いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

年末調整

今年の年末調整でのマイナンバーの取り扱いについて

【質問】
すでに社内規定により従業員のマイナンバーを収集しています。
この場合、年末調整の書類に改めてマイナンバーを記載してもらう必要はあるのでしょうか?

【回答】
社内規定等に基づいてマイナンバーをすでに提出してもらっている場合、規定により提出を受けたマイナンバーを利用することができます。



当初は、年末調整の際に扶養控除等申告書などにマイナンバーを記載してもらうことになっていました。
しかし、年末調整書類へのマイナンバー記載は強制ではなくなったため、別の形でマイナンバーを収集した皆様も結構いらっしゃるのではないでしょうか。
そういった場合、今回のご相談のように年末調整で改めてマイナンバーを記載してもらう必要があるのか、という質問をよく耳にします。

まず、年末調整にあたっては、従業員からマイナンバーを報告してもらう必要があります。
その際、社内規程等に基づき、すでに従業員からマイナンバーを提出してもらい、管理しているのならば、その管理しているマイナンバーを使って年末調整事務を行うことができます。

また、すでに社内規定等に従ってマイナンバーを提出してもらっている場合、今年の年末調整では、扶養控除等申告書などの年末調整関係書類に「別途報告済みのマイナンバーと相違なし」というメモ(記載)を添えればOKです。

具体的には、年末調整関係書類のマイナンバー記載欄に「報告済みのマイナンバーと相違なし」といったスタンプを押すなどの措置をとれば大丈夫です。


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忘れがち?!復興特別所得税の計算

【ポイント】
年末調整で年税額を計算する際、復興特別所得税を含めた年税額(年調年税額)を計算してください。



サラリーマン等、お勤めをされている方(所得税の源泉徴収義務者)は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、源泉所得税を徴収する際に復興特別所得税を併せて徴収することとなっています。

そのため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額(以下「年調年税額」)を算出する必要があります。

年調年税額は、算出所得税額から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を控除した後の税額(年調所得税額)に102.1%を乗じて算出(100円未満は切り捨て)します。

実は、復興特別所得税が課税されなかった平成24年以前は、年調所得税額がその方の給与に対する源泉所得税額になっていました。
そのため、平成24年分以前の源泉徴収簿を使っている場合や、平成24年以前の制度に対応した給与ソフト等を使っている場合、102.1%を乗じた年調年税額を計算し忘れるということが意外と起こりがちなようです。

年末調整の際、今一度ご確認下さい!


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年末調整とマイナンバー-扶養控除申告書-

【質問】
平成28年分の扶養控除申告書には、マイナンバーを記載してもらう必要があるのでしょうか?

【回答】
平成27年中に「平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受ける場合、平成28年分の給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には個人番号を記載するために、従業員等に個人番号の記載を求めても差し支えありません。



原則として、平成28年1月以後に提出を受ける扶養控除等申告書は、従業員本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号を記載してもらう必要があります。

その上で、平成27年中に「平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書」(以下、扶養控除申告書)の提出を受ける場合は、平成28年分の給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)に記載するために、従業員等に個人番号の記載を求めても問題ありません。

もし、今年の年末調整で、平成28年分の扶養控除申告書に個人番号の記載を拒否する従業員がいたとしても、平成27年中に提出する扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務はありませんので、記載を強制することはできません。

この場合、個人番号の記載のないまま受理することとなりますが、平成28年分の源泉徴収票(税務署提出用)には、従業員の個人番号の記載が必要になります。
源泉徴収票を作成するまでに、別途従業員から個人番号を取得することになりますので、その旨を従業員の方に説明してください。


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年末調整で住宅借入金等特別控除を受けるには

【質問】
今年、マイホームを購入しました。
年末調整で住宅借入金等特別控除を受けられると聞いているのですが、どのようにすればよいでしょうか?


【回答】
初年度は確定申告をしますが、給与所得者(サラリーマン等)の場合は一定の手続きをとることにより、次年度以降は年末調整で控除を受けることができます。



住宅借入金等特別控除を受けるためには、初年度は確定申告をすることとなります。
ただし、給与所得者(サラリーマン等)の場合、次年度以降は年末調整で控除を受けることができます。

年末調整で控除を受けるためには、住宅借入金等特別控除申告書等が必要となります。

住宅借入金等特別控除申告書等が必要な場合は、確定申告書に添付する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に必要事項を記載して下さい。
具体的には、「8 控除証明書の要否」欄の「要する」を丸で囲めばOKです。

 確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けた年の翌年以後の年分の1「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」及び2「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」が税務署から送付されます。

おおむね、確定申告をした年の10月頃に10年分がまとめて送付されますので、なくさないようご注意下さい!


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年の中途で行う年末調整の対象となる方とは?

【質問】
年の途中で行う年末調整があると聞きました。
どういう方が対象になるのでしょうか?

【回答】
1年以上の予定で海外の支店などに転勤した方やいわゆるパートタイマーとして働いている方などが退職し、本年度中に受ける給与の総額が103万円以下である方(のうち一定の方)など、条件が決まっています。



年の途中で退職した方は、原則として年末調整の対象とはなりません。
ただし、次の5つのいずれかに当てはまる方は、年の中途で行う年末調整の対象となります。

(1) 1年以上の予定で海外の支店などに転勤した方

(2) 死亡によって退職した方

(3) 著しい心身の障害のために退職した方
(ただし、退職した後に再就職して給与を受け取る見込みのある方は除きます。)

(4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した方

(5) いわゆるパートタイマーとして働いている方などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下の方
(ただし、退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある方は除きます。)


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