いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

引き下げ

法人税率は下がりますが・・・-平成28年度与党税制改正大綱-

【ポイント】
平成28年度与党税制改正大綱によると、平成28年4月1日開始の事業年度以降、法人税率が段階的に引き下げられることが明らかになりました。これにより法人実効税率を現在の32.11%から16年度には29.97%に下がることとなります。



昨年12月に公表された平成28年度の与党税制改正大綱によると、法人税の税率が、段階的に引き下げられることになりました。
現在の法人税の税率は23.9%
これが、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4%、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、23.2%となる予定です。

こうした改正に伴い、法人実効税率は現在の32.11%から16年度に29.97%に引き下げられる、との見通しです。

いいことばかり!に思えそうですが、法人実効税率の引下げに伴う財源確保のため、平成27 年度に続き外形標準課税が拡大され、法人事業税全体に占める割合は現行の4/8 から5/8 にあがる見通しです。(一方で同割合だけ所得割の税率は引き下げられます。)

黒字の企業にとっては負担が減るかもしれない一方で、赤字企業にとっては税負担が増える改正になりそうですね。
今後の動きに注目したいです。

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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法人税率、引き下げに-平成27年度税制改正大綱-

【ポイント】
平成27年度税制改正大綱が発表され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税の税率が、現行25.5%から23.9%に引き下げられる旨などが盛り込まれました。



昨年末の平成26年12月30日に、「平成27年度(2015年度)税制改正大綱」が発表されました。

その中でも、注目すべきポイントは、「法人税率の引き下げ」です。

平成27年度税制改正大綱では、「法人税の税率を23.9%(現行25.5%)に引き下げ、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。」
とされています。

なお、中小法人の軽減税率の特例等(注1)、公益法人等の軽減税率の特例等(注2)、協同組合等の軽減税率の特例等(注3)についても、適用期限の2年延長等が盛り込まれています。

(注1)中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限は、2年延長する。また、中小法人の軽減税率(19%)は、引き続き、中小法人課税全体の見直しの中で検討する。

(注2)公益法人等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、公益法人等の軽減税率(19%等)は、引き続き、公益法人等課税全体の見直しの中で検討する。

(注3)協同組合等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、協同組合等の軽減税率等(19%等)は、引き続き、協同組合等課税全体の見直しの中で検討する。


更に、事業税の改正では、法人実効税率が以下の通りとされています。

(現在)34.62%→(平成27年度)32.11%→(平成28年度)31.33%
なお、その先には「20%台まで引き下げることを目指す」とされています。

特に黒字の企業にとっては、ちょっと嬉しいニュースになるかもしれませんね?!

※今回の内容は国会を通過するまでは正式な決定事項ではありませんのでご注意ください。


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