いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

所得税

個人の確定申告、申告・納付期限が4月15日までに延長!

【ポイント】
令和2年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が2021年4月15日(木)まで延長されることとなりました。

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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、申告所得税等、贈与税(当初の期限は3月15日)及び個人事業者の消費税等(当初の期限は3月31日)の申告期限・納付期限について、全国一律で2021年4月15日(木)まで延長されることが発表されました。

国税庁は「十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る」という観点からの措置であるといいます。
確定申告会場での密を防ぎ、感染症予防に努めるために、eTAXの利用郵送による申告(返信先の住所と切手を添付した返信用の封筒を同封し、申告書の控えを返送してもらうことをお忘れなく!)を考えてもいいかもしれませんね。

また、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長となりましたのでご確認ください。
●申告所得税の振替納税日
2021年4月19日(月)→2021年5月31日

●個人事業者の消費税の振替納税日
2021年4月23日(金)→2021年5月24日


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副業収入の確定申告、20万円ルールのウソ・ホント?!

【ポイント】
年末調整を受けた会社員の方は、給与所得や退職所得以外の所得(事業所得、雑所得など)の合計額が20万円以下であれば、基本的に所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、住民税の確定申告は改めて必要になります。

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最近、副業を認める会社が増えてきて、休みの日や空き時間を利用して副業をする方も増えてきました。
「副業は20万円以下なら確定申告しなくていいんだよ!」
というざっくりした話を聞いた方も多いかと思いますが、この「20万円以下なら確定申告なし」の注意点についてお話しいたします。

イラストやデザイン、プログラミング、動画編集などの仕事を仕事ごとに契約して請け負って報酬を得ている場合(いわゆるフリーランス)ギグワーカーといわれる隙間時間を活かした仕事(食品の配達、ベビーシッターなどが代表例)など、給与所得以外の所得がある場合、その所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は基本的に必要ありません。
(ここでいう「所得の金額」というのは、収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。)

ただし、住民税にはこの申告不要制度の適用がないため、給与所得以外の所得があれば申告する必要があるので注意が必要です。

また、医療費控除や寄附金控除など、所得税の還付を受けるために確定申告をする場合には、たとえその所得の金額が20万円以下でも給与所得以外の所得を含めて確定申告をする必要があります。

副業収入が20万円以下だから申告のことは全く考える必要がない!
というのは誤解です。
自分は確定申告が必要かどうか心配な方は、税務署や税理士等にお問い合わせください。


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白色申告者でも、一定の損失は繰越可能?!-事業用資産に生じた災害による損失等

【ポイント】
個人の白色申告者であっても、純損失のうち「事業用資産に生じた災害による損失等」については、その損失額を翌年以後3年間(2021年から2023年)にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

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個人事業者の場合、純損失を3年間繰り越せる「純損失の繰越」や、前年度の所得税を還付する「純損失の繰戻し」青色申告者だけの特例になります。

ただし、いわゆる白色申告者であっても、純損失のうち「事業用資産に生じた災害による損失等」については、その損失額を翌年以後3年間(2021年から2023年)にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

「事業用資産に生じた災害による損失等」とは、棚卸資産や固定資産に生じた直接の被害(廃棄損など)に加え、その被害の拡大・発生を防止するために緊急に必要な措置を講ずるための費用(消毒液や配備マスクの費用等)も該当します。
翌年以後に繰り越される損失等(災害による損失等)の例は次の通りです。

●飲食業者等の食材(棚卸資産)の廃棄損
●感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
●施設や備品などを消毒するために支出した費用
●感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気洗浄機等の購入費用
●イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

ちなみに次のようなものは、災害により生じた損失等に該当しませんのでご注意ください。
・客足が減少したことによる売上げ減少額
・休業期間中に支払う人件費
・イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料


「事業用資産に生じた災害による損失等」は申告にもかかるものです。具体的な損失の範囲などは、税務署や顧問税理士までご相談ください 。

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個人の青色申告者が赤字なら、前年の所得税が還付される?!-純損失の繰戻し

【ポイント】
事業所得等で純損失が生じた年の前の年(今年の場合、2019年)も青色申告をしている場合、2020年分の損失を2019年に繰戻して2019年分の所得税の還付を受けることができます。これを「純損失の繰戻し」といいます。

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新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は赤字の個人事業者も多いかと思います。
中には、これまで事業が黒字で納税していたものの、今期は大赤字…という方もいらっしゃるかと思います。

そういった方にご検討いただきたいのが「純損失の繰戻し」という所得税特有の制度です。

「純損失の繰戻し」とは、事業所得等で純損失の金額が生じた年の前年(2019年)も青色申告をしている場合には、2020年の損失を前年(2019年)に繰り戻して、2019年分の所得税の還付を受けることができる、という制度です。

繰り戻さなかった損失は、翌年以後3年間(2021年から2023年)にわたって繰り越すことができます。

純損失の繰戻しの適用を受けるためには、原則として、繰戻しを行う純損失が生じた年分(2020年分)の確定申告書とともに「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を確定申告期限内に所轄の税務署長に提出することが必要となります。

申告に関連しますので、適用を検討する場合は顧問税理士等ともご相談ください。

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個人の青色申告者なら、赤字金額は繰り越せる!-純損失の繰越

【ポイント】
所得税法上、事業所得等が赤字の青色申告者は、翌年以後3年間、損失を繰り越すことができます。

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新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は赤字の個人事業者も多いかと思います。

青色申告をしている個人事業者(青色申告者)の場合、2020年分の事業所得などに赤字(損失)の金額がある場合で、他の所得と通算(損益通算)しても、なお控除しきれない金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間(2021年から2023年)にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。
これを「純損失の繰越」といいます。

非常に簡易な例で示すと、次のようなイメージです。

(例)2020年分の純損失(赤字)が150万円、2021年分の課税所得(黒字)が50万円、2022年分の課税所得(黒字)が80万円、2023年分の課税所得(黒字)が100万円の場合

<白色申告者>
●2020年分=課税所得0円(税金はかからない)
●2021年分=課税所得50万円(税金がかかる可能性大)
●2022年分=課税所得80万円(税金がかかる可能性大)
●2023年分=課税所得100万円(税金がかかる可能性大

<青色申告者>
●2020年分=課税所得0円(税金はかからない)
●2021年分=課税所得0円(税金はかからない)
(150万円の赤字と相殺、2022年への赤字の繰越額は100万円)
●2022年分=課税所得0円(税金はかからない)
(赤字の繰越額100万円と相殺、2023年への赤字繰越額は20万円)
●2023年分=課税所得80万円
 (赤字の繰越額20万円と相殺した分だけ課税所得が減る)

このように、赤字を繰り越すことで、将来の納税額を減らす効果が期待できます。

これを機に青色申告者になるのもオススメですよ!

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