いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

廃止

税務関係書類の押印、窓口での取り扱いが発表されました!

【ポイント】
令和3年度税制改正の大綱で一定の税務関連書類を除き、原則として押印を要しないことが示されたことを受けて、国税庁は「押印を要しない税務関係書類については押印がなくても改めて求めない」とする税務署窓口対応を発表しました。

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「令和3年度税制改正の大綱」(以下「税制改正の大綱」)では、一定の税務関係書類を除き、原則として押印を要しないことが示されました。
税制改正の大綱では、2021年4月1日以降提出の書類から適用されること、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととすることも盛り込まれています。

これを受けて国税庁は、2月9日に「税制改正の大綱において『押印を要しないとされた税務関係書類』については、押印がなくても改めて求めない」とする税務署窓口対応を発表しました。

所得税の確定申告書等についても、押印がなくても受理されるようになりましたので、今年の確定申告のときに参考にするとよいでしょう。

なお、引き続き押印が必要となる税務関係書類は次の通りですので、併せてご確認ください。

(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類


※国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとなります。

※代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人(委任者)からの委任状等については、押印がない場合に改めて求めないこととしています。
ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となります。


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マイナンバー通知カードの新規発行、廃止に!-その影響は?

【ポイント】
マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続きが、2020年5月25日に廃止されます。5月25日以降、通知カードに記載されている住所や氏名等に変更があった方は、通知カードを「マイナンバーを証明する書類」として使用できなくなるのでご注意ください。

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マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続きが、2020年5月25日に廃止されます。
これにより、5月25日以降、通知カードの再交付ができなくなる、通知カードに記載されている住所や氏名等に変更があった方は通知カードを「マイナンバーを証明する書類」として使用できなくなる、といった影響があります。

通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードを「マイナンバーを証明する書類」として使用できます。
しかし、通知カードの表面記載事項(住所、氏名等)が住民票と一致していない場合、マイナンバーを証明するためには、マイナンバーカードを取得するか、マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書を取得することが必要となります。

5月25日以降でもマイナンバーカードの申請は可能です。
通知カードに同封された交付申請書をお持ちの場合は、スマホやパソコンでマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能です。これは、改姓や転居等で通知カードの記載事項に変更がある場合でも問題ありません。

結婚を機に氏名や住所等が変わる方、進学や就職により引っ越しをした方などは、影響を受けます。
特に就職したときやアルバイトをはじめたときは、年末調整や源泉徴収票発行のためにマイナンバーの提出が求められますので、マイナンバーを証明する書類をどうするかを考えておくことをオススメいたします!


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