いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

所得税

コロナウイルスの猛威?!確定申告期限等が延長に

【ポイント】
令和元年分の申告所得税等、贈与税、個人事業主の消費税等の申告期限・納付期限について、2020年4月16日まで延長することになりました。

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新型コロナウイルス感染症によるパニックが続いています。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日まで延長すると発表しました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日についても、延長されます。

なお、国税庁では確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)することを併せて推奨しています。

マイナンバーカードやお近くの税務署で発行するID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)できます。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e-Taxで申告すれば、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類の提出が不要となります。

また、令和元年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和6年12月31日まで申告することが可能です。

新型コロナウイルス、一日も早く一段落することを願っています!


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災害を受けたときの所得税-災害減免法による所得税の軽減措置

【ポイント】
災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の方で、震災、風水害、火災等の災害によって住宅や家財に一定の損害を受けたときは、一定の条件のもと、災害減免法により所得税が減免措置されます。

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今年は大きな災害が立て続けに起きていますので、災害減免法による所得税の軽減措置について少しご説明いたします。
災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により所得税が軽減免除されます。

災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の方で、震災、風水害、火災等の災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上で、かつ、雑損控除の適用を受けない場合は、所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。

具体的には、所得金額が500万円以下の方は所得税の全額が免除され、所得金額が500万円を超え750万円以下の方は所得税額の2分の1が、所得金額が750万円を超え1,000万円以下の方は所得税額の4分の1が、軽減されます。

この場合の「住宅又は家財」とは、納税者、生計を一にする配偶者等でその年の総所得金額等が38万円以下である者が所有する住宅又は日常生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいいます。「生活に必要な家財道具」のようなイメージです。
そのため、別荘や書画、骨とう、娯楽品等で生活に必要な程度を超えるものは含まれません。

もし、会社員等の給与所得者が、災害減免法により源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合は年末調整されませんので、注意が必要です。
この場合、確定申告により所得税及び復興特別所得税を精算することになります。
また、この軽減免除に代えて雑損控除の適用を受けることもできます。


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仮想通貨の補償を金銭で受けた場合の取り扱い

【質問】
仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
金額は、預けていた仮想通貨の保有数×返還できなくなった時点での時価相当額です。
この補償金は、所得税の計算上、どのように取り扱えばよいでしょうか?
180207ビットコイン
【回答】
補償金という名目であっても、ご相談のケースではその補償金は雑所得として取り扱うこととなります。



一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。

一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。

今回のご相談は、一般的なケースに該当するものと思われますので、その補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
ちなみに、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じます。その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。

なお、実務上は顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますので、判断に迷うときは税務署や税理士等の専門家へお問い合わせください。


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話題のビットコイン、税金はどうなっているの?

【ポイント】
個人がビットコイン等の仮想通貨を使用することで生じた利益は、原則として雑所得として所得税の課税対象となります。


180207ビットコイン
先日、大手仮想通貨取引所が外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨が約580億円分流出した、というニュースが話題になりました。
この仮想通貨、すでに投資をしている方は3%程度という調査データを見たことがありますが、会社員の方や学生さんでも投資をされている方がいらっしゃいます。

そこで気になるのが、ビットコイン等の仮想通貨に関する課税関係。
国税庁では、個人がビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に区分され、所得税の課税対象となることを明言しています。

たとえば保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
ちなみに所得金額は
(売却価額)-{(1ビットコイン当たりの取得価額)×(支払ビットコイン)}=(所得金額)
で計算します。

(例1)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、0.3ビットコインを35万円(支払手数料を含む)で売却した場合の所得金額

350,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=50,000円

また、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

(例2)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、33万円のパソコンを0.3ビットコインで購入した場合の所得金額

330,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=30,000円

なお、仮想通貨を使用して生じた利益(雑所得)は、たとえ損失が出ても他の所得と通算することはできませんのでご注意ください。


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年収850万円超の会社員は増税?!ってどういうこと?

【ポイント】
平成30年度与党税制改正大綱において、給与所得控除額の見直しが明記されました。
給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる、とされています。


平成30年度の与党税制改正大綱が明らかになりました。主なものを少しずつご紹介していきます。

今回の税制改正大綱の特徴の一つに、個人に対する増税傾向がみられる、という点です。
個人所得税の改正点の一部をご紹介いたします。

まず、収入のある人ならば誰でも使える基礎控除について、控除額が一律10万円引き上げとなります。
合計所得金額が2,400万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととなります。
平成29年度は、所得の多寡に係わらず、基礎控除額は一律38万円でしたが、税制改正大綱では合計所得金額が2,400万円以下の個人は基礎控除額が48万円、その後合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額2,500万円超の個人の基礎控除額はゼロになります。

さらに、会社員など給与所得者については、給与所得控除金額にも改正が入るようです。
平成29年度は給与等の収入金額が180万円以下で収入金額×40%(最低650,000円)、1,000万円超で一律220万円となっている給与所得控除。
これが、控除額を一律10万円引き下げるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げることが明記されています。
これにより、給与所得控除金額は、162.5万円以下で55万円となり、850万円超で一律195万円となります。
これまでも、給与所得金額については毎年若干の数字の変動があったのですが、今回の改正では給与所得者の約4%、約230万人に影響するとされているため、「年収850万円超の人は増税!」という言葉が少し独り歩きしている感もあります。

なお、家族に22歳以下の子どもや介護を必要とする人がいる場合は増税対象から外すことも検討されています。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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