いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

所得税

皆さんのお財布に影響大?!平成29年度税制改正のポイント(個人 所得税)を寄稿

【ポイント】
平成29年度の税制改正における、個人の所得税関連の改正ポイントについて、「スモビバ!」サイトに寄稿させていただきました。
私たちのお財布に直接影響する改正などが多いので、ぜひご参照ください!



平成29年度の税制改正における、個人の所得税関連の改正ポイントについて「スモビバ!」サイトに寄稿させていただきました!
「皆さんのお財布にも影響あり!? 平成29年度税制改正 〜個人 所得税編〜」▼
http://www.sumoviva.jp/trend-tips/20170417_1323.html

「スモビバ」、「スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場」として、中小事業主の方に役立つ情報を、タイムリーに、わかりやすく紹介・解説しているサイトです。

平成29年度の税制改正、個人の所得税では、配偶者控除の所得上限の引き上げ(150万円に)、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用開始、積立NISAの創設や、一定の所得税の手続き書類の簡略化など、私たちのお財布に直接影響する改正や、手続きが楽になる改正などが行われることになりました。

詳しくは「スモビバ!」サイトをぜひご覧ください!

●スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場
「スモビバ!」サイトはこちらから▼
http://www.sumoviva.jp/

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所得税等の還付金の受取口座、気をつけるべき3つのポイント

【質問】
所得税等の確定申告で還付金があります。
還付金の受取口座を指定する上で、注意する点があれば教えてください。

【回答】
一部のインターネット専用銀行には対応していない、必ず申告者本人の氏名のみの口座を指定するなどのポイントがあります。



所得税等の確定申告の結果、還付金がある場合、還付金を指定する預貯金の口座に振り込んでもらうことができます。(その際には、申告書に還付金の受取口座を書く欄に還付金受取口座の情報を記入します)
還付金の受取口座を指定する場合、以下の点にご注意ください。

(1)一部のインターネット専用銀行には対応していない
預貯金口座への振込みを希望する場合は、原則として、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合及びゆうちょ銀行の預貯金口座への振込みが可能です。
しかし、一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができないので注意が必要です。
インターネット専用銀行で還付金を受け取りたい場合は、ご利用のインターネット専用銀行に受取が可能かどうか、必ず確認してください。

(2)申告者本人の氏名のみの口座を指定する
還付金の振込みに指定できる預貯金口座は、申告者本人の口座に限られます。
・・・というと一見、当たり前のように感じるかもしれませんが、たとえば本人の氏名のほかに店名、事務所名などの名称(屋号)が含まれる場合、振込みできないことがあるので注意が必要です。
必ず、本人の氏名のみの口座を指定してください。

(3)旧姓名義の口座には振り込めない
(2)に関連しますが、旧姓のままの名義の口座には振込みができないので注意が必要です。
なお、納税管理人の指定をしている場合は、その納税管理人の名義の預貯金口座となります。

還付金を間違いなく受け取るために、気をつけたいですね!


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何種類かある所得税等の確定申告書、どれを使えばいいの?

【質問】
所得税等の確定申告のための申告書を税務署にもらいに行ったら、申告書の様式がいくつかあることを知りました。
それぞれの違いを教えてください。

【回答】
大きく分けると、申告する所得が限られており、予定納税のない方が使う申告書Aと、どなたでも使える申告書Bがあります。
申告内容によっては、申告書Bに第三表又は第四表を添付することもあります。



所得税及び復興特別所得税(所得税等)の確定申告書は、大きく2種類があります。

一つは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できる「申告書A」です。
たとえば、会社にお勤めの方で給与所得しかない方が、初年度の住宅ローン控除を受ける場合などは、申告書Aで申告をしても問題ありません。

もう一つは、所得の種類にかかわらず使用することができる「申告書B」です。
申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみの方でも、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。
迷ったときは「申告書B」をもらってくれば間違いがありません。

ただし、土地建物等の譲渡所得がある方や株式等の譲渡所得等がある方、申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある方、申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方、山林所得や退職所得がある方については、申告書Bと第三表(分離課税用)を併用することになります。

