いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

従業員

従業員にも本人確認って必要?-マイナンバー制度Q&A

【質問】
従業員からマイナンバーの提示を受けた場合でも、本人確認は必要なのでしょうか?

【回答】
従業員であっても、法律上、本人確認は必要です。



従業員であっても、本人確認は必要となります。
その場合、身元確認書類として番号カードの提示、又は通知カードと身元確認書類(免許証やパスポートなど)の提示、番号確認書類(マイナンバーが記載された住民票など)と身元確認書類の提示・・・などの方法を受けて下さい。

とはいうものの、従業員の場合は、雇用契約を締結した段階で本人であることの確認を行っているのが一般的です。
そのため、雇用関係にあることなどの事情を勘案し、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者(国税庁など)が認める場合は、身元確認書類の提示は省略できます

本人確認は、原則として、従業員からマイナンバーの提供を受けるたびに必要です。
ただし、2回目以降については、個人番号カードや通知カードの提示を受けることが困難な場合には、過去に本人確認を行って作成したファイルにより番号確認を行うことなども認められます。
加えて、身元確認も一般的には省略できることから、大きな負担にはならないと考えられます。


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(つぶやき)従業員による不正

経営者にとっては、あまり考えたくないことだと思いますが、
従業員による不正は、残念ながら世の中ではゼロではありません。

また不正という言葉で含められる内容も、いろいろです。

金銭の横領のこともあれば、就業規則の違反もあるでしょうし、
会社情報を無断で持ち出す、という不正もあります。

不正はそれを行う当事者が一番問題です。


もちろん、会社側も防止策の対応が必要です。


ただし、会社側の防止策を潜り抜けてでも、不正もする人はします。


そういう従業員が残念ながらいる、ということを
会社側は頭の片隅におかないとなりません。

(つぶやき)従業員と経営者の立場

ある経営者とのお話しで出た内容です。

その経営者さんは女性経営者さんなのですが、ご主人が
生前に活躍されて成長させた会社の二代目代表として経営されています。

「昔、主人が社長をしていたときには、言われたことを確実に実行する、
ということが仕事だったけれど、
自分が社長になってみると、なんでもやらないといけないし、
責任は全部自分で負わないといけないし、
社長業も楽じゃないわね、本当に大変だわね」

そんな話でした。

私は、そうそう、とうなずきながら
「どこの会社も、代表って、そういうものですよね」
と話をしてきました。

その女性経営者さんの話で一番、心に響いたのは
「主人が社長だったときには、言われたことを行うのが仕事だった」
「でも自分が社長になったら、全部の責任を負うのが仕事になった」

ということです。
いわゆる従業員の立場と経営者の立場の違い、ということでしょうか。

従業員立場と経営者立場と両方を経験できることは、本当に貴重な経験ですね。

(つぶやき)お金の価値観

毎回思うのですが、経営者として企業に入金される100万と
従業員の立場で受けとる100万は全く意味が違います。

従業員の立場で受けとる100万は、税金や社会保険が天引きされますが
その差し引き手取りは従業員の自由になるお金です。

企業に入金される100万はそういう性質のものではありません。

その売上から、家賃、人件費、販管費諸々を賄います。

結果として、経費で終わってしまい、利益が残らないかもしれません。


このことは、従業員の立場で考えると
100万で経費にも足りないとかいう経営者の考え方は不思議だ
と思うかもしれませんが、
私は経営者の立場ですから、
よ〜く、よ〜く、わかります。


従業員の立場で受けとるお金の価値観と
経営者の立場で受けとるお金の価値観とは何倍にも開きがありますよね。


(つぶやき)従業員のメンタルヘルス

どこの会社でも、人事に関する話はナーバスな話題でありつつも
避けられるものでもなく、また経営者の悩みの一つです。

最近では、雇用主が従業員のメンタルヘルスにも
配慮しないといけない傾向がどんどん高まってます。

年に一回、会社で健康診断をするように
身体の状況だけではなく、メンタルの健康チェックも
雇用主が把握する時代は、もう始まりつつあるかもしれません。


雇用主の立場である私は、少々戸惑いを感じるのが正直なところです。