いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

対象者

インボイス制度の「2割特例」②対象者―令和5年度税制改正の大綱

【ポイント】
「2割特例」の対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方が原則です。
免税事業者から課税事業者になった方であっても、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたため必然的に課税事業者になった方等は適用対象ではありません。

230221
2割特例の適用対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方です。
原則として次のような方が対象者となります。
・ 免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる者
・ 免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発行事業者となる者

免税事業者から課税事業者になった方であっても、基準期間(個人:前々年、法人:前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超えて必然的に免税事業者から課税事業者になった方は、2割特例の対象外となります。
資本金1,000万円以上の新設法人である場合も対象外です。
また、調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った場合等、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合課税期間を1か月又は3か月に短縮する特例の適用を受ける場合についても、2割特例の対象となりません。
もちろん、インボイス発行事業者でない方(免税事業者)は、2割特例は関係ありません。


※税制改正の大綱は、令和5年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。

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年末調整の対象者

【質問】
本年度、急激に社員数が増えました。
いろいろな社員がいるのですが、どういう人が年末調整の対象となるのでしょうか?

【回答】
原則として、給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人で一定の者が対象となります。年の途中で就職し、年末まで勤務している人は年末調整の対象者です。


 原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人が対象となります。
 詳細は以下の通りです。

<年末調整の対象となる人>
●1年を通じて勤務している人
●年の中途で就職し、年末まで勤務している人
●年の中途で退職した人のうち、次の人
(1)死亡により退職した人
(2)著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
(3)12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
(4)いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、 本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除く。)
●年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)


なお、次の人は年末調整の対象外となります。

<年末調整の対象外の人>
●本年中の主たる給与収入が2,000万円を超える人
●2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人で、ほかの給与支払者に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人
●年末調整を行うときまでに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない人
●災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
・・・など


 年の途中で就職し、年末まで勤務している人は年末調整の対象となりますので、事務をお忘れ無く!


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