いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

所得税

話題のビットコイン、税金はどうなっているの?

【ポイント】
個人がビットコイン等の仮想通貨を使用することで生じた利益は、原則として雑所得として所得税の課税対象となります。


180207ビットコイン
先日、大手仮想通貨取引所が外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨が約580億円分流出した、というニュースが話題になりました。
この仮想通貨、すでに投資をしている方は3%程度という調査データを見たことがありますが、会社員の方や学生さんでも投資をされている方がいらっしゃいます。

そこで気になるのが、ビットコイン等の仮想通貨に関する課税関係。
国税庁では、個人がビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に区分され、所得税の課税対象となることを明言しています。

たとえば保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
ちなみに所得金額は
(売却価額)-{(1ビットコイン当たりの取得価額)×(支払ビットコイン)}=(所得金額)
で計算します。

(例1)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、0.3ビットコインを35万円(支払手数料を含む)で売却した場合の所得金額

350,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=50,000円

また、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

(例2)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、33万円のパソコンを0.3ビットコインで購入した場合の所得金額

330,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=30,000円

なお、仮想通貨を使用して生じた利益(雑所得)は、たとえ損失が出ても他の所得と通算することはできませんのでご注意ください。


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年収850万円超の会社員は増税?!ってどういうこと?

【ポイント】
平成30年度与党税制改正大綱において、給与所得控除額の見直しが明記されました。
給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる、とされています。


平成30年度の与党税制改正大綱が明らかになりました。主なものを少しずつご紹介していきます。

今回の税制改正大綱の特徴の一つに、個人に対する増税傾向がみられる、という点です。
個人所得税の改正点の一部をご紹介いたします。

まず、収入のある人ならば誰でも使える基礎控除について、控除額が一律10万円引き上げとなります。
合計所得金額が2,400万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととなります。
平成29年度は、所得の多寡に係わらず、基礎控除額は一律38万円でしたが、税制改正大綱では合計所得金額が2,400万円以下の個人は基礎控除額が48万円、その後合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額2,500万円超の個人の基礎控除額はゼロになります。

さらに、会社員など給与所得者については、給与所得控除金額にも改正が入るようです。
平成29年度は給与等の収入金額が180万円以下で収入金額×40%(最低650,000円)、1,000万円超で一律220万円となっている給与所得控除。
これが、控除額を一律10万円引き下げるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げることが明記されています。
これにより、給与所得控除金額は、162.5万円以下で55万円となり、850万円超で一律195万円となります。
これまでも、給与所得金額については毎年若干の数字の変動があったのですが、今回の改正では給与所得者の約4%、約230万人に影響するとされているため、「年収850万円超の人は増税!」という言葉が少し独り歩きしている感もあります。

なお、家族に22歳以下の子どもや介護を必要とする人がいる場合は増税対象から外すことも検討されています。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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皆さんのお財布に影響大?!平成29年度税制改正のポイント(個人 所得税)を寄稿

【ポイント】
平成29年度の税制改正における、個人の所得税関連の改正ポイントについて、「スモビバ!」サイトに寄稿させていただきました。
私たちのお財布に直接影響する改正などが多いので、ぜひご参照ください!



平成29年度の税制改正における、個人の所得税関連の改正ポイントについて「スモビバ!」サイトに寄稿させていただきました!
「皆さんのお財布にも影響あり!? 平成29年度税制改正 〜個人 所得税編〜」▼
http://www.sumoviva.jp/trend-tips/20170417_1323.html

「スモビバ」、「スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場」として、中小事業主の方に役立つ情報を、タイムリーに、わかりやすく紹介・解説しているサイトです。

平成29年度の税制改正、個人の所得税では、配偶者控除の所得上限の引き上げ(150万円に)、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用開始、積立NISAの創設や、一定の所得税の手続き書類の簡略化など、私たちのお財布に直接影響する改正や、手続きが楽になる改正などが行われることになりました。

詳しくは「スモビバ!」サイトをぜひご覧ください!

●スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場
「スモビバ!」サイトはこちらから▼
http://www.sumoviva.jp/

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所得税等の還付金の受取口座、気をつけるべき3つのポイント

【質問】
所得税等の確定申告で還付金があります。
還付金の受取口座を指定する上で、注意する点があれば教えてください。

【回答】
一部のインターネット専用銀行には対応していない、必ず申告者本人の氏名のみの口座を指定するなどのポイントがあります。



所得税等の確定申告の結果、還付金がある場合、還付金を指定する預貯金の口座に振り込んでもらうことができます。(その際には、申告書に還付金の受取口座を書く欄に還付金受取口座の情報を記入します)
還付金の受取口座を指定する場合、以下の点にご注意ください。

(1)一部のインターネット専用銀行には対応していない
預貯金口座への振込みを希望する場合は、原則として、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合及びゆうちょ銀行の預貯金口座への振込みが可能です。
しかし、一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができないので注意が必要です。
インターネット専用銀行で還付金を受け取りたい場合は、ご利用のインターネット専用銀行に受取が可能かどうか、必ず確認してください。

(2)申告者本人の氏名のみの口座を指定する
還付金の振込みに指定できる預貯金口座は、申告者本人の口座に限られます。
・・・というと一見、当たり前のように感じるかもしれませんが、たとえば本人の氏名のほかに店名、事務所名などの名称(屋号)が含まれる場合、振込みできないことがあるので注意が必要です。
必ず、本人の氏名のみの口座を指定してください。

(3)旧姓名義の口座には振り込めない
(2)に関連しますが、旧姓のままの名義の口座には振込みができないので注意が必要です。
なお、納税管理人の指定をしている場合は、その納税管理人の名義の預貯金口座となります。

還付金を間違いなく受け取るために、気をつけたいですね!


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何種類かある所得税等の確定申告書、どれを使えばいいの?

【質問】
所得税等の確定申告のための申告書を税務署にもらいに行ったら、申告書の様式がいくつかあることを知りました。
それぞれの違いを教えてください。

【回答】
大きく分けると、申告する所得が限られており、予定納税のない方が使う申告書Aと、どなたでも使える申告書Bがあります。
申告内容によっては、申告書Bに第三表又は第四表を添付することもあります。



所得税及び復興特別所得税(所得税等)の確定申告書は、大きく2種類があります。

一つは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できる「申告書A」です。
たとえば、会社にお勤めの方で給与所得しかない方が、初年度の住宅ローン控除を受ける場合などは、申告書Aで申告をしても問題ありません。

もう一つは、所得の種類にかかわらず使用することができる「申告書B」です。
申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみの方でも、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。
迷ったときは「申告書B」をもらってくれば間違いがありません。

ただし、土地建物等の譲渡所得がある方や株式等の譲渡所得等がある方、申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある方、申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方、山林所得や退職所得がある方については、申告書Bと第三表(分離課税用)を併用することになります。

また、所得金額が赤字の方、所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方、所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方については、申告書Bと第四表(損失申告用)を併用して申告してください。

なお、申告書の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることもできますので、税務署に行く時間がない方はぜひお試しください!
ネット環境がない場合やPCになれていない方の場合、申告書を郵送してもらうこともできます。詳しくは、所轄税務署までお問い合わせください。


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