いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

年末調整

共働き夫婦の扶養親族、分けることはできるの?

【質問】
私たちは夫婦共働きです。子どもが二人(長男、長女)おりますが、長男を夫の扶養親族、長女を妻の扶養親族に分けて年末調整の書類(扶養控除申告書)を出すことはできますか?

【回答】
同一人が重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。



同じ世帯に所得者が2人以上いて、扶養親族等も2人以上いる場合には、原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところにより、扶養親族を判定します。
同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

ご相談の方のように、長男は夫の扶養親族に、長女は妻の扶養親族にする場合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等申告書」をそれぞれの勤務先に提出すればOKです。
無理やり、どちらか一方の扶養親族にまとめなければならない、ということはありませんので、どのように扶養親族を分けるのが一番有利か、考えてみてもいいかもしれませんね!


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年度の途中から入社した人に対する年末調整

【質問】
今年度の途中から入社した社員に対する年末調整について教えてください。

【回答】
中途採用者については、前の会社などの給与を含めて年末調整します。前の会社などから受けた源泉徴収票を提出してもらうようにしてください。


年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけではありません。
ご相談の方のように、年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社などで給与を受け取っていた場合で、前の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、前の会社などの給与を含めて、年末現在に在籍している会社等で年末調整することになります。

 こうした方の年末調整の際には、前の会社などが支払った給与の金額や源泉徴収税額などを、源泉徴収票により確認することが必要となります。この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。

中途採用者等については、年末調整の際に、前の会社などから受けた源泉徴収票を、速やかに提出してもらうようにしてください。
もしも「もらっていない」ということになった場合は、前の会社などから源泉徴収票を発行してもらう必要があるため、早めに確認するように心がけてください。


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過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

【ポイント】
平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は、220万円が上限とされています。
昔の税額表等を使って計算をしている方は年末調整の際には十分にご注意ください。


いよいよ年末調整の時期がやってきました。
皆様、年末調整の事務に向けて、準備は進んでいますか?

毎年のことになりますので、結構慣れている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の年末調整での注意点を少しお話しいたします。

平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限になりました。

この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」や「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」等も改正されています。

もし、月額表等を過去のものを使っている方がいらしたら(「毎年同じようなものだろう」と、少し古いものを使っている方も中にはいらっしゃる?!)年末調整のときには必ず平成29年分のもの(「平成29年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」)を参照するようにしてください。

年末調整は、給与所得者の年税額を確定させる大事な作業になりますので、慎重に行うよう、心がけたいですね!

今年の年末調整でのマイナンバーの取り扱いについて

【質問】
すでに社内規定により従業員のマイナンバーを収集しています。
この場合、年末調整の書類に改めてマイナンバーを記載してもらう必要はあるのでしょうか?

【回答】
社内規定等に基づいてマイナンバーをすでに提出してもらっている場合、規定により提出を受けたマイナンバーを利用することができます。



当初は、年末調整の際に扶養控除等申告書などにマイナンバーを記載してもらうことになっていました。
しかし、年末調整書類へのマイナンバー記載は強制ではなくなったため、別の形でマイナンバーを収集した皆様も結構いらっしゃるのではないでしょうか。
そういった場合、今回のご相談のように年末調整で改めてマイナンバーを記載してもらう必要があるのか、という質問をよく耳にします。

まず、年末調整にあたっては、従業員からマイナンバーを報告してもらう必要があります。
その際、社内規程等に基づき、すでに従業員からマイナンバーを提出してもらい、管理しているのならば、その管理しているマイナンバーを使って年末調整事務を行うことができます。

また、すでに社内規定等に従ってマイナンバーを提出してもらっている場合、今年の年末調整では、扶養控除等申告書などの年末調整関係書類に「別途報告済みのマイナンバーと相違なし」というメモ(記載)を添えればOKです。

具体的には、年末調整関係書類のマイナンバー記載欄に「報告済みのマイナンバーと相違なし」といったスタンプを押すなどの措置をとれば大丈夫です。


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忘れがち?!復興特別所得税の計算

【ポイント】
年末調整で年税額を計算する際、復興特別所得税を含めた年税額(年調年税額)を計算してください。



サラリーマン等、お勤めをされている方(所得税の源泉徴収義務者)は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、源泉所得税を徴収する際に復興特別所得税を併せて徴収することとなっています。

そのため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額(以下「年調年税額」)を算出する必要があります。

年調年税額は、算出所得税額から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を控除した後の税額(年調所得税額)に102.1%を乗じて算出(100円未満は切り捨て)します。

実は、復興特別所得税が課税されなかった平成24年以前は、年調所得税額がその方の給与に対する源泉所得税額になっていました。
そのため、平成24年分以前の源泉徴収簿を使っている場合や、平成24年以前の制度に対応した給与ソフト等を使っている場合、102.1%を乗じた年調年税額を計算し忘れるということが意外と起こりがちなようです。

年末調整の際、今一度ご確認下さい!


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