【ポイント】
平成28年度与党税制改正大綱によると、平成28年4月1日開始の事業年度以降、法人税率が段階的に引き下げられることが明らかになりました。これにより法人実効税率を現在の32.11%から16年度には29.97%に下がることとなります。
昨年12月に公表された平成28年度の与党税制改正大綱によると、法人税の税率が、段階的に引き下げられることになりました。
現在の法人税の税率は23.9%。
これが、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4%、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、23.2%となる予定です。
こうした改正に伴い、法人実効税率は現在の32.11%から16年度に29.97%に引き下げられる、との見通しです。
いいことばかり!に思えそうですが、法人実効税率の引下げに伴う財源確保のため、平成27 年度に続き外形標準課税が拡大され、法人事業税全体に占める割合は現行の4/8 から5/8 にあがる見通しです。(一方で同割合だけ所得割の税率は引き下げられます。)
黒字の企業にとっては負担が減るかもしれない一方で、赤字企業にとっては税負担が増える改正になりそうですね。
今後の動きに注目したいです。
※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。
いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから
平成28年度与党税制改正大綱によると、平成28年4月1日開始の事業年度以降、法人税率が段階的に引き下げられることが明らかになりました。これにより法人実効税率を現在の32.11%から16年度には29.97%に下がることとなります。
昨年12月に公表された平成28年度の与党税制改正大綱によると、法人税の税率が、段階的に引き下げられることになりました。
現在の法人税の税率は23.9%。
これが、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4%、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、23.2%となる予定です。
こうした改正に伴い、法人実効税率は現在の32.11%から16年度に29.97%に引き下げられる、との見通しです。
いいことばかり!に思えそうですが、法人実効税率の引下げに伴う財源確保のため、平成27 年度に続き外形標準課税が拡大され、法人事業税全体に占める割合は現行の4/8 から5/8 にあがる見通しです。(一方で同割合だけ所得割の税率は引き下げられます。)
黒字の企業にとっては負担が減るかもしれない一方で、赤字企業にとっては税負担が増える改正になりそうですね。
今後の動きに注目したいです。
※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
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