いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

扶養親族

共働き夫婦の扶養親族、分けることはできるの?

【質問】
私たちは夫婦共働きです。子どもが二人(長男、長女)おりますが、長男を夫の扶養親族、長女を妻の扶養親族に分けて年末調整の書類(扶養控除申告書)を出すことはできますか?

【回答】
同一人が重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。



同じ世帯に所得者が2人以上いて、扶養親族等も2人以上いる場合には、原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところにより、扶養親族を判定します。
同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

ご相談の方のように、長男は夫の扶養親族に、長女は妻の扶養親族にする場合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等申告書」をそれぞれの勤務先に提出すればOKです。
無理やり、どちらか一方の扶養親族にまとめなければならない、ということはありませんので、どのように扶養親族を分けるのが一番有利か、考えてみてもいいかもしれませんね!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

(年末調整)扶養親族の判定に含む所得とは?

【質問】
従業員が扶養する母親が、扶養親族に該当するかどうか迷っています。
ちなみにこの母親の収入はパート収入70万円、遺族年金80万円で、収入を単純計算すると年間収入額が150万円となります。
とはいえ、遺族年金の収入を扶養親族の判定に入れていいのか悩んでいます。


【回答】
扶養親族の判定は、非課税所得である遺族年金を含めずに計算して下さい!


 扶養親族や控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の「合計所得金額」には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれない、ということになっています。

 したがって、扶養親族の判定は、非課税所得である遺族年金は含めません。このお母様の場合、パート収入の70万円だけを基に判定することとなり、給与所得控除額65万円を控除した後の合計所得金額は5万円となります。
 もちろん、扶養親族に該当します。

 ちなみに控除対象配偶者や控除対象扶養親族などに該当するかどうかを判定するとき、「合計所得金額」に含まない所得は次の通りです。

(1)次のような所得で所得税が課されないもの
イ.利子所得のうち障害者等の利子非課税制度の適用を受けるもの
ロ.遺族の受ける恩給や年金(死亡した人の勤務に基づいて支給されるものに限ります。)
ハ.雇用保険法の規定により支給される失業等給付、労働基準法の規定により支給される休業補
償など

(2)利子所得のうち源泉分離課税とされるもの

(3)配当所得のうち
イ.源泉分離課税とされる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益権に限る)の収益の分配
ロ.確定申告をしないことを選択した一定の配当等

(4)源泉分離課税とされる定期積金の給付補塡金等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債の償還差益

(5)源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したもの


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから