いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

手続き

セルフメディケーション税制を受けるには?

【ポイント】
平成29年分の確定申告から受けることができるようになったセルフメディケーション税制。制度を利用するための申告書への記載方法や明細書、添付書類等の詳細が明らかになりました。


セルフメディケーション税制が創設され、平成29年分の確定申告から受けることができるようになります。
セルフメディケーション税制とは、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組」を行った方が、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除と選択適用)を受けることができる、というものです。

セルフメディケーション税制を受けるためには、申告書や明細書等について、次のような準備が必要になります。制度を利用したい方は、少しずつ書類を準備したいですね!

(1) 確定申告書
・・・医療費控除の「区分」欄に「1」と記載。

(2)セルフメディケーション税制の明細書
・・・必要事項を記載します。経過措置として、平成31年分の確定申告までは、明細書ではなく領収書の添付又は提示によることもできます。

(3)「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組」を行ったことを明らかにする書類
・・・取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
●インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
●市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
●職場で受けた定期健康診断の結果通知表
※「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。
●特定健康診査の領収書又は結果通知表
※「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
●人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表
※「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。


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マイホームを新築、住宅ローン控除を受けたいのだが

【質問】
今年、念願のマイホーム(新築)を手に入れました。
住宅ローンを使ったのですが、少し前に「借入金の年末残高等証明書」という書類が届きました。
これは住宅ローン控除を受けるために必要な書類で、最初の年は確定申告をしてください、といったことを言われました。
私はサラリーマンで、これまで一度も確定申告をしたことがありません。
一体何をすればよいのでしょうか?
ちなみに長期優良住宅等の適用は受けません。

【回答】
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の所定の欄に必要事項を書いて、住宅借入金等特別控除額を計算し、申告書第一表の「税金の計算」欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」にその控除額を、申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」等を転記するとともに、その計算明細書を確定申告書と一緒に税務署に提出してください。
また、新築マイホームの場合、その住宅ローンで土地を取得したかどうか、によって提出書類が変わってきます。



 マイホームを建てるため、住宅ローンを利用すると、ご相談の方のように銀行から「住宅ローン控除を受けるために最初の年は確定申告」と説明を受ける方も多いと思います。
 とはいえ、サラリーマンにとって確定申告は縁遠いもの。
 今日は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるために必要な手続きについてご説明いたします。

 住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の所定の欄に必要事項を書いて、住宅借入金等特別控除額を計算します。計算方法は、計算明細書の指示に従えば難しいものではない・・・と思います(^-^)。

 次に、申告書第一表の「税金の計算」欄の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」にその控除額を、申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」等を転記します。

 最後に、その計算明細書を確定申告書、その他の提出書類と一緒に税務署に提出します。

 その他の提出書類は、住宅ローンで土地を取得したかどうかによって変わってきますのでご注意ください。

1.共通して必要な提出書類
(A)金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」( 2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)
(B)この控除を受ける方の住民票の写し
(C)勤務先から交付を受けた源泉徴収票(原本)

2.土地の取得がない場合(親の土地に家を建てるなど)
 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し、交付を受ける補助金等の額を証する書類若しくはその写し(注)又は住宅取得等資金の贈与の特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類若しくはその写し(注)などで、家屋の新築年月日又は購入年月日、家屋の新築工事の請負代金又は購入の対価の額及び家屋の床面積を明らかにする書類

※ 平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結した場合に限ります。

3.土地の取得も伴う場合(建売住宅、土地とマイホームの取得など)
 2.の「土地の取得がない場合」の書類に加えて、以下の書類も必要です。

 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し、敷地の分譲に係る契約書の写し、交付を受ける補助金等の額を証する書類若しくはその写し(注)又は住宅取得等資金の贈与の特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類若しくはその写し(注)などで、敷地の購入年月日及び敷地の購入の対価の額を明らかにする書類

※平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結した場合に限ります。
※敷地の購入に係る住宅借入金等が「家屋の新築の日前2 年以内に購入した敷地」の購入にあたる場合や、家屋の新築の日前に「一定期間内の建築条件付きで購入した敷地」の購入等に該当する場合は、別途提出資料が必要です。詳しくは税務署等にお問い合わせ下さい。

 なお、給与所得者(サラリーマン等)の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。
 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「8 控除証明書の要否」欄の「要する」を丸で囲んでください。

 平成24年度の住宅借入金等特別控除を受けるための各種書類は、来年1月に準備される予定です。
 最寄りの税務署から申告書等を取り寄せても良いですし、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用し、数字を入力してプリントアウトして提出することもできます。


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休眠中の会社でもやるべき手続き

【質問】
事業再編により、ある子会社の事業を整理することになりました。
ただ、この子会社について、しばらくは休眠させますが折を見て復活させようと思っています。
休眠中でもやっておくべきことを教えて下さい。


【回答】
休眠中の会社でも必ずすべきことは、大きく2つ、「税務申告」と「役員の改選」です。


 事業再編、あるいは経営不振などにより子会社の事業を整理するケースは少なくありません。
 こうした会社のなかには、ご相談の方のように折をみて復活させることを目的に、登記は残したままにしておくといった「復活を前提に会社を休眠」させるケースもあるかと思います。

 会社を休眠させるには、税務署や都道府県税事務所、市町村役所への届出が必要となりますが、復活を視野に入れた「とりあえず休眠」の場合、休眠中であってもやっておかなければならない手続きがいくつかあります。