また、所得金額が赤字の方、所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方、所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方については、申告書Bと第四表(損失申告用)を併用して申告してください。

なお、申告書の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることもできますので、税務署に行く時間がない方はぜひお試しください!
ネット環境がない場合やPCになれていない方の場合、申告書を郵送してもらうこともできます。詳しくは、所轄税務署までお問い合わせください。


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配偶者控除等、見直しへ―平成29年度 与党税制改正大綱―

【ポイント】
平成29年度の与党税制改正大綱が公表され、所得税・個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが明記されました。



平成29年度の与党税制改正大綱が公表されました。
「個人所得課税改革、企業の『攻めの投資』や賃上げの促進など経済の好循環の強化、ローカルアベノミクスの推進、酒税改革などに取り組む。あわせて、日本企業の健全な海外展開を支えつつ、国際的な租税回避に効果的に対応できるよう、国際課税の見直しを進める。」
という与党税制改正大綱の中でも、特に注目されたのが、所得税・個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについてです。

以下、国税(所得税)のポイントについてお話しいたします。(個人住民税もおおむね同じような適用となります)

まず、配偶者控除について。
現在は、原則として納税者に所得税法上の控除対象配偶者(生計を一にする配偶者で、年間の合計所得金額が38万円以下(給与所得のみの場合、給与収入が103万円以下)であるなど一定の要件を満たす配偶者)がいる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができるとされています。

今回の税制改正大綱では、納税者の合計所得金額が900万円以下の場合はこれまでどおり38万円の配偶者控除が受けられますが、900万円を超えると段階的に控除額が小さくなり合計所得金額が1,000万円を超える納税者については、配偶者控除の適用ができなくなる、とされています。

次に配偶者特別控除について、所得控除額38万円(注)の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が、現行の40万円未満から85万円(給与所得のみの場合、給与収入150万円)以下に引き上げられます。
(注)合計所得金額900万円以下の納税者の場合。

給与収入150万円という水準は、安倍内閣が目指している最低賃金の全国加重平均額である1,000円の時給で1日6時間、週5日勤務した場合の年収(144万円)を上回るものとなります。

さらに、給与収入のみの配偶者の収入が150万円を超えたあとは、201万円にかけて段階的に控除額が小さくなります。

これまでも、配偶者特別控除の導入によって、配偶者の給与収入が103万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しないしくみになっていて、税制上はいわゆる「103万円の壁」は解消していましたが、長らく103万円の壁は心理的な壁として作用していることが指摘されていました。
今回の税制改正大綱で、150万円という数字が大きく報道されたため、103万円の心理的な壁がなくなるかもしれませんね。

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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ノーベル賞の賞金、経済学賞だけ取り扱いが違う?!

今年、日本人が3年連続で受賞したノーベル賞
歌手のボブ・ディランさんがノーベル文学賞受賞の決定後、しばらく音信普通だったことなど、何かと話題の今年のノーベル賞は、賞の創設者・アルフレッド・ノーベルの命日である12月10日に授賞式が行われます。

ノーベル賞受賞者にはメダルと賞金(※2015年のノーベル賞の賞金は800万スウェーデン・クローネ(約1億1,200万))が授与されます。
日本では、ノーベル財団からノーベル賞として交付される金品は非課税という扱いになっています。

かつて1949年に湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞した時「こうした名誉ある賞の賞金等が課税されるのはどうなのだろうか」という話になり、急遽、所得税の非課税措置が講じられたのだといいます。(財務省のメールマガジンが言っているので間違いないと思います!)

しかし、ノーベル経済学賞の場合、賞金がノーベル財団ではなくスウェーデン国立銀行から支給されるため、税法上、課税の対象になるのかどうかという議論が、実は残っています。
経済学賞設立が1968年ですから、湯川博士の受賞当時には想定されていなかった論点なのです。

もし、日本人がノーベル経済学賞を受賞したらば、この議論に決着がつくのかもしれませんね?!


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