なお、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポスト、宅配便などで申告書を送ることはできませんのでご注意ください。

●e-Taxの障害により後日提出する場合
（１）確定申告書等作成コーナーを利用して e-Tax で提出する場合（所得税・贈与税）
「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と入力してください。

（２）各種会計ソフトを利用して e-Tax で提出する場合
所得税の申告書等送信票（兼送付書）の特記事項欄に、「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と入力してください。

（３）後日、書面提出する場合
申告書の右上の余白に、「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と記載してください。

●電子申告により65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合
電子申告により65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合は、書面の提出はせず、個別の申告期限を延長して、後日、e-Taxにより電子申告をしてください。

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タグ：: #e-Tax; #接続障害; #国税庁; #所得税; #贈与税; #確定申告; #書面提出; #個別延長; #後日提出

2022年2月4日

カテゴリ: [ 税金／所得税; お知らせ

所得税等の確定申告の期限を４月15日までにする「簡単な方法」

【ポイント】
令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日までの間、「簡易な方法」により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。

オミクロン株の急速な拡大により、全国各地で感染者数は爆発的な増加が続いており、感染者や自宅待機者も増えています。
通常の業務体制を整えられないことから、令和3年分の所得税の確定申告等の申告・納付が難しくなる方が増える可能性があります。

そこで国税庁は、令和３年分確定申告（申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税）について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、2022（令和４）年４月15日までの間、「簡易な方法」により申告・納付期限の延長を申請することができるようにすると発表しました。

具体的には、申告書の提出方法によって異なりますが、次の通りです。

●書面で提出する場合
申告書の右上の余白に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

●確定申告書等作成コーナーを利用して e-Tax で提出する場合
所得税申告書、贈与税申告書については、「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。（最後の方に出てくる画面です）

消費税申告書については、「納税地等入力」画面の「納税地情報」欄の「建物名・号室」部分に、「(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請）」と入力してください。

●各種会計ソフトを利用して e-Tax で提出する場合
所得税の申告書等送信票（兼送付書）の特記事項欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

消費税申告書については、申告・申請等基本情報の住所欄に、住所に続けてかっこ書きで、「(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請）」と入力してください。

★注意点★
この方法により申告・納付期限延長申請をした場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書を提出した日となります。納付期限が自動的に４月15日になるわけではありませんのでご注意ください！
申告した日＝納付期限となるので、必ず申告と納付は同じ日に行うようにしてください。郵送で申告書を提出する場合は発送日が申告日となりますので、発送したら即納付（納付が先でもOK）を守ってください。

※引用した図は全て「【所得税等の確定申告について】新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ」（令和４年２月３日　国税庁／報道発表資料）より拝借しています

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タグ：: #所得税; #贈与税; #確定申告; #期限延長; #納付期限; #国税庁