いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

所得税

白色申告者でも、一定の損失は繰越可能?!-事業用資産に生じた災害による損失等

【ポイント】
個人の白色申告者であっても、純損失のうち「事業用資産に生じた災害による損失等」については、その損失額を翌年以後3年間(2021年から2023年)にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

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個人事業者の場合、純損失を3年間繰り越せる「純損失の繰越」や、前年度の所得税を還付する「純損失の繰戻し」青色申告者だけの特例になります。

ただし、いわゆる白色申告者であっても、純損失のうち「事業用資産に生じた災害による損失等」については、その損失額を翌年以後3年間(2021年から2023年)にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

「事業用資産に生じた災害による損失等」とは、棚卸資産や固定資産に生じた直接の被害(廃棄損など)に加え、その被害の拡大・発生を防止するために緊急に必要な措置を講ずるための費用(消毒液や配備マスクの費用等)も該当します。
翌年以後に繰り越される損失等(災害による損失等)の例は次の通りです。

●飲食業者等の食材(棚卸資産)の廃棄損
●感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
●施設や備品などを消毒するために支出した費用
●感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気洗浄機等の購入費用
●イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

ちなみに次のようなものは、災害により生じた損失等に該当しませんのでご注意ください。
・客足が減少したことによる売上げ減少額
・休業期間中に支払う人件費
・イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料


「事業用資産に生じた災害による損失等」は申告にもかかるものです。具体的な損失の範囲などは、税務署や顧問税理士までご相談ください 。

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個人の青色申告者が赤字なら、前年の所得税が還付される?!-純損失の繰戻し

【ポイント】
事業所得等で純損失が生じた年の前の年(今年の場合、2019年)も青色申告をしている場合、2020年分の損失を2019年に繰戻して2019年分の所得税の還付を受けることができます。これを「純損失の繰戻し」といいます。

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新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は赤字の個人事業者も多いかと思います。
中には、これまで事業が黒字で納税していたものの、今期は大赤字…という方もいらっしゃるかと思います。

そういった方にご検討いただきたいのが「純損失の繰戻し」という所得税特有の制度です。

「純損失の繰戻し」とは、事業所得等で純損失の金額が生じた年の前年(2019年)も青色申告をしている場合には、2020年の損失を前年(2019年)に繰り戻して、2019年分の所得税の還付を受けることができる、という制度です。

繰り戻さなかった損失は、翌年以後3年間(2021年から2023年)にわたって繰り越すことができます。

純損失の繰戻しの適用を受けるためには、原則として、繰戻しを行う純損失が生じた年分(2020年分)の確定申告書とともに「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を確定申告期限内に所轄の税務署長に提出することが必要となります。

申告に関連しますので、適用を検討する場合は顧問税理士等ともご相談ください。

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個人の青色申告者なら、赤字金額は繰り越せる!-純損失の繰越

【ポイント】
所得税法上、事業所得等が赤字の青色申告者は、翌年以後3年間、損失を繰り越すことができます。

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新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は赤字の個人事業者も多いかと思います。

青色申告をしている個人事業者(青色申告者)の場合、2020年分の事業所得などに赤字(損失)の金額がある場合で、他の所得と通算(損益通算)しても、なお控除しきれない金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間(2021年から2023年)にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。
これを「純損失の繰越」といいます。

非常に簡易な例で示すと、次のようなイメージです。

(例)2020年分の純損失(赤字)が150万円、2021年分の課税所得(黒字)が50万円、2022年分の課税所得(黒字)が80万円、2023年分の課税所得(黒字)が100万円の場合

<白色申告者>
●2020年分=課税所得0円(税金はかからない)
●2021年分=課税所得50万円(税金がかかる可能性大)
●2022年分=課税所得80万円(税金がかかる可能性大)
●2023年分=課税所得100万円(税金がかかる可能性大

<青色申告者>
●2020年分=課税所得0円(税金はかからない)
●2021年分=課税所得0円(税金はかからない)
(150万円の赤字と相殺、2022年への赤字の繰越額は100万円)
●2022年分=課税所得0円(税金はかからない)
(赤字の繰越額100万円と相殺、2023年への赤字繰越額は20万円)
●2023年分=課税所得80万円
 (赤字の繰越額20万円と相殺した分だけ課税所得が減る)

このように、赤字を繰り越すことで、将来の納税額を減らす効果が期待できます。

これを機に青色申告者になるのもオススメですよ!

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空き家などの低未利用地の譲渡益から100万円が控除できます

【ポイント】
空き家などの低未利用地の譲渡(親族間譲渡は除く)をした場合、低未利用地の譲渡益から100万円を控除することができるようになります。

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国土交通省によると、空き家の総数は2018年までの30年間で約2.2倍(394万戸→849万戸)に増加した、といいます。
近年、休眠状態になった土地(低未利用地)の増加は、大きな社会問題になっています。

低未利用地とは、空き家や空き地、空き店舗、耕作放棄地、管理が放棄された森林などの「未利用地」と、一時的な資材置き場、青空駐車場など「低利用地」を総称したものです。

こうした土地等の流通を増やすことで、新たに土地建物を欲している人たち(移住者、隣の土地の所有者など)に積極的に活用してもらい、地域の活性化や治安の向上を図るため、令和2年度の税制改正では、低未利用地の譲渡所得に関する特例が盛り込まれました。

2020年7月1日から2022年12月31日までの間に、個人が空き家などの低未利用地の譲渡(親族間の譲渡を除く)をした場合低未利用地の譲渡益から100万円を控除することができます。

この特例の適用要件は次の通りです。
(1)譲渡価額がその上にある建物等を含めて500万円以下であること
(2)所有期間が5年を超えること
(3)その低未利用地が都市計画区域内に所在すること
(4)低未利用地であったこと及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長が確認した書類が確定申告書に添付されていること
(確認書類の発行については、各市区町村にお問い合わせください)

「思ったよりも高く売れない」「測量費や解体費用などの譲渡費用の負担が高い」「様々な費用支出があった上に、譲渡所得が課税される」
…といったことから、土地を売るよりも低未利用地として放置したほうがよい、と考える方が多かったかと思いますが、今後はこの特例を利用して空き地や空き家の売却を考えてみてもいいかもしれませんね。


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コロナウイルスの猛威?!確定申告期限等が延長に

【ポイント】
令和元年分の申告所得税等、贈与税、個人事業主の消費税等の申告期限・納付期限について、2020年4月16日まで延長することになりました。

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新型コロナウイルス感染症によるパニックが続いています。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日まで延長すると発表しました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日についても、延長されます。

なお、国税庁では確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)することを併せて推奨しています。

マイナンバーカードやお近くの税務署で発行するID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)できます。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e-Taxで申告すれば、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類の提出が不要となります。

また、令和元年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和6年12月31日まで申告することが可能です。

新型コロナウイルス、一日も早く一段落することを願っています!


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