 まずすべきことの一つは、税務申告。

 休眠状態というのは、「企業活動を停止している」というだけのことですから、法人としての登記が残っている以上、法人税等の申告は必須になります。

 また、青色申告制度や欠損金がある場合の繰り越し控除の適用は、申告を続けていないと受けることができなくなってしまうので注意が必要です。

 これは法人住民税の均等割なども原則同様です。(ただし、自治体によって取り扱いが違うので市町村の窓口等でご確認ください)


 二つ目は「役員の改選」。
 休眠中も定款に決められている期間ごとに役員および監査役の改選をする必要があります。
 これをしなければ、選任懈怠となってしまいます。

 休眠会社は最後に登記があった日から12年が経過すると、法務大臣の判断により「みなし解散」とされてしまいます。
 12年を過ぎて2カ月以内に本店所在地を管轄する登記所へ「事業を廃止していない」という届出書を出すよう、官報に公告されます。

 その間に届出書が出されなければ、みなし解散とされてしまうので十分な注意が必要です。


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海外支社に出向する社員の源泉税

【質問】
本年度から、当社は海外支社展開をすることにしました。
海外支社に転勤する従業員の給与の源泉税について、彼が日本にいる間にすべき手続きはありませんか?


【回答】
1年以上の予定で海外の支店などに転勤するサラリーマンが国外勤務で得た給与は原則として日本の所得税は課税されません。
そのため、当該社員が「非居住者」となる時までに日本国内で得た給与について源泉徴収した所得税は精算する必要があります。



 日本国内の会社に勤めているサラリーマンが、1年以上の予定で海外の支店などに転勤し又は海外の子会社に出向したりする場合があります。

 この転勤や出向をしたサラリーマンは原則として、所得税法の上では「非居住者」と言われます。
  「非居住者」が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。

 そのため、非居住者となる時までに日本国内で得た給与について源泉徴収された所得税を精算する必要があります。

 会社からの給与だけでほかの所得がないサラリーマンの場合、精算の方法は、毎年12月に行う年末調整と同じ方法です。

 手続きは次の通りです。
 まず、「給与所得者の保険料控除申告書」を会社に提出してください。
 この調整で控除する保険料は、非居住者となる時の日までに支払った金額を対象にして計算します。

 次に、今年の初めに提出した「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載内容に変更がないかをチェックしてください。
 扶養親族等になるかどうかは、出国時の現況で判断します。
 また、奥さんやご家族に所得があるときは、海外勤務となる年の1年分の所得金額を出国の時の現況で見積もって、配偶者控除や扶養控除が受けられるかどうかの判断をします。

 最後に、配偶者特別控除が受けられる場合は「給与所得者の配偶者特別控除申告書」も併せて会社に提出してください。

 この調整による精算は「非居住者」となる時までに会社で行ってください。中途半端な時期になりがちですし、海外赴任前でばたばたした中での手続きになりますので十分な余裕を持って手続きできるよう、配慮が必要です。


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認定NPO法人になるために―手続きについて

【質問】
私はNPO法人の事務局長を務める者です。
認定NPO法人になるための要件をチェックしたところ、当法人は認定基準をクリアしておりました。
具体的に、申請手続きを行いたいと思っておりますが、どのような手続きが必要でしょうか?

【回答】
認定を受けようとするNPO法人は、主たる事務所の所在地又は納税地の所轄税務署長を経由して、認定申請書を国税庁長官に提出してください。
ただし、提出日を含む事業年度開始の日において、設立の日から1年を超える期間が経過していない法人は申請できませんので注意が必要です。



 すでにNPO法人として活動されている法人から認定を受ける場合は、次の書類を主たる事務所の所在地または納税地の所轄税務署長に提出します。

 提出する申請書及びその添付書類は、正本に加え副本2通(合計3通)が必要です。

NPO法人が認定を受けるために準備する書類
●申請書
―申請者(NPO法人)の名称、主たる事務所の所在地又は納税地、代表者の氏名、設立年月日、申請者(NPO法人)が現に行っている事業の概要などを記載します。

●申請書の添付資料
(1)寄附者名簿(実績判定期間内の日を含む各事業年度分)・・・初めて認定申請を行う場合のみ
(2)認定を受けるための要件を満たしていることを説明する書類
(3)寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

 認定基準を満たしていれば問題ないかもしれませんが、提出日の期首現在で、設立から1年経っていない法人は申請が出来ませんのでご注意ください。

 所轄税務署は提出された申請書と添付資料を所轄国税庁に申請します。

 所轄国税庁は、申請書、添付書類に加え、所轄庁(内閣府や各都道府県など)から提出された事業報告書や定款などの写し、所轄庁証明書などと併せて国税庁に申請します。

 この際、所轄国税庁から実態確認として事業内容がわかるもの(パンフレットや紹介記事、会報など)、給与台帳、帳簿や取引記録、寄附金・会費の内容が分かる資料などの提示を求められることがあります。

 事前に準備しておくといいでしょう。

 話が少し前後しますが、ご相談の方はご自分で認定基準のチェックをなさったようにお見受けしました。
 本件に関しては、所轄国税庁に相談窓口がありますので、ご不明な点は問い合わせてみるといいかもしれませんね!


